デスクトップ版のUbuntu 17.10をインストールするとLenovoなどのノートPCでBIOS設定を保存できなくなる問題が発生するとして、Canonicalが公開を一時停止している(バグリポート、 リリースノート、 The Registerの記事、 Phoronixの記事)。

未完成なIntel SPIドライバーをカーネルで有効にしたことが原因とみられており、Lenovo Y50-70をはじめとするLenovoのノートPC 18機種、AcerのノートPC 3機種、ToshibaのノートPC 3機種で問題が確認されている。影響を受けるマシンにUbuntu 17.10をインストールしても問題なく起動するが、BIOS設定を保存できなくなるほか、USBからのブートができなくなるという。そのため、光学ドライブを搭載しない機種での問題は深刻だ。

Ubuntu 17.10をインストール済みのマシンが影響を受けているかどうかわからない場合、デスクトップ版Ubuntu 16.04のイメージを書き込んだUSBメモリーを使用してブートしてみればいい。ブートに成功すれば影響を受けていないとみられる。問題が発生した場合の対策はいくつか紹介されているが、復旧できない場合はマザーボード交換が必要になる可能性もある。

Canonicalでは現在Ubuntu 17.10のダウンロードは推奨できないとし、修正版が完成し次第ダウンロードページでの提供を再開すると述べている。

Valveがゲーム向けLinuxディストリビューションとしてSteamOSのベータ版を公開してから4年が経過したが、その先行きはあまり明るくないようだ(Phoronixの記事)。

SteamOSのベータ版が公開されたのは2013年12月13日。最初のバージョン「alchemist」はDebian Wheezyベースで、現行の「brewmaster」はDebian jessieベースとなっている。Valveでは現在もSteamOSを維持しているが、明確なロードマップや将来の野心的な計画は示されていない。ベータ版の更新はまれで、アップストリームのDebianからのドライバー更新やセキュリティ修正が主だという。

PhoronixのMichael Larabel氏によれば、SteamOSには他のLinuxディストリビューションに対する特別なアドバンテージはなく、ゲーミングPCを自作する場合のOSとしても推奨できないとのこと。

SteamでのLinuxのシェアは2015年初めに1%を切り、その後も減少傾向が続いている。Linuxでランキングに登場するのはUbuntuやLinux Mintばかりで、SteamOSがランキング入りしたことはない。

AKEDON 曰く、

Linux Journal が2017年11月号を最終号とした模様(Linux Journalの告知記事)。

資金繰りが尽きたとのことだが、エンジェル投資家が現れれば何とかなるかもしれない。Androidを始めLinuxがこれだけ普及してきているのに残念でならない。

資金豊富な親会社を持つわけでもないLinux Journalは地面すれすれを長期間飛び続けている状態だったが、11月に生じたわずかな失速により、復旧不可能な赤字に突っ込んでしまったとのこと。現代の広告主は読者を追跡してどこでも同じ広告を見せようとするが、Linux Journalではかつてのようにパブリッシャーのブランドや読者に広告主が価値を見出す未来を思い描いてきたという。しかし、思い描いた未来はなく、過去は遠くなっている。

Linux Journalでは救世主の登場に望みをつないでいるが、その救世主はブランドやアーカイブ、ドメイン、購読者、読者だけでなく、負債も含めて面倒を見る必要がある。救世主が現れなければ、Linuxがバージョン1.0になった1994年4月に発行されたLinux Journalの最初の号から現在に至るアーカイブが失われる可能性もある。コメント欄では寄付を募ればいいという意見が多くみられるほか、Kickstarterでの資金調達も提案されている。なお、購読者に返金できないほど資金は不足しているが、Linux Pro Magazineが6号分を購読者へ無料提供してくれることになったそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

セキュリティ関係ではたびたび怒っている気がするLinusだが、今度はカーネル堅牢化を意図して作成されたパッチが他の事をないがしろにしているとして、Linuxカーネルのメーリングリストにお怒りのメールを投げたらしい（LKML、ZDNet Japan、Slashdot

問題のパッチに対しLinus氏は、カーネルのコアな部分に影響するにも関わらず、きちんとしたものでない修正や変更を加えようとするセキュリティ研究者が多く信用できないと述べ、こういったものに時間を取る暇はないと述べている（Linus氏による返信）。こういったパッチを容易に取り込んでしまうと広範囲かつランダムに発生するような問題を生んでしまうとも述べている。

ドイツ・ミュンヘン市議会は23日、市の機関で使用するPCのOSをWindowsに全面移行することを決定した(The Registerの記事、 heise onlineの記事、 Linux-Magazin Onlineの記事、 PC-WELTの記事、 市議会のストリーミングページ)。

ミュンヘンでは2003年、市職員が使用するPCのOSをLinuxに移行することを決定。Microsoftはドイツ本社をミュンヘンに移転し、当時CEOだったスティーブ・バルマー氏が直接説得にあたったものの、オープンソース移行計画を覆すことはできなかった。2013年には大半のPCを独自Linuxディストリビューション「LiMux」に移行し、自治体によるオープンソース採用のモデルケースとされていた。

しかし、2014年に現市長のDieter Reiter氏が就任してから風向きが変わり、LiMuxへの反対意見が数多く出されるようになる。今年2月には連立与党の社会民主党(SDP)とキリスト教社会同盟(CSU)の議員が提出したWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへの移行を求める動議が可決され、11月初めにはWindows 10への全面移行などを盛り込んだ決議案が委員会で採択されていた。

本会議では与党の賛成多数で決議案を可決、野党が提出していたLiMuxの維持を求める動議は否決された。市は4,930万ユーロをかけ、2020年末までにWindows 10への移行を開始し、遅くとも2023年3月末までには移行を完了する。Officeアプリケーションについては、既存のテンプレートやフォームの移行完了まではLibreOfficeを標準とし、以降はMicrosoft Officeが標準のOfficeアプリケーションとなる。

hanhan4 曰く、

GNU manに6年前から組み込まれていたイースターエッグが削除された。

このイースターエッグはmanを夜中過ぎ(0時30分)に引数なしまたは「-w」を付けて起動すると、stderrに「gimme gimme gimme」と出力されるもの。ABBAの「Gimme! Gimme! Gimme! (A Man After Midnight) 」にかけたジョークだったが、自動テストが失敗したという質問がStack Exchangeに投稿されて騒ぎとなり、ソースコードから削除されてしまった。

あるAnonymous Coward 曰く、

スーパーコンピュータの計算能力ランキング「TOP500」2017年11月版についてはすでに取り上げられているが、今回のランキングではランクインした500のシステムのすべてがOSにLinuxを採用しているという（マイナビニュース）。

Microsoftは一時期Windows Server 2003 Compute Cluster Editionなるスパコン用のOSを推進したこともあったが普及することはなく、Linuxのシェアは10年前の時点でも8割を超えていた。Linuxが初めてトップ500に登場したのは、1998年6月。それから10年で8割のシェアを握り、次の10年で残った2割を押さえたことになる。

サーバーやスマホでもLinuxのシェアは高く（AndroidはLinuxカーネル）、もうフロンティアはPCしか残されてはいないのではないだろうか。そのPCもChrome OSがいずれはWindowsのシェアを抜くこともあるかもしれないし、LinuxベースのSteamOSが普及するかもしれない。

Canonicalは14日、Dell Precisionシリーズの最新モデル5機種でプリインストールOSにUbuntuが選択可能になったことを発表した(Ubuntu Insightsの記事、 Phoronixの記事、 BataNewsの記事、 Softpediaの記事)。

PrecisionシリーズはIntel Xeon E3プロセッサーやWindows 10 Pro for Workstationsも選択可能な高性能ワークステーション。Canonicalによれば開発者が開発した開発者のためのシステムだという。Dellの米国のWebサイトではデフォルトのOSがWindows 10 ProまたはWindows 10 Pro for Workstationsとなっているが、カスタマイズでUbuntu 16.04 LTSが選択できる。

Ubuntuを選択可能なのは、27インチディスプレイ搭載のオールインワンPC Precision 5720 All-in One、15.6インチディスプレイ搭載のノートPC Precision 5520/3520/7520、17.3インチディスプレイ搭載のノートPC Precision 7720の5機種。Ubuntuを選択した場合には一部のモデルでWi-FiカードをDell製から同価格のIntel製に変更する必要はあるが、Windowsモデルとほぼ同じ構成のモデルを100ドル75セント安く購入できる。

なお、日本のDellのWebサイトでもこれら5機種でUbuntuを選択可能なモデルが用意されているが、Ubuntu選択不可なモデルを同等の構成にカスタマイズしたものと比べて10万円前後高くなるようだ(5720 / 5520 / 3520 / 7520 / 7720)。

headless曰く、

ドイツ・ミュンヘン市議会の管理・人事委員会は8日、市の機関で使用するPCのOSをWindows 10へ全面移行することなどを盛り込んだ決議案を連立与党のドイツ社会民主党（SPD）とキリスト教社会同盟（CSU）の委員による賛成多数で採択した（heise onlineの記事［1］、［2］、The Register、決議情報）。

ミュンヘン市では現在、Ubuntuベースの独自Linuxディストロ「LiMux」を18,500台、Windowsを10,700台で使用している。市は2003年からLinux移行計画を進め、2013年までに大半のPCをLiMuxに移行したが、今年2月にはSPDとCSUの議員が提出したWindowsへの移行を求める動議が可決されていた。

今回の決議案では2018年からWindowsへの移行準備を開始して2020年末までにWindows 10のロールアウトを開始。早ければ2022年末まで、遅くとも2023年3月末までにWindowsへの移行を完了するという内容になっている。また、2018年にはLibreOfficeからMicrosoft Officeへの移行準備を開始し、テンプレートやフォームの移行が完了した段階でMicrosoft Officeが標準のOfficeアプリケーションに切り替えられる。

現行のLiMux 5.5はUbuntu 14.04 LTSベースで2019年4月にサポートが終了することから、Ubuntu 18.04 LTSベースのLiMux 6.0のリリースが2018年に予定されている。Ubuntu 18.04 LTSのサポートが終了する2023年3月までに全面移行の完了が必要ということもあるようだ。

決議には緑の党とローザリステ、自由民主党（FDP）、左翼党が反対しており、緑の党ではLiMuxとWindowsを共存させた方がコストを抑えられ、セキュリティ面でも優れていると主張する。市が使用するテンプレートは12,000点に上り、短期間での移行を強行すれば行政機能が停止する可能性も指摘されている。決議はまだ本会議を通過したわけではないが、数の上では移行派が優勢だ。

10月にリリースされたUbuntu 17.10では事前に発表されていたようにデフォルトのデスクトップ環境が「Unity」からGNOMEに変更された。Ubuntu 17.10でもUnityは利用でき、しばらくはパッケージが提供されるものの、今後長期にわたってサポートが継続されるかどうかは不透明な状況となっている。そこで、Unityのメンテナンスや開発を継続させようとする動きが出ているようだ（kledgeb）。

現在、UbuntuのCommunity HubページやForumでUnity 7の開発者・支援者の募集が行われている。将来的には、Ubuntuをベースにデフォルトアプリケーションや設定を変更した状態で提供されているFlavoursの1つとしてUnity版Ubuntuを提供することを目指している模様。

あるAnonymous Coward曰く、

Samsungのスマートフォン「Galaxy S8」シリーズや「Galaxy note 8」では、これらスマートフォンと外部ディスプレイ、キーボード、マウスとの接続を可能にする「DeX Station」なるデバイスが提供されている。DeX Stationは国内でも発売が予定されているが（ケータイWatch）、スマートフォンとDeX Stationとの接続時にLinux環境を利用可能にするという「Linux on Galaxy」というソフトウェアが開発されているそうだ（Engadget Japanese、ケータイWatch、register、Slashdot）。

ディスプレイやキーボード、マウスを接続したDeX Stationをスマートフォンに接続すると一般的なPC風のデスクトップ画面が表示され、マルチウィンドウ機能やマウス/キーボードを使った入力などの操作が可能になるのだが（ASCII.jp）、Linux on Galaxyではさらに「好みのLinuxディストリビューションを実行できる」という。カーネルはAndroidのものを共有するようだ。

headless曰く、

ある日突然Linuxカーネル開発者が著作権トロールに変わるという懸念を払拭するため、Linux FoundationのTechnical Advisory Boardは16日、Linuxカーネルにおける著作権行使に関する声明「Linux Kernel Enforcement Statement」のドラフトを発表した（Linux Kernel Monkey Logの記事［1］、記事［2］ FAQ、Phoronix）。

Netfilterコア開発チームの元議長Patrick McHardy氏がさまざまなLinuxディストリビューターのライセンス違反を見つけ、ドイツで密かに訴訟手続きをとって多額の金銭を要求していたことが判明し、著作権トロール問題が表面化した。違反の内容は簡単に修正可能なものだが、McHardy氏は違反時にライセンスを即時停止するというGPL-2.0の条項を用い、金銭的被害の補償を要求していたとのこと。

Linuxカーネル開発コミュニティの目標はライセンスの順守であり、違反を罰することではない。著作権は貢献者各自が保持しているが、個人が金銭的な利益を得るために著作権を行使するのはコミュニティの意思に反するとして、McHardy氏の説得に努めたという。しかし、McHardy氏を翻意させることはできず、Netfilterコア開発チームではMcHardy氏のメンバーシップを停止する措置をとっている。

Linux Kernel Enforcement Statementでは、ライセンス違反の通知を初めて受けた場合、30日以内に違反状態を解消すればライセンスを回復できるといったGPL-3.0の条項を追加の許可条項として取り入れている。ただし、Linuxカーネルのライセンスは引き続きGPL-2.0を使うことになる。Linux Kernel Enforcement Statementのドラフトは現在、kernel/git/gregkh/driver-core.gitのdriver-core-enforcement-4.14-rc6.tar.gzに収録されている。

headless曰く、

先日話題になったWPA2の脆弱性「KRACK」だが、Microsoftはサポート対象のすべてのWindowsについて、既に10月の月例更新で修正済みだったそうだ。LinuxやAppleのOSなどでも対応が進められている（The Verge、Softpedia、Mac Rumors、Neowin、BetaNews）。

KRACK（Key Reinstallation AttaCK）攻撃は偽のアクセスポイントを使用してクライアントにWPA/WPA 2の暗号鍵を再インストールさせることで、通信内容の復号が可能になるというもの。アクセスポイントではなくクライアントを対象にした攻撃であり、クライアント側のパッチで回避可能になる。

Windowsが影響を受けるのはCVE-2017-13080で、Windows 7～Windows 10、Windows Server 2008～2016のうち、10月10日時点でサポートされているバージョンにパッチが提供されている。なお、Windows 10は最初にリリースされたバージョン（RTM）からバージョン1703（Creators Update）まで、すべてのバージョンにパッチが提供されたようだ（セキュリティ更新プログラムガイド）。

Windows以外のOSではOpenBSDやDebian、Ubuntu、Fedora、Red Hat、Linux Mint、elementary OS、Arch Linux、Solusなどがパッチの提供を発表しており、LinageOSもパッチをマージしている。Appleはベータ版のiOS/tvOS/watchOS/macOSで修正済みだといい、Googleは数週間のうちにAndroidのパッチをリリースすると述べているそうだ。

デバイス関連ではIntelやCisco、NETGEAR、Aruba、Ubiquitiが修正版ファームウェア提供などの対策を発表している。

あるAnonymous Coward 曰く、

東武動物公園で飼育されていたフンボルトペンギンのグレープ君が12日死去した(東武動物公園の発表、 東武動物公園のツイート)。

グレープ君は、同動物園が人気アニメ「けものフレンズ」とのコラボを行った際、フンボルトペンギンのキャラクター「フルル」の立て看板を気に入ったのか、そこを終始見つめ、離れようとしなかったことからファンの間で人気者となっていた(ニコニコ大百科)。

年齢21歳で人間換算では80歳近い高齢だったという。11日には体調不良のため展示取り止めが報道されており安否が気遣われていたが、残念な結果となった。

14日からペンギン舎近くに献花台が設けられており、多くの人が弔問に訪れているようだ。

米ピザハットは10日、3層の保温素材を組み合わせた新型デリバリーバッグや新型ピザボックスを組み合わせた「Oven Hot Delivery System」を発表するとともに、新型デリバリーバッグと同じ素材を使用した限定版の防寒ジャケット「Pizza Parka」を発表した(プレスリリース、 Pizza Parka紹介ツイート、 FOODBEASTの記事)。

新型デリバリーバッグはスキージャケットなどに使われる中綿素材の3M Thinsulateとスペースブランケットに使われるアルミニウム蒸着PETシート、家の保温素材として使われるポリエステルファイバーの3層構造。改良されたピザボックスやボックスに入れる新型シートとの組み合わせにより、従来よりも熱々でクリスピーなピザを配達できるという。

Pizza Parkaはこの新型デリバリーバッグと同じ3層の保温素材を使用したフード付きの防水・防寒ジャケットだ。スマートフォンを入れたままでピザを注文できる透明ポケットが袖に配され、ピザを1切れ格納できる専用内ポケットも備えている。ピザハットでは新デリバリーシステムの熱さを周知するには同素材の防寒ジャケットが最適だと考えているそうだ。

Pizza Parkaは10月の全米ピザ月間「National Pizza Month」を通じ、pizzahut.comや「Pizza Hut」アプリでピザをオンライン注文した人や、ピザと炎の絵文字を@pizzahut宛にツイートした人の中から抽選でプレゼントされる。