ドイツ・ミュンヘン市議会は23日、市の機関で使用するPCのOSをWindowsに全面移行することを決定した(The Registerの記事、 heise onlineの記事、 Linux-Magazin Onlineの記事、 PC-WELTの記事、 市議会のストリーミングページ)。

ミュンヘンでは2003年、市職員が使用するPCのOSをLinuxに移行することを決定。Microsoftはドイツ本社をミュンヘンに移転し、当時CEOだったスティーブ・バルマー氏が直接説得にあたったものの、オープンソース移行計画を覆すことはできなかった。2013年には大半のPCを独自Linuxディストリビューション「LiMux」に移行し、自治体によるオープンソース採用のモデルケースとされていた。

しかし、2014年に現市長のDieter Reiter氏が就任してから風向きが変わり、LiMuxへの反対意見が数多く出されるようになる。今年2月には連立与党の社会民主党(SDP)とキリスト教社会同盟(CSU)の議員が提出したWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへの移行を求める動議が可決され、11月初めにはWindows 10への全面移行などを盛り込んだ決議案が委員会で採択されていた。

本会議では与党の賛成多数で決議案を可決、野党が提出していたLiMuxの維持を求める動議は否決された。市は4,930万ユーロをかけ、2020年末までにWindows 10への移行を開始し、遅くとも2023年3月末までには移行を完了する。Officeアプリケーションについては、既存のテンプレートやフォームの移行完了まではLibreOfficeを標準とし、以降はMicrosoft Officeが標準のOfficeアプリケーションとなる。

あるAnonymous Coward曰く、

セキュリティ関係ではたびたび怒っている気がするLinusだが、今度はカーネル堅牢化を意図して作成されたパッチが他の事をないがしろにしているとして、Linuxカーネルのメーリングリストにお怒りのメールを投げたらしい（LKML、ZDNet Japan、Slashdot

問題のパッチに対しLinus氏は、カーネルのコアな部分に影響するにも関わらず、きちんとしたものでない修正や変更を加えようとするセキュリティ研究者が多く信用できないと述べ、こういったものに時間を取る暇はないと述べている（Linus氏による返信）。こういったパッチを容易に取り込んでしまうと広範囲かつランダムに発生するような問題を生んでしまうとも述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

スーパーコンピュータの計算能力ランキング「TOP500」2017年11月版についてはすでに取り上げられているが、今回のランキングではランクインした500のシステムのすべてがOSにLinuxを採用しているという（マイナビニュース）。

Microsoftは一時期Windows Server 2003 Compute Cluster Editionなるスパコン用のOSを推進したこともあったが普及することはなく、Linuxのシェアは10年前の時点でも8割を超えていた。Linuxが初めてトップ500に登場したのは、1998年6月。それから10年で8割のシェアを握り、次の10年で残った2割を押さえたことになる。

サーバーやスマホでもLinuxのシェアは高く（AndroidはLinuxカーネル）、もうフロンティアはPCしか残されてはいないのではないだろうか。そのPCもChrome OSがいずれはWindowsのシェアを抜くこともあるかもしれないし、LinuxベースのSteamOSが普及するかもしれない。

hanhan4 曰く、

GNU manに6年前から組み込まれていたイースターエッグが削除された。

このイースターエッグはmanを夜中過ぎ(0時30分)に引数なしまたは「-w」を付けて起動すると、stderrに「gimme gimme gimme」と出力されるもの。ABBAの「Gimme! Gimme! Gimme! (A Man After Midnight) 」にかけたジョークだったが、自動テストが失敗したという質問がStack Exchangeに投稿されて騒ぎとなり、ソースコードから削除されてしまった。

headless曰く、

ドイツ・ミュンヘン市議会の管理・人事委員会は8日、市の機関で使用するPCのOSをWindows 10へ全面移行することなどを盛り込んだ決議案を連立与党のドイツ社会民主党（SPD）とキリスト教社会同盟（CSU）の委員による賛成多数で採択した（heise onlineの記事［1］、［2］、The Register、決議情報）。

ミュンヘン市では現在、Ubuntuベースの独自Linuxディストロ「LiMux」を18,500台、Windowsを10,700台で使用している。市は2003年からLinux移行計画を進め、2013年までに大半のPCをLiMuxに移行したが、今年2月にはSPDとCSUの議員が提出したWindowsへの移行を求める動議が可決されていた。

今回の決議案では2018年からWindowsへの移行準備を開始して2020年末までにWindows 10のロールアウトを開始。早ければ2022年末まで、遅くとも2023年3月末までにWindowsへの移行を完了するという内容になっている。また、2018年にはLibreOfficeからMicrosoft Officeへの移行準備を開始し、テンプレートやフォームの移行が完了した段階でMicrosoft Officeが標準のOfficeアプリケーションに切り替えられる。

現行のLiMux 5.5はUbuntu 14.04 LTSベースで2019年4月にサポートが終了することから、Ubuntu 18.04 LTSベースのLiMux 6.0のリリースが2018年に予定されている。Ubuntu 18.04 LTSのサポートが終了する2023年3月までに全面移行の完了が必要ということもあるようだ。

決議には緑の党とローザリステ、自由民主党（FDP）、左翼党が反対しており、緑の党ではLiMuxとWindowsを共存させた方がコストを抑えられ、セキュリティ面でも優れていると主張する。市が使用するテンプレートは12,000点に上り、短期間での移行を強行すれば行政機能が停止する可能性も指摘されている。決議はまだ本会議を通過したわけではないが、数の上では移行派が優勢だ。

Canonicalは14日、Dell Precisionシリーズの最新モデル5機種でプリインストールOSにUbuntuが選択可能になったことを発表した(Ubuntu Insightsの記事、 Phoronixの記事、 BataNewsの記事、 Softpediaの記事)。

PrecisionシリーズはIntel Xeon E3プロセッサーやWindows 10 Pro for Workstationsも選択可能な高性能ワークステーション。Canonicalによれば開発者が開発した開発者のためのシステムだという。Dellの米国のWebサイトではデフォルトのOSがWindows 10 ProまたはWindows 10 Pro for Workstationsとなっているが、カスタマイズでUbuntu 16.04 LTSが選択できる。

Ubuntuを選択可能なのは、27インチディスプレイ搭載のオールインワンPC Precision 5720 All-in One、15.6インチディスプレイ搭載のノートPC Precision 5520/3520/7520、17.3インチディスプレイ搭載のノートPC Precision 7720の5機種。Ubuntuを選択した場合には一部のモデルでWi-FiカードをDell製から同価格のIntel製に変更する必要はあるが、Windowsモデルとほぼ同じ構成のモデルを100ドル75セント安く購入できる。

なお、日本のDellのWebサイトでもこれら5機種でUbuntuを選択可能なモデルが用意されているが、Ubuntu選択不可なモデルを同等の構成にカスタマイズしたものと比べて10万円前後高くなるようだ(5720 / 5520 / 3520 / 7520 / 7720)。