ドイツ・ミュンヘン市議会の管理・人事委員会は8日、市の機関で使用するPCのOSをWindows 10へ全面移行することなどを盛り込んだ決議案を連立与党のドイツ社会民主党（SPD）とキリスト教社会同盟（CSU）の委員による賛成多数で採択した（heise onlineの記事［1］、［2］、The Register、決議情報）。

ミュンヘン市では現在、Ubuntuベースの独自Linuxディストロ「LiMux」を18,500台、Windowsを10,700台で使用している。市は2003年からLinux移行計画を進め、2013年までに大半のPCをLiMuxに移行したが、今年2月にはSPDとCSUの議員が提出したWindowsへの移行を求める動議が可決されていた。

今回の決議案では2018年からWindowsへの移行準備を開始して2020年末までにWindows 10のロールアウトを開始。早ければ2022年末まで、遅くとも2023年3月末までにWindowsへの移行を完了するという内容になっている。また、2018年にはLibreOfficeからMicrosoft Officeへの移行準備を開始し、テンプレートやフォームの移行が完了した段階でMicrosoft Officeが標準のOfficeアプリケーションに切り替えられる。

現行のLiMux 5.5はUbuntu 14.04 LTSベースで2019年4月にサポートが終了することから、Ubuntu 18.04 LTSベースのLiMux 6.0のリリースが2018年に予定されている。Ubuntu 18.04 LTSのサポートが終了する2023年3月までに全面移行の完了が必要ということもあるようだ。

決議には緑の党とローザリステ、自由民主党（FDP）、左翼党が反対しており、緑の党ではLiMuxとWindowsを共存させた方がコストを抑えられ、セキュリティ面でも優れていると主張する。市が使用するテンプレートは12,000点に上り、短期間での移行を強行すれば行政機能が停止する可能性も指摘されている。決議はまだ本会議を通過したわけではないが、数の上では移行派が優勢だ。