AKEDON 曰く、

Linux Journal が2017年11月号を最終号とした模様(Linux Journalの告知記事)。

資金繰りが尽きたとのことだが、エンジェル投資家が現れれば何とかなるかもしれない。Androidを始めLinuxがこれだけ普及してきているのに残念でならない。

資金豊富な親会社を持つわけでもないLinux Journalは地面すれすれを長期間飛び続けている状態だったが、11月に生じたわずかな失速により、復旧不可能な赤字に突っ込んでしまったとのこと。現代の広告主は読者を追跡してどこでも同じ広告を見せようとするが、Linux Journalではかつてのようにパブリッシャーのブランドや読者に広告主が価値を見出す未来を思い描いてきたという。しかし、思い描いた未来はなく、過去は遠くなっている。

Linux Journalでは救世主の登場に望みをつないでいるが、その救世主はブランドやアーカイブ、ドメイン、購読者、読者だけでなく、負債も含めて面倒を見る必要がある。救世主が現れなければ、Linuxがバージョン1.0になった1994年4月に発行されたLinux Journalの最初の号から現在に至るアーカイブが失われる可能性もある。コメント欄では寄付を募ればいいという意見が多くみられるほか、Kickstarterでの資金調達も提案されている。なお、購読者に返金できないほど資金は不足しているが、Linux Pro Magazineが6号分を購読者へ無料提供してくれることになったそうだ。

hylom 曰く、

UbuntuおよびCanonical創設者のMark Shuttleworth氏は5日、Ubuntuスマートフォンやコンバージェンス(スマートフォンに外部ディスプレイなどを接続してデスクトップPCとして使用する機能)のシェルとなっているUnity 8への投資を打ち切り、来年リリースされるUbuntu 18.04 LTSではデフォルトのデスクトップ環境をGNOMEに変更する方針を明らかにした(Ubuntu Insightsの記事)。

Shuttleworth氏によれば、既存のクローズドな技術に代わるものとしてコンバージェンスを推進してきたが、コミュニティーからイノベーションではなくフラグメンテーションだと受け止められ、業界からの支持も得られなかったことから、Unityデスクトップの廃止を決めたとのこと。

一方 kawakazu 曰く、

Ubuntuは今後、クラウドとIoTに注力する。Unity 8の開発中止に合わせ、マルチデバイス対応ディスプレイサーバー「Mir」の開発も中止するようだ。

タレコミ者的にはTurbolinux wizpy音楽プレーヤーみたいなのも出て来ると期待していたが、デスクトップOSとモバイルOSの統合はかなり難しいようだ。

Shuttleworth氏はGoogle+への投稿で、多くのIoTプロジェクトがMirを使用していると述べていることから、規模を縮小しつつMirの維持は続けられるものとみられる。CanonicalではUnityチームの半数以上を解雇しており、Shuttleworth氏がCanonicalのCEOに復帰するとも報道されている。一方、コミュニティーではUnity 8をフォークする動きも出ているとのことだ。

自治体で使用するパソコンの大半でOSにLinuxを採用しているドイツ・ミュンヘン市だが、市議会で多数を占めるドイツ社会民主党(SPD)とキリスト教社会同盟(CSU)の議員が連名でWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへ移行することを提案した(Phoronixの記事、 Heise Onlineの記事、 提案書: PDF、 SPDのプレスリリース)。

2003年にオープンソースソフトウェアへの移行を決定したミュンヘン市では、2013年までに大半のパソコンを独自Linuxディストリビューション「LiMux」に移行しており、自治体によるオープンソース移行の成功例とされていた。しかし、2014年に現在の市長が就任してからは、LiMuxに反対する意見が数多く出されるようになっていた。

提案では2020年末までに内部・外部ともに互換性の保てるWindowsベースの最新Officeアプリケーションを市職員の大半が利用できるようにすることや、OSに依存しないWebアプリケーションの開発を求めている。ただし、移行に伴う費用などについては言及されていない。市議会では来週にも決議を行うが、緑の党や海賊党は反対の姿勢を示しているとのことだ。

ドイツ・ミュンヘン市議会は23日、市の機関で使用するPCのOSをWindowsに全面移行することを決定した(The Registerの記事、 heise onlineの記事、 Linux-Magazin Onlineの記事、 PC-WELTの記事、 市議会のストリーミングページ)。

ミュンヘンでは2003年、市職員が使用するPCのOSをLinuxに移行することを決定。Microsoftはドイツ本社をミュンヘンに移転し、当時CEOだったスティーブ・バルマー氏が直接説得にあたったものの、オープンソース移行計画を覆すことはできなかった。2013年には大半のPCを独自Linuxディストリビューション「LiMux」に移行し、自治体によるオープンソース採用のモデルケースとされていた。

しかし、2014年に現市長のDieter Reiter氏が就任してから風向きが変わり、LiMuxへの反対意見が数多く出されるようになる。今年2月には連立与党の社会民主党(SDP)とキリスト教社会同盟(CSU)の議員が提出したWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへの移行を求める動議が可決され、11月初めにはWindows 10への全面移行などを盛り込んだ決議案が委員会で採択されていた。

本会議では与党の賛成多数で決議案を可決、野党が提出していたLiMuxの維持を求める動議は否決された。市は4,930万ユーロをかけ、2020年末までにWindows 10への移行を開始し、遅くとも2023年3月末までには移行を完了する。Officeアプリケーションについては、既存のテンプレートやフォームの移行完了まではLibreOfficeを標準とし、以降はMicrosoft Officeが標準のOfficeアプリケーションとなる。

あるAnonymous Coward 曰く、

Linux FoundationのExecutive DirectorであるJim Zemlin氏がオープンソースサミット2017年の基調講演において「2017年はLinuxデスクトップの年だ」という趣旨の発表を行ったそうなのだが、その発表でスライドを写すのに使ったのがmacOSだったため炎上しているそうである（Slashdot、「本の虫」ブログ）。

「Linuxデスクトップの年だ」と言ってる本人が使っていないというのは、やはりデスクトップでLinuxを使っている人など居ないのでは…。

headless 曰く、

やや旧聞だが、ドイツ・ミュンヘン市議会が独自Linuxディストリビューション「LiMux」からWindowsへの移行を検討していることについて、市が運営するITサービス「it ＠ M」のKarl-Heinz Schneider氏は政治的な理由であり、技術的な理由ではないと述べている（heise online、Softpedia、V3）。

Schneider氏によれば、他自治体などとOfficeドキュメントをやり取りする必要のある部署での互換性や相互運用性の問題は、主に仮想化を用いて解決済みであり、技術的に説得力のあるWindowsとMicrosoft Officeへの移行理由はないという。

職員からの不満の一つとしてソフトウェアの古さが挙げられているが、これはit @ Mが提供する新しいバージョンのLiMuxとLibreOfficeが出張所などに行き渡るのに時間がかかることが主な原因だとしている。また、各種手続きに時間がかかりすぎるといった市民の不満については、手続き方法の変更や人手不足が原因であり、LiMuxの問題ではないとのこと。

なお、今回の動きをMicrosoftがドイツ本社をミュンヘンに移したことと関連付ける見方も出ているが、ドイツ社会民主党（SPD）のAnne Hübner市議は市の税収がMicrosoftに依存することはないと述べている。市のIT委員を務めるHübner市議だが、Microsoftのロビイストとは話をしたこともないという。もちろん市長が買収されたなどということもないとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

セキュリティ関係ではたびたび怒っている気がするLinusだが、今度はカーネル堅牢化を意図して作成されたパッチが他の事をないがしろにしているとして、Linuxカーネルのメーリングリストにお怒りのメールを投げたらしい（LKML、ZDNet Japan、Slashdot

問題のパッチに対しLinus氏は、カーネルのコアな部分に影響するにも関わらず、きちんとしたものでない修正や変更を加えようとするセキュリティ研究者が多く信用できないと述べ、こういったものに時間を取る暇はないと述べている（Linus氏による返信）。こういったパッチを容易に取り込んでしまうと広範囲かつランダムに発生するような問題を生んでしまうとも述べている。

Phoronixが実施した「2017 Linux Laptop Survey」によると、ノートPCでLinuxを利用するユーザーの29.3%はWindowsとのデュアルブート構成にしているそうだ(Phoronixの記事)。

調査は6月23日～7月6日に実施されたもので、30,171人が回答したという。Linuxとデュアルブート/マルチブートで使用するOSではWindowsが圧倒的に多く、4.4%が複数のLinuxディストロ、3.5%がmacOS(3.5%)と回答している。一方、デュアルブートにしていないというユーザーが62.2%を占めており、BSDとSolarisは合計で0.6%となる。

最も直近に購入したノートPCにLinuxがプリインストールされていたという回答は10.3%にとどまり、およそ9割は購入後に自分でインストールしているようだ。ノートPCを選択する際に重視するポイントでも、Linuxがプリインストールされているとの回答は14.1%にとどまる。これに対し、製品の造りの良さを重視するとの回答は30.7%に上り、パフォーマンス(25.2%)と合わせて過半数を占める。

使用ディストロ(複数回答)ではUbuntuが38.9%を占め、ArchLinux(27.1%)、Debian(15.3%)、Fedora(14.8%)、Linux Mint(10.8%)が続く。LinuxノートPCで主に実行する作業としては、Webブラウズが最も多い82.5%。ソフトウェア開発(73.1%)、オフィス業務(47.7%)、マルチメディア(45.2%)、学校の勉強(25.3%)が続く。SteamのOSシェアでLinuxは1%未満となっているが、こちらでもゲームに使用するとの回答は21.1%にとどまる。

IntelのSkylake/Kaby Lakeプロセッサにおいて、Hyper Threading Technology（HTT）関連のバグがあるという話が出ている（debian-user/debian-develメーリングリストへの投稿、Phoronix）。

この問題は、Hyper Threadingを有効にした場合、特定の状況下で予測できない振る舞いをするというもの。これによってシステムやアプリケーションが不正な挙動を行い、データの不整合や消失が発生する可能性があるという。この問題はIntel側でも認識されており、「Short Loops Which Use AH/BH/CH/DH Registers May Cause Unpredictable System Behavior.」としてErattaも出されている。

この問題はOSに関係なく発生するが、BIOS/UEFIでHyper Threadingを無効化する、もしくはプロセッサのマイクロコードのアップデートを行う等で対処が可能という。すでにDebianではこのマイクロコードをintel-microcodeパッケージで配布しているそうだ。

デスクトップ版のUbuntu 17.10をインストールするとLenovoなどのノートPCでBIOS設定を保存できなくなる問題が発生するとして、Canonicalが公開を一時停止している(バグリポート、 リリースノート、 The Registerの記事、 Phoronixの記事)。

未完成なIntel SPIドライバーをカーネルで有効にしたことが原因とみられており、Lenovo Y50-70をはじめとするLenovoのノートPC 18機種、AcerのノートPC 3機種、ToshibaのノートPC 3機種で問題が確認されている。影響を受けるマシンにUbuntu 17.10をインストールしても問題なく起動するが、BIOS設定を保存できなくなるほか、USBからのブートができなくなるという。そのため、光学ドライブを搭載しない機種での問題は深刻だ。

Ubuntu 17.10をインストール済みのマシンが影響を受けているかどうかわからない場合、デスクトップ版Ubuntu 16.04のイメージを書き込んだUSBメモリーを使用してブートしてみればいい。ブートに成功すれば影響を受けていないとみられる。問題が発生した場合の対策はいくつか紹介されているが、復旧できない場合はマザーボード交換が必要になる可能性もある。

Canonicalでは現在Ubuntu 17.10のダウンロードは推奨できないとし、修正版が完成し次第ダウンロードページでの提供を再開すると述べている。