自治体で使用するパソコンの大半でOSにLinuxを採用しているドイツ・ミュンヘン市だが、市議会で多数を占めるドイツ社会民主党(SPD)とキリスト教社会同盟(CSU)の議員が連名でWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへ移行することを提案した(Phoronixの記事、 Heise Onlineの記事、 提案書: PDF、 SPDのプレスリリース)。

2003年にオープンソースソフトウェアへの移行を決定したミュンヘン市では、2013年までに大半のパソコンを独自Linuxディストリビューション「LiMux」に移行しており、自治体によるオープンソース移行の成功例とされていた。しかし、2014年に現在の市長が就任してからは、LiMuxに反対する意見が数多く出されるようになっていた。

提案では2020年末までに内部・外部ともに互換性の保てるWindowsベースの最新Officeアプリケーションを市職員の大半が利用できるようにすることや、OSに依存しないWebアプリケーションの開発を求めている。ただし、移行に伴う費用などについては言及されていない。市議会では来週にも決議を行うが、緑の党や海賊党は反対の姿勢を示しているとのことだ。

PlayStation 3(PS3)の「他OSインストール機能」削除をめぐる米国でのクラスアクション訴訟で、カリフォルニア北部地区連邦地裁は1月31日、和解内容の承認を取り消した(裁判所文書: PDF、 Consumeristの記事、 Ars Technicaの記事)。

この裁判は、他OSインストール機能がファームウェアアップデートにより削除されたことで損害を被ったとして、米国の消費者がSony Computer Entertainment America(現Sony Interactive Entertainment America)を2010年に訴えたもの。昨年、ソニー側が賠償金や弁護士費用などを支払うことで合意に達し、連邦地裁の承認を得てクラスメンバーの申告手続きなどが進められていた。

クラスメンバーは薄型化される前のPS3を2006年11月1日から2010年4月1日までに米国で正規代理店から家庭用として購入した米国内の人と定義されている。このうち実際に他のOSをインストールして使用していた人は「クラスA」として55ドル、他のOSを使用してはいなかったが、機能削除が消費者に被害を与えたと考える人が「クラスB」として9ドルの賠償金を受け取ることができる。

他OSインストール機能を搭載し、対象期間中に米国で販売されたPS3は1,000万台程度だが、クラスメンバーとして申告した人は11,300人にとどまる。ソニー側は他OSインストール機能を大々的に宣伝していたわけではないため、この機能を知っている人自体が少ないと主張している。しかし連邦地裁では、虚偽の申告を避けるため手続きが煩雑になっていることや、周知不足により申告者が少なくなったと考えているようだ。また、11,300人全員がクラスAとしても賠償金の総額は621,500ドルに過ぎず、225万ドルにのぼる弁護士費用の根拠も不十分だ。連邦地裁では事件処理会議を2月13日に設定しており、今後の対応について協議を行う。