オーストラリア政府、Windows 7/Server 2008/2008 R2の有料セキュリティアップデートに870万豪ドル以上を支払う

headless 曰く、

オーストラリア政府では、Windows 7とWindows Server 2008/2008R2の有料セキュリティアップデートオプション(ESU)1年目に合計870万豪ドル(約6億6千万円)以上を支払うようだ(iTnewsの記事、 Softpediaの記事)。

AusTenderサイトで公開された契約内容によると、国防省が「Microsoft Windows Extended Security Updates Yr 1」を6,096,044.28豪ドルで契約しており、オーストラリア国税局(ATO)は「Windows 7 Extended Security Updates (14.01.2020 to 12.01.2021)」を979,080.10豪ドル、「Microsoft Windows Server ESU (20.01.2020 to 20.01.2021)」を1,582,955.09豪ドルでそれぞれ契約している。また、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)も77,101.20豪ドルで「VSA4 - Windows 7 Extended Security Support」を契約している。

国防省は昨年105,000台のデバイスをWindows XPからWindows 10に移行しているが、ESU契約は残されているWindows 7デバイスをカバーするためのものだとiTnewsに伝えたという。具体的な台数については契約上の秘密だとして明かさなかったが、Windows 7からの移行は12～24か月以内に完了する計画とのこと。

ATOも国防省と同様に具体的な契約内容を明かさなかったが、2020年12月までにはWindows 10への移行が完了する見通しを示した。iTnewsによるとATOの職員は18,000人ほどだが、昨年DellのデスクトップPC 12,000台とノートPC 250台を購入(納入期間は2019年～2023年)したそうだ。ATOによれば、Windows 10への移行は完了していないものの、既に職員555人がWindows 10を使用しているという。Windows ServerのESUに関しては、現在もServer 2008/2008 R2で動作しているアプリケーションがあり、Microsoftのライセンスモデルに従った契約金額とのことだ。