ロシア通信大臣、Microsoftが真っ先に損をする米国の経済制裁は理解しがたい
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ロシアのニコライ・ニキフォロフ通信大臣は23日、米国による経済制裁の結果、ロシアでMicrosoftの正規代理店がソフトウェアの販売に制約を設けるというReutersの報道に対し、米企業が真っ先に損をする無意味な経済制裁は理解しがたいと述べたそうだ(EADailyの記事、 Interfaxの記事、 ロイターの記事)。
Reutersは22日、ロシアにおけるMicrosoftの正規代理店のうち2社が売掛金の回収期限短縮や前払いでのみ販売といったソフトウェアの販売条件厳格化をロシア企業200社以上に通知していると報じていた。
ニキフォロフ氏はまだまだ投資・開発が必要ではあるものの、ロシア製のソフトウェアでMicrosoft製品を完全に置き換えることが可能だと述べ、経済制裁はMicrosoftがロシアで数十億ドル規模の企業向け市場を失う結果を招くとの考えを示した。また、ソフトウェアの売上だけでなく、Microsoftとパートナー企業がロシアで提供しているさまざまなサービスも失うことになるとも述べたとのこと。一方、ロシア側でMicrosoftに何らかの制約を課すつもりはないとのことだ。
なお、ロシア国防省が使用するPCのOSをすべて国産Linuxディストリビューション「Astra Linux」に置き換えることを決めたことも先日報じられている
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