部落解放同盟が東京都に同和地区を作る計画か

あるAnonymous Coward 曰く、

全国の被差別部落(同和地区)をインターネットに掲載したとして、人権団体に提訴された「同和地区WIKI」というWebサイトがある。

https://xn--dkrxs6lh1g.com/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6#.E9.83.A8.E8.90.BD.E8.A7.A3.E6.94.BE.E5.90.8C.E7.9B.9F.E3.81.8C.E6.9D.B1.E4.BA.AC.E9.83.BD.E3.81.AB.E5.90.8C.E5.92.8C.E5.9C.B0.E5.8C.BA.E3.82.92.E4.BD.9C.E3.82.8D.E3.81.86.E3.81.A8.E3.81.97.E3.81.A6.E3.81.84.E3.82.8B.E4.BB.B6

同サイトは戦前、政府が全国の被差別部落を調査し一覧にした書籍「全国部落調査」の情報をそのままインターネットに掲載している。部落の地名の暴露は、被差別部落民のプライバシーを侵害し、就職差別や結婚差別を扇動するものであるため、人権団体である部落解放同盟が同サイトの管理人を提訴していた。

ところが、裁判は予想外の結果となった。部落解放同盟はサイトの管理人に勝訴したものの、サイトの削除は認めないという奇妙な判決が下ったのだ。「同和地区WIKI」によると、「全国部落調査」を作成したのは部落解放同盟の前身である全国水平社であるとのことだ。また部落解放同盟自身が「全国部落調査」を利用して東京都内の一部地域を同和地区に指定するよう計画していることを、部落解放同盟が機関誌で表明しているそうである。東京都は北海道や沖縄同様、全国的にも同和地区の存在しない数少ない場所である。それにも関わらず、同和地区を作ろうという意図は、「同和利権」獲得の意図があってのことだろうか。差別サイトの情報を利用し、自らは差別サイト以上の差別的な振る舞いをする部落解放同盟の言動は許されるものではないだろう。

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