米ミズーリ州がGoogleを反トラスト法で調査。背景には大手IT企業への反発

あるAnonymous Coward 曰く、

ミズーリ州ジョシュ・ホーリー司法長官（共和党）は13日、Googleが同州が定める消費者保護ルールや反トラスト法に違反していないかについて調査を始めたと発表した。Googleが検索ビジネスにおける支配的地位を利用して、競合他社などに害を及ぼさないかどうかを調べる。ホーリー司法長官は声明で「Googleがミズーリの人たちの最善の利益に基づいて活動していないと考える強い理由がある」とコメントした（arsTechnica、日経新聞、Bloomberg、Slashdot）。

ミズーリ州が調査を行うのは、Googleがユーザー情報の収集や使用、開示に問題がないかや、競合他社のウェブサイトからのオンラインコンテンツの不正流用を行っていないか、Googleと競合するウェブサイトを検索ランキングから降格させていないなどの点だとされている。

今回の背景にはさまざまな理由から大手IT企業への反発が広がっていることにある。今月1日には米上院の情報委員会がGoogleやFacebookなどの法律顧問を呼んで公聴会を開催。SNSが世論操作に使われ、2016年の米大統領選で民意をゆがめたのではないかと追及された。今回のミズーリ州の調査結果次第では、Googleに独占禁止法が適用される可能性もでてきている。日経新聞によれば、各州の司法当局や連邦議会への対応は、大手IT企業にとって新たな経営課題となりそうだとしている。