nagazou 曰く、

月額課金型のサブスクリプションを採用するサービスが増えているが、そのせいで別の問題が起きているらしい。無くなった高齢者が生前に契約していた月額課金のサービスの解約方法が分からず、毎月請求書が届いているという。（Facebook、Togetter）。

亡くなった人がMicrosoftのサービスに加入しており、それが解約できずに対応に苦慮している家族のFacebookの投稿によれば、Microsoftとのチャットで以下のような回答が戻ってきたという。

いいえ、Microsoftアカウントとパスワードどちらもわからないと、弊社で請求の解約や停止を行うことができかねます。

もしMicrosoftアカウントにアクセスができない場合は、先ほど申した通りクレジットカード会社へご連絡いただき、請求を停止するようお話しいただければと存じます。

としている。家族がクレジットカード会社に相談しても、カード停止の措置を取るのは可能との回答だったが、請求されたものに関して取り消すことはできないとしている。契約していたものとしては先のMicrosoft以外にJ:COMや有料チャンネル、NTT基本料金、Spotify、よく分からない年会費など50件以上あった模様。サブスクリプション型のサービスを多く契約している人は、どこかで一度は整理しておいた方がいいかもしれない。

nagazou 曰く、

ワシントン・ポストの報道によれば、製薬会社のファイザーはトランプ政権に対し、米国以外の国が同社のワクチンの提供可能分を買い急いでいることから、米国内に十分に回すことができるのは6月下旬または7月ごろになると伝えたという（The Washington Post）。

米国政府はファイザーから購入した1億回分のワクチンを使って、積極的な予防接種を行う方針を進めていた。しかし、こうしたもくろみが崩れてしまう可能性がある。ワシントン・ポストの記事では、トランプ政権の当局者は来年第二四半期までに入手できない可能性を否定したとしている。

そんな中、トランプ大統領は8日、米国内でのワクチンの接種を優先する大統領令に署名すると報じている（NHK）。この大統領令では、アメリカ人がワクチンを接種できるようにした状態で国外への供給に協力するという内容が含まれるとされている模様。関連するのかどうかは分からないが、8日にホワイトハウスで開催した「ワクチンサミット」に、ファイザーとモデルナは招待を辞退したとも報じられている（ロイター）。

yu-maru 曰く、

整理の為トップクラスのチョ〇チーのニックネームを「チョ〇チーtop」に変更しようとしたら
ＮＧワードに引っかかって変更できず。

悩んだ結果「チョ〇チーtop」(伏字ではなくこのまま)とした。
こっちの方が差別語っぽいんだが、どーすりゃよかったんだ。

※1万キロまであと159キロ。

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tori_sanpo 曰く、

実会場での開催は無理だろうなって思っていたら正式に発表されました
しかたないですね
https://www.cpplus.jp/

あるAnonymous Coward 曰く、

ゲノム編集技術を使ったトマトが国内市場に登場する可能性が出てきた。開発されたトマトは血圧の上昇を抑える「GABA」を多く含んでいる点が特徴。筑波大発のベンチャー企業「サナテックシード」らが開発したもので、厚生労働省の専門家会議が月内に開かれるとしている（読売新聞）。

審議を経て市場に出回るようになるにはあと1～2年必要だという。読売新聞の記事によれば、ゲノム編集食品の条件を満たし、専門家会議の審議に必要なデータが揃えられたのは今回が初めてだそうだ。

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nagazou 曰く、

サイバーセキュリティ企業のFireEyeが8日、サイバー攻撃により同社の所有する攻撃診断ツール「Red Team」が盗まれたと発表した（FireEye、ITmedia）。

このツールは、多くのサイバー攻撃役を模倣し、その攻撃パターンを再現する機能を持つようだ。これまでFireEyeは、このツールを使用して診断セキュリティサービスを提供してきたとしている。同社は今回の攻撃は、過去の経験から国家による攻撃だと断言した。過去に目撃したことのない新しい技術の組み合わせを使用して攻撃を行ってきたとしている。なお、同社はGitHub上で、このツールを使った攻撃への対策をするためのツールを公開したとのこと。

nagazou 曰く、

東京商工リサーチは8日「新型コロナウイルス」関連破たん状況を公開した。12月8日の午前11時の段階で1000万円以上の負債を持つ破たんは2月からの累計は全国で768件。1000万円未満も累計35件判明している。9月から11月の期間は連続して100件を上回ったとしている。

都道府県別では、東京都が182件で全体の2割以上を占めた。次いで大阪府が77件、兵庫県が37件、神奈川県35件、北海道34件、愛知県33件となっている。業種別では、飲食業が133件と最も多い。続いて小売店の休業が響いたアパレル関連が75件。宿泊業は60件だったとしている。また建設業が51件、飲食料品卸売業が37件、食品製造業も27件と飲食業の影響を受けた内容か多いという。

あるAnonymous Coward 曰く、

12万件のデータから目視でいったい何をどう確認したのだろうか？
なお広辞苑の総項目数は25万項目なのでおよそ半分ぐらいの件数である。

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esuta 曰く、

RHEL クローンとして広く使われている CentOS 8 の EOL が急遽
2021-12-31 となることが発表された。従来の予告は 2029-05-31
必要な場合は CentOS Stream に移行してほしいとの由
なお CentOS 7 の EOL は 2024-06-30 のまま変わらない

寝耳に水の発表で、企業系ユーザが多い CentOS の EOL が
突然あと一年となったことは影響が大きいだろう

おまけ CentOS 8 -> CentOS Stream に移行する方法
https://www.centos.org/centos-stream/

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LARTH 曰く、

・レモン汁
・タレ
・ソース
・ドレッシング
・香辛料
・塩
・その他
・何も無し

あるAnonymous Coward 曰く、

Linuxディストリビューションの1つ「CentOS」を開発しているThe CentOS Projectが、軸足を「CentOS 8」から「CentOS Stream」に移すことを明らかにしました。今後、CentOS StreamはRHEL(Red Hat Enterprise Linux)の開発ブランチとして機能していくことになります。一方で、CentOS 8は2021年末をもって終了します。

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headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は12月7日、TikTokによる米国でのサービス提供を11月12日以降禁ずる米商務省の措置に対して事前差止を命じた(裁判所文書: 命令 / 意見書、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

商務省が9月に発表したTikTokに対する措置は、9月20日以降(翌日9月27日以降に変更)米国向けアプリストアでのTikTokアプリの提供を禁じ、11月12日以降は米国でのサービス提供を禁じる、という2段階になっていた。この裁判はTikTok/ByteDanceが米大統領などを訴えているもの。Nichols判事は9月27日、アプリ提供禁止に対する事前差止を命じたが、サービス提供禁止に対する事前差止請求は却下していた。

本件に関しては10月30日、TikTokでコンテンツを公開して収入を得るコンテンツクリエイターが米大統領などを訴えた裁判で、11月12日以降のサービス提供禁止に対する事前差止をペンシルベニア東部地区連邦地裁が命じている。また、米商務長官が11月9日、新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと発表している。

ペンシルベニアの裁判では措置が国際緊急経済権限法(IEEPA)に違反する可能性が高いことを示したTikTok側の請求を認め、事前差止命令が出されている。Nichols判事はIEEPA違反の可能性が高いことに加え、措置が行政手続法(APA)に違反する可能性が高いとのTikTok側の主張も認めている。商務長官は大統領令によるTikTokの米企業への売却期限が11月12日(当時)に設定されていたことを知りながら、11月12日に発効する措置を9月に発表している。このことは商務長官が明白で合理的な代案を適切に考慮しなかったことを示し、APAが禁ずる「独断で気まぐれ」な措置に該当するとのこと。

上述のように措置の発効は既に停止した状態であることから、米政府側は事前差止命令を出すべき回復不可能な損害は存在しないと主張したが、ペンシルベニアの裁判では米政府側が控訴しており、事前差止命令がいつ破棄されるかわからない。そのため、一時的にでも措置が発効することになれば回復不可能な損害が発生するとNichols判事は判断した。

なお、大統領令によるTikTokの売却期限はその後12月4日まで延長されていた。それ以上の期限延長は行われず、期限切れとなったが、米政府では強制的なサービス禁止も行わないとのことだ(The Vergeの記事[2])。