あるAnonymous Coward 曰く、

Appleは次期iPhone/iPadのための新型ディスプレイ技術開発のために極秘の研究所を台湾北部に設立したそうだ。有機ELディスプレイの搭載も視野に入れているという。Bloombergが研究所に詳しい人物に取材したところによれば、研究所では50人以上のエンジニアが勤務。さらに新型ディスプレイ製造のための従業員も働いているそう。新しいディスプレイは、次期iPhoneやiPadなどのモバイル端末に使われるのではないか、とBloombergは推測しているとのこと（GIGAZINE、ITPro）。

Appleはディスプレー技術を直接開発することで、韓国Samsung Electronics、韓国LG Display、シャープ、ジャパンディスプレイなどのサプライヤーの技術への依存度を下げることができる。また自社で製造プロセスを開発することで、AU OptronicsやInnolux（群創光電）といったより規模の小さな地場メーカーに部品を外部委託できるとBloombergは伝えている。

あるAnonymous Coward 曰く、

米大統領候補のドナルド・トランプ氏がイスラム教徒のアメリカ入国禁止を提案したことを受け、イギリスではトランプ氏の同国入国を禁止するネット嘆願書が集められた。この嘆願書は3万5000人以上も集まり、イギリスではトランプ批判が強まっている。こうしたトランプ批判が意外なところに波及しているようだ。ニューヨーク・タイムズによると、イギリス最高裁判所は12月16日、トランプ氏の所有会社による風力発電所の建設を棄却する決議を行った。これは満場一致での決定だったという（英最高裁判所[PDF]、slashdot）。

トランプ氏は北東スコットランドに高級ゴルフリゾートを所有。そこの近くに、風力発電所を建築する計画であった。トランプ氏側は風力発電所の建設は2013年3月にスコットランド当局によって承認されていると説明した。しかし、最高裁判所は、風力発電所が1989年法に準拠していないとして建設を却下したとしている。

もっともトランプ批判という感情的な理由だけで、建築却下が決められたのではなさそうだ。この風力発電所は、大統領選以前の段階で環境に対する影響が問題視されていたという。それをスコットランド当局が経済的便益が環境問題を上回ると判断して事後承認する形になっていたとのこと。なお、トランプ氏の母親はスコットランド生まれだそう（theguardian）。

headless 曰く、

Windows 10 Mobileで注目される機能の一つ「Continuum」を使用してMicrosoft Officeドキュメントを編集するには、Office 365のサブスクリプションが必要となるようだ(Office Blogsの記事、 WinBetaの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

Continuumは外部ディスプレイやマウス、キーボードを接続することでスマートフォンをPCのように使用できる機能。Office Mobileアプリは画面サイズに合わせてスケールアップし、PC上でOfficeアプリを使用するのと同様の作業が可能になる。ただし、Word、Excel、PowerPointを使用してドキュメントを編集するには、Office 365のサブスクリプションが必要になるとのこと。2016年3月31日まではOffice 365なしで編集機能を試すことが可能だという。

画面サイズ10.1インチ以上のデバイスでOffice Mobileアプリの編集機能を使用するには、Office 365のサブスクリプションを購入する必要がある。この制限がContinuumにも適用されたとの見方もある。一方、Continuumに期待してLumia 950などのフラッグシップモデルを購入したユーザーからの不満も予想される。皆さんのご意見はいかがだろう。

headless 曰く、

Googleは次期Android「N」の名称について、オンライン投票で決めることを検討しているそうだ(NDTVの記事、 VentureBeatの記事)。

インド・ニューデリーで開催されたトークセッションで、Google CEOのSundar Pichai氏が明らかにした。Androidはバージョン1.5「Cupcake」以降、アルファベット順に甘い食品の名称を付けることが恒例となっており、どのような名称になるのかが話題になる。Pichai氏は、すべてのインド人が投票すればインドの食べ物の名前を付けることも可能だとも述べたとのこと。

少し気の早い話であるが、スラドの皆さんが次期Android「N」の名前を選ぶとしたら、何にするだろうか。

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yasuchiyo 曰く、

JR東日本・北海道は12月18日、来年3月のダイヤ改正内容を発表し、3月26日開業となる北海道新幹線の開業時ダイヤについても公表された。（3月ダイヤ改正のプレスリリースPDF:JR東日本、JR北海道）

東京～新函館北斗の直通列車10往復のほか、仙台・森岡・新青森始発となる区間列車が各1往復ずつということは既報だが、発表された時刻表を見る限り（新青森発着を除き）現行ダイヤの〈はやぶさ〉〈はやて〉の一部をそのまま延長しただけで、東京～新青森間の時刻は変わっていない模様。（細かい修正はあるかもしれない）
まぁ新青森以北の運行本数は限られるので、折り返しの余裕さえ取れれば制約は少ないのかもしれないが、貨物列車との競合はどうなっているのだろう。
所要時間が「最速」の4時間2分で走る列車は下り2本、上り1本で、残りは4時間10～20分台、盛岡以北が各駅停車で4時間30分程度になる列車もある。

このあたりに今回の開業は末端区間の延長でしかないという現実は見えるが、とうとう青函間が1時間（+リレー列車で20分？）で渡れる時代がやってきたわけで、今後の展望に期待したい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180036-n1.html
http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/2015/12/15/first-japanese-built-f-35-begins-assembly/77378304/

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、バンダイがネット調査したところ、親から子へのクリスマスプレゼントの1位に、「知育玩具」がゲームソフトを13年ぶりに抜いてなったそうだ。3位は人形やフィギュア。金額は昨年比約400円減の約6500円だったそうだ。

自分の子供がいなくても、甥や姪に贈る方もいるかと思うが、どのような物を選んでいるだろうか。

headless 曰く、

Adblock Plusが「許容可能な広告」の認定条件を更新し、公開している(Adblock Plusのブログ記事、 TNW Newsの記事)。

今後も許容可能な広告の認定条件を徐々に進化させていくため、Adblock Plusではいくつかの目標を設定している。認定条件の作成にあたって目標とするのは、具体的であること、理解しやすいこと、拡大可能であること、今後ホワイトリストの管理にあたる独立した審査委員会の基礎になるようなものであること、となっている。

更新された認定条件は従来のものを継承しつつ、上述の目標を踏まえた具体的な内容になっている。たとえば、広告の位置ごとに高さまたは幅がピクセル指定されており、一般的な画面サイズに対するページと広告の比率もパーセンテージで指定されている。

また、Adblockでは許容可能な広告のホワイトリストを維持するための費用として、大企業から手数料を徴収している。手数料を支払っても許容可能な広告の認定条件を満たさなければホワイトリストには指定されないが、企業から手数料を取ってホワイトリストに追加しているとの批判もあった。

そのため、手数料の徴収条件(許容可能な広告プログラムへの参加で月1,000万インプレッション以上増加)や算出方法(ホワイトリストへの指定で増加する収入の30%)などがAdblock PlusのAboutページに追加されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Linux Foundationはこの度ブロックチェーン技術の進化を目指すプロジェクトを開始した。
創設メンバーには錚々たるメンツが顔を並べており、日本からも富士通と三菱UFJフィナンシャルグループが加わっている。

インターネットでの取引が珍しくも何ともなくなったように、近い将来にはオンプレミスなデータベースではなくブロックチェーン上に様々な記録を残すのが当たり前の世の中になるのかもしれない。

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