headless 曰く、

PlayStation 3(PS3)の「他OSインストール機能」がファームウェアアップデートにより削除されたことに対し、米国の消費者が2010年にSony Computer Entertainment America(現Sony Interactive Entertainment America)を相手取って提起していた訴訟で、ソニー側が賠償金の支払いに合意したそうだ（合意文書: PDF、Ars Technica）。

PS3は他のOSをインストール可能なことが機能の1つとして宣伝されていたが、2010年3月28日に提供が開始されたファームウェアバージョン3.21ではセキュリティ上の問題があるとして無効化された。米国ではこのことが消費者を害するものであるとしてクラスアクション訴訟が提起されていた。クラスメンバーは、薄型化される前のPS3を米国で正規代理店から家庭用として2006年11月1日から2010年4月1日までに購入した米国内の人と定義されている。

合意内容はまだ裁判所の承認を受けていないが、クラスメンバーのうち他のOSを実際にインストールして使っていた人は55ドル、他のOSを使ってはいなかったものの、機能の削除が消費者に被害を与えたと考える人は9ドルを受け取ることができる。さらに、原告側の弁護士費用225万ドルもソニーが負担するとのこと。なお、PS3の購入額に対して賠償額が少ないのは、他OSインストール機能削除後も他の機能は引き続き使用できるためで、製品に価値が残っている以上は全額返金を認めないとするカリフォルニア州の法律によるものだという。