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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.tokyo-np.co.jp/article/170808
左翼紙「東京新聞」の記事題が最も過激だったりする。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013572501000.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040701183&g=int
https://nordot.app/884604401506762752?c=39546741839462401
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220409-OYT1T50003/
https://jp.reuters.com/article/power-prices-britain-nuclear-idJPKBN2GK0WK

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headless 曰く、

Google と iFixit は 8 日、提携して Pixel スマートフォンのスペアパーツ提供を開始すると発表した (The Keyword の記事、 iFixit News の記事)。

提供するスペアパーツはバッテリーやディスプレイ、カメラほか一般的な Pixel の修理全般に対応する純正部品で、単体および工具付きのキットとして入手可能になるという。Pixel 2 ～ Pixel 6 Pro および将来の Pixel モデルに対応し、米国・英国・カナダ・オーストラリア・EU の Pixel 発売地域で年内の提供開始を計画している。

iFixit では Pixel 全般の修理情報ページのほか、Pixel 5 までの修理ガイドを既に公開しており、以降のモデルでも修理ガイドの準備を進めているという。分解リポートの修理しやすさスコアでは Pixel 2 XL や Pixel 3a XL などが 10 点満点中 6 点、Pixel 3 XL や Pixel 4 XL などが 4 点と機種によって大きく異なる。Pixel 6 Pro の修理しやすさスコアは示されていないが、修理しやすいように工夫されていると高評価だ。Apple とは異なり、Google はディスプレイ交換後に指紋センサーを使用可能にするツールも一般公開している。

あるAnonymous Coward 曰く、

軍事研究とガスライティング規制法

いわゆる集団ストーカー犯罪は、組織的な付き纏い及び組織的な嫌がらせ行為(つまり集スト)を手段として、ターゲットの精神を崩壊させる＝ガスライティングを目的とする。また、手段としての集ストは、撮影等しても証拠に残りにくく、また複数人で実行することでターゲットが周囲に被害を訴えた時に精神障害者へとでっち上げができる。一方で、精神的拷問を加え続けるので、ターゲットに対しては、要求をのまないと拷問は停止しないと、暗にほのめかす手段としても利用できる。つまり、何かの要求を強要する際に証拠が残りにくい手段として悪用できる。要求を強行する目的でガスライティングを行うケースは多々あると考えられる。

例えば、マフィアや犯罪組織、テロ組織の場合、組織犯罪としてストーカー行為を働く場合が考えられる。ターゲットになるのは邪魔な人間だったり、逆に組織側に落としたい人間で、個人情報を収集してる場合など。だから、その手の団体を適用対象とする組織犯罪処罰法やテロ等準備罪の適用法に、ストーカー規制法やガスライティング規制法がないというのは不自然である。例えば、テロ組織が兵器に詳しい大学教授を落としたいと考えて、ガスライティング行為を組織的にやっていたとして、公安警察がそれを感知しても、現行法では、少なくとも組織犯罪処罰法とストーカー規制法は使えない。こんな不便な話はない。

headless 曰く、

Raspberry Pi OS はインストール時にデフォルトユーザーとして「pi」という名前のアカウントが作成されていたが、最新リリースで廃止になったそうだ (Raspberry Pi のニュース記事、 Phoronix の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

デフォルトユーザーアカウント廃止の理由はセキュリティだが、リスクとしては高くないという。それでもデフォルトユーザーアカウントの存在はブルートフォース攻撃を若干容易にすることになるため、廃止を決めたとのこと。

これにより、Raspberry Pi OS Bullseye の最新ビルドを新規フラッシュした場合、セットアップウィザードの中でユーザーアカウント作成のプロンプトが表示される。そのため、これまでウィザードの実行はオプションだったが、今後は実行をキャンセルできなくなる。

なお、アカウント作成プロンプトでアカウント名に「pi」を入力すると一応警告が表示される。ただし、ソフトウェアの中にはアカウント「pi」を必要とするものもあるため「pi」を完全にブロックすることはなく、アカウントの作成自体は可能にしているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

1. 提供されていたAP以外の経路でインターネットにアクセスして、AP管理者に連絡を取ってAPを復活させる
2. 提供されていたAP以外の経路でインターネットにアクセスして、それで満足する
3. Google Map（衛星画像）などの痕跡に残る流木などの方法で地上に絵文字を描いて窮地をアピールする
4. TV番組に手紙などでネタ採用を呼び掛けるなど20世紀的なマスメディアの経路で喚起する
5. 公的郵便制度など19世紀からのトラディショナルな個人通信方法で管理者に連絡を取る
6. 18世紀以前的にボトルメールに手紙や映像のメモリーカードを流して漂着した先で気づいてくれるのを期待する
7. 武器を持って管理者に直接訪問して事情を問い詰める
8. ネットに接続しないフリーな状況を楽しむ

headless 曰く、

Cado Security が AWS Lambda をターゲットにした初のマルウェア「Denonia」の発見を公表して話題になったが、当初 AWS では Denonia がマルウェアの定義に合致しないと主張する声明を出していたそうだ (VentureBeat の記事)。

Denonia は Go 言語で書かれており、暗号通貨採掘ソフトウェア XMRig のカスタマイズ版を含んでいるという。名称はマルウェアが通信するサーバーのドメイン名から取られたものだ。AWS や Lambda の脆弱性を突いたものではなく、別途取得したアカウント情報などを用いて手動でデプロイされたとみられる。

当初 AWS が出した声明では脆弱性を悪用した不正アクセスを行わない Denonia はマルウェアですらなく、「Lambda 初のマルウェア」という報道は事実を歪めたものだと主張。Lambda 上ではない標準的な Linux サーバー上でも動作することから Lambda をターゲットにしたとの説明は顧客をミスリードするものだなどとも主張していたという。

しかし、脆弱性を悪用する仕組みを備えないマルウェアも数多くあり、XMRig は正規の暗号通貨採掘にも利用できるものの多くのセキュリティソフトウェアがマルウェアとみなしている。そのため、AWS が主張しているのは Lambda の機能や脆弱性を悪用して拡散するワームではないということのようだ。

この見解を VentureBeat が AWS に伝えたところ、Denonia が全くマルウェアではないという主張は取り下げる一方、「Lambdaを狙ったマルウェア」ではないという点は譲らず、Lambda 上で動作するよう構成されただけだなどと主張したとのことだ。

headless 曰く、

Windows 11 のタスクバーを画面上端や左右端に移動する機能の追加はフィードバック Hub で最も多くの賛成票を集める要望となっているが、Microsoft は要望に応えるつもりがないようだ (Neowin の記事、 On MSFT の記事、 BetaNews の記事、 AMA セッション動画)。

Windows 11 のタスクバー/スタートメニューは大幅にデザイン刷新される一方で機能も大幅に削減され、リリース後のアップデートでスタートメニューのフォルダー作成機能や作成したフォルダーに名前を付ける機能などが順次追加されている。Microsoft の AMAセッションで質問に答えた Tali Roth 氏によれば、Windows 11 のタスクバーは一から作り直して重要な順に機能を追加しているのだという。

タスクバーを移動できるようにするにはそれぞれの場所で正しく表示されるようにデザイン修正が必要となるなど容易な作業ではなく、(フィードバック Hub で) 強く要望するユーザーは多いものの、(フィードバック Hub 以外では) 他の機能を要望するユーザーと比べて非常に少ないため、優先順位は低いとのこと。

実際に Windows 11 Insider Preview の古いビルドではレジストリ編集でタスクバーを移動できていたが、画面下以外に表示すると表示がおかしくなっていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞の「月曜日のたわわ」の新聞広告が炎上しているが、電車の中の車内広告が、そのような宣伝を聞きたくない人の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては正しくない。

「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決
https://www.naka2656-b.site/archives/32534727.html

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headless 曰く、

Google の John Mueller 氏によれば、AI が書いた文章はスパム扱いになるそうだ (Search Engine Journal の記事、 The Next Web の記事、 動画)。

Mueller 氏の発言は、Google SEO office-hours セッションで Reddit のモデレーター Rohan Chaubey 氏の質問に答えたものだ。AI が書いた文章は Google が黎明期からウェブマスターガイドラインで禁ずる自動生成されたコンテンツのカテゴリーに含まれることになるという。現代のツールが生成するコンテンツは昔のツールが生成するコンテンツよりも品質が向上している可能性もあり、Google が人間の書いた文章と AI の書いた文章を見分けられるとは明言できないが、ウェブスパムチームが発見した場合にはスパムとして処理するとのこと。

現在スペル・文法チェッカーや翻訳ツールを使うように、将来的には人間が効率よく正確な文章を書く目的で AI の文章生成ツールを使うようになるかもしれないが、現在はまだその領域に達していないとのことだ。