headless 曰く、

iCloudのメモアプリで削除したメモが、保持期限とされる30日間を超えて復元可能な状態になっていることをElcomSoftが発見したそうだ(ElcomSoftのブログ記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

削除したメモは「最近削除した項目」に移動し、必要に応じて復元できるようになっている。「最近削除した項目」にメモを移動してから30日経過すると完全に削除されると説明されており、実際に古いメモは見えなくなるようだ。しかし、ElcomSoftによれば、同社のElcomsoft Phone Breaker 6.50を使い、iCloudに同期したデータをダウンロードすると削除から30日間の保持期限を過ぎたメモも取得できるのだという。

保持期限を過ぎた削除済みメモがすべて復元できるのかどうかは不明だが、ElcomSoftがテストしたアカウントの中には2015年に削除したメモが含まれるものもあり、少なくとも保持期限を2週間過ぎた削除済みメモにアクセスできるアカウントも複数あったとのこと。

ElcomSoftは2月、iOSデバイス上で削除したSafariの履歴がiCloudからすぐには削除されず、復元可能な状態になっていることを発見している。また、昨年8月にはiCloud Photo Libraryから完全に削除した写真や動画を復元可能なことも発見している。いずれの場合もAppleは復元できないように対策を行っており、今回も同様に対策が行われるとみられる。ただし、ユーザーがアクセスできないデータをAppleが保持している理由は明らかにされておらず、実際にデータが削除されたのかどうかも不明だ。

headless 曰く、

Windowsストアから入手したアプリのみが動作する というWindows 10 Sだが、Windowsストアで提供されているUWPアプリのすべてを使用できるわけではないようだ(Windows Command Line Tools For Developersの記事)。

MicrosoftはBuild 2017で3つのLinuxディストリビューション(Ubuntu/Fedora/SUSE)がWindowsストアで入手可能になる ことを発表している。これらのLinuxディストリビューションはUWPアプリとして提供されるが、実行時にはUWPサンドボックスの外で動作するなど、通常のUWPアプリとは異なる動作をするのだという。

Windows 10 Sではローカルマシンのシステムやレジストリ、ファイルシステムなどに直接アクセス/変更するアプリの使用が禁じられるため、コマンドプロンプト(CMD)やWindows PowerShell、Bash/Windows Subsystem for Linuxなどが動作しない。Windowsストアで提供されるLinuxディストリビューションについても、これらのコマンドシェルと同様の扱いとなり、Windows 10 Sでは使用できないとのこと。

Windows 10 Sは技術系でないユーザーを主な対象にしており、技術系のユーザーが必要とする機能をあえて無効化しているのだという。そのため、開発者やシステム管理者、ITプロフェッショナルなどの使用には向いておらず、Surface LaptopのようなWindows 10 Sモデルのみが用意されているマシンを使用したい場合はWindows 10 Proに切り替えることが推奨されている。

headless 曰く、

Apple Musicに初めてサインアップした場合、トライアル期間が用意されているが、一部の国でトライアル期間が有料化されたようだ(9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Apple Musicのトライアル期間はアイルランドやオランダのように1か月になっている国もあるが、日本を含む多くの国や地域では3か月となっており、いずれの場合もトライアル期間は無料だった。しかし、オーストラリアとスペイン、スイスでは、最近になってトライアル料金が設定されている。

3か国ともトライアル期間はいずれも3か月で、オーストラリアは99セント、スペインは99ユーロセント、スイスは1スイスフランとなっている。月額のサブスクリプション料金は個人メンバーシップの場合、オーストラリアで11.99オーストラリアドル、スペインで9.99ユーロ、スイスで12.90スイスフランとなっており、トライアル料金を月額に換算すると、通常の月額料金の30分の1以下に相当する。

Appleがこれら3か国で少額ながらもトライアルを有料化した理由は不明だ。9to5Mac、Mac RumorsともにSpotify Premiumのトライアル料金との関連を示唆しているが、Spotifyの場合は無料版が用意されており、Premiumは日本や米国でも最初の3か月間は有料トライアルになっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

HuluがリニューアルでHDCPが必須に、事前告知無しで混乱
https://srad.jp/submission/71329/

ソース追加です
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1060764.html

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masakun 曰く、

スイスで2050年までに脱原発を実現する新エネルギー法の是非をめぐる国民投票が実施され、投票者の賛成過半数(58.2%)を得て可決された（SWISS Info）。

化石資源に恵まれない内陸国であるスイスでは現在、水力発電が6割、5基ある原子力発電が3割を占めている。ただし実際はスイスの水力発電の半分弱がダムをもたない流水式水力発電であり、凍結などで水量が減る冬季は発電量が減少、電力需給がひっ迫するため、フランスの原発2基(2000MW)の使用権限を有することで電気を輸入して冬の不足分を賄い、夏はイタリアに余剰電力を融通している。そのためフランスからの融通を含めると、水力と原子力発電がスイス国内の電力を賄っているといえる（JETROレポート）。

2011年の福島第一原発事故を契機にスイス連邦政府は「エネルギー戦略2050」を策定、そのための法案整備を進めてきた。スイス国内の原子炉を45年の運転期間で閉鎖するという脱原子力を促進する緑の党の提案では最後のライプシュタットが2029年に廃炉となってしまうため、2016年11月に実施された国民投票では「54.2％が急速な段階的廃止に反対と投票し、賛成票は45.8%に止まった」経緯がある（電気事業連合会【スイス】国民投票で緑の党の脱原子力促進発議を否決）。

SWISS Info の記事によれば今回可決された新エネルギー法では2035年までに多様な再生エネルギー源を組み合わせる「エネルギーミックス」を実現し、特に太陽光と風力エネルギーのシェアを4倍にする。また2035年までにひとりあたりの年間エネルギー使用量を2000年比で35%減らす省エネとエネルギーの効率的使用の促進を目指していくことで、2050年までに「水力以外の再生可能エネルギー（約３０．６％）を拡大」し脱原発を達成するという。

今回の法案で議論となったのは消費者の負担額で、反対派は4人家族で年間3600フランの値上がりになるという試算を発表、冷たいシャワーを浴びる女性のポスターを掲示して訴えた。一方賛成派は「電気料金は１キロワット時につき１.５サンチームから２.３サンチームになり、 ４人家族では年間４０フランの値上がりになると試算」し、反対派の主張を「全くの誤算だ」と批判していた。新エネルギー法は2018年1月に施行されるが、施行されたとしてもスイスの原発(PWR 3基、BWR 2基)がただちに全廃になるわけではないのでご注意を。

あるAnonymous Coward 曰く、

大分県の豊後大野市で、広範囲にわたって地割れが確認された問題で、市は２１日夕方、付近の住民に避難勧告を出した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

痴漢を疑われ逃走した男性が死亡する事件が最近、相次いでいる。5月12日には東京・上野で、痴漢と指摘された男性が逃走し、近くのビルから転落死。15日には横浜市で、電車内での痴漢行為を疑われた男性が線路に飛び降り、電車にはねられ死亡した。

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nemui4 曰く、

2歳児のスマホ利用率30.7％、スマホでのネット利用率22.7％～内閣府調査 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1060671.html 低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査 http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/net-jittai_child.html

　機器の利用率は年齢が高くなるにしたがって利用率は上昇し、例えば2歳児では37.4％だが、4歳児で50.4％と半数を超え、9歳児では89.9％に上る。インターネット利用率は、2歳児では28.2％、4歳児で39.7％。7・8歳児でほぼ半数となり、9歳児で65.8％と半数を超える。

そして、高齢者は インターネットの普及状況/総務省 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc372110.html 70台で5割、80以上は2割。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://ceron.jp/url/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/17/ai/051700001/
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/17/ai/051700001/

あるAnonymous Coward 曰く、

AMDは5月16日(日本では5月17日の午前5時)、投資家向けとなるFinancial Analyst Dayを開催し、この内容をウェブキャストで全世界に配信した。ここで新製品の話が出てきたので、分野別にまとめて解説しよう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

古参なアレゲの皆さんの中には、CB無線機からアレゲの沼にはまり込んだ方々もいるのではないだろうか。CB無線機は1970年代にソニー、松下などの大手家電メーカーから販売されていた免許の必要ない無線機の規格で、レジャーや業務と共に、アマチュア無線を取るきっかけとしても広く普及していた。しかし、違法CB無線の蔓延に共ないユーザーは激減。2000年ころには大手も製造から撤退し、携帯電話の普及がさらに追い討ちをかけることになった。

しかし、電離層のコンディションによる長距離伝搬に魅せられたCB無線ファンは細々と存在し続け、ついに浜松の計測器メーカーサイエンテックスから昨年に、十数年ぶりの新機種SR-01が発売になる。SR-01は13.8万円と高価かつ受注生産にも関わらず、販売は好調だったようで、今年も新機種JCBT-17Aが発表になった。

このスマフォとネット全盛の時代に、アナログな無線に立ち返るのもおもしろいのかもしれない。

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eggy 曰く、

Facebookユーザーは同サイト上で自傷行為のライブ動画を配信することができる。こうした動画の削除を直ちに行わないにはFacebookなりの理由があるようだ。Guardianが、Facebookの監視マニュアルに関する内部文書を入手した（Guardian）。

流出文書によれば、「苦悩のあまりに自殺を試みる人たちを検閲したり罰することはしたくない」のだそうだ。また、専門家から「こうした人たちの安全を守るための最善策は、彼らがビューアーと関わりを持っている限りにおいては、ライブ配信させてあげること」とアドバイスを受けたという。だが、こうした人たちを助けることがもはやできないと判断された場合、ニュース的価値を持たない限りにおいては、そのコンテンツはFacebook上から削除されることになっている。

Facebookのモデレーターチームの報告によれば、自傷行為とみられる動画は増加傾向をたどっており、昨年夏ではたった2週間で4,531件も報告されている。今年度においては2週間で5,016件、また他にも5,431件という報告もあるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

経済産業省が電子レシート導入実験をしたそうだ。実験は3月、福岡県新宮町のディスカウントストアで実施し、買い物客約600人が参加。電子レシートを発行し、参加者が送る個人情報の内容に応じて、500～1000ポイント（1ポイント=1円）分の買い物ポイントと、購入した食材を使った料理レシピが送られる特典を付けたという。

その結果、参加者の7割近くが住所や氏名、購入履歴などの個人情報の提供に同意したことが分かったそうだ。実験では参加者自身が提供する情報を選べる仕組みを採用したという。ポイントなどが付くことや実験という気軽さが抵抗感を和らげた一因と見られるが、同省は「想定以上の結果」と受け止めているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ニフティがISPサービス「@nifty」において、通信の混雑を回避するため、混雑が発生した際には「その時点において他のユーザーの比較して特に通信量が多いユーザー」に優先的に帯域制限を行うシステムの導入を発表した。

@niftyでは、特定地域の土日祝日や夜間帯において通信速度が低下する状況になっているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国企業から温泉探査業務の依頼を受けて中国に派遣された日本人6人が、中国の国家安全当局に「国家の安全に危害を与えた疑い」で拘束されているという。6人が拘束されたのは海南島三亜および山東省煙台で、それぞれ3人ずつ。

6人は地下水の探査や地盤の調査を行う日本企業の社員とのこと（朝日新聞。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「医師による監修付き」を謳う医療健康情報サイト「ヘルスケア大学」に対し、不適切な記事が公開されているという指摘が以前あったが（ITmedia）、これに対し美容皮膚科の五本木クリニック院長が、同サイトの記事は多数の不備があると指摘している。
また、「医師による監修」についても、単に名義貸しをしているだけで監修がされていない可能性もあるようだ（「More Access! More Fun!」ブログ

hylom 曰く、

写真家の有賀正博氏が、NAVERまとめに自身の作品が無断で転載されていることを発見し、そのライターから損害賠償6万円を請求した顛末をまとめている（氏のブログ）。有賀氏は昨年にも作品を無断使用した複数のサイトに対し「使用料」を請求して話題になっていた（過去記事）。

有賀氏は昨年12月の時点でNAVERまとめを運営するLINEに対し無断転載への抗議および発信者情報の開示申請を行ったが、『貴殿よりご連絡のあった情報により「権利が侵害されたことが明らか」であると判断できません。』として拒否されていたという（これを報告する氏のブログ記事）。

しかし、その後いわゆる「キュレーションサイト」での記事盗用が問題となったことを受け、LINEは無断転載などの対応を行うことを明らかにした（過去記事）。これを受けて有賀氏が再度開示を求めたところ、書面で問題のライターの連絡先情報が送られてきたという。最終的に氏は「使用料」としてそのライターに6万円を請求、支払いを受けたそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

「うんこ漢字ドリル」がヒットした文響社が印刷物などを対象に「うんこ」を商標登録出願しているそうだ。また、「うんこ」自体は株式会社うんこという企業が被覆等を対象に商標登録しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHKは有料放送であれば、受信できる設備を管理すべきと思う。
テレビが持っているだけで、NHKの受信料を支払うべきことは使用者の希望ではない。
テレビが持っているだけで無料放送が見える、受信料を払えば、有料放送が見えるのは普通でしょう

あるAnonymous Coward 曰く、

インドのアーム・アードミ党（AAP）は、同国の電子投票機（EVM）は「秘密のコード」を知っているなら誰でも投票内容を改ざん可能だと主張している。これに対し、インドの選挙管理委員会はそうした行為は不可能だと回答した。その根拠として新型のM3タイプのEVMは、機械内部を開封仕様とすると動作不能になる機能やソフトウェアやハードウェアの変更を検出できる自己診断機能といった改ざん防止機能が取られているからだという。

その上で選挙委員会は、6月3日から「EVMチャレンジ」と呼ばれるオープンなハッキング大会を6月3日から行うと発表した。期間は4～5日ほどだという。このイベントにはインド国内の各政党は3人の国内専門家を指定して参加させることができる。ただアーム・アードミ党側はこのEVMチャレンジには利用規約上の問題があるとして批判している（THE ECONOMIC TIMES、The Hindu、hindustantimes、Slashdot）。