Webブラウザー「Brave」の広告収入分配計画、米パブリッシャー17社が中止を求める

headless 曰く、

Webブラウザー「Brave」では、独自に配信するWeb広告の収益をパブリッシャーやユーザーに分配する計画を発表しているが、これに対してThe New York TimesやThe Washington Post、Dow Jonesなどアメリカ新聞協会(NAA)に加盟する17社が連名で、中止を求める書簡をBrave Softwareの創設者でCEOのBrendan Eich氏に送っている(NAAのニュースリリース、 書簡: PDF、 InfoWorldの記事、 VentureBeatの記事、 The Next Webの記事)。

Braveの収益分配モデルでは、Webページの広告をBrave独自の広告に置き換え、収益の55%をパブリッシャーに、15%をユーザーに分配する。このモデルについて書簡では、自社の広告を売るためにコンテンツを盗む計画であり、違法だと批判。また、パブリッシャーの商標を無断で使用して広告を売ることにもつながり、商標権の侵害にあたるだけでなく消費者を混乱させるものだとしている。17社はBrave Softwareの提案を拒否すると述べており、法的手段をとる準備もできているとのこと。

BraveではNAAが基本的に同社を誤解しているとし、パブリッシャーから利益を盗むつもりはないと主張。現在多くのWebサイトがサードパーティーの広告から得ている収入よりも大きな金額をBraveが支払うとブログ記事で反論している。一方、NAAのDavid Chavern氏は、記事を勝手に使って広告を売り、収益の55%を支払うなどというビジネスモデルはありえないと述べているとのことだ。