現在 UbuntuをOSに採用したスマートフォンを発売しているのはBQとMeizuのみだが、Caononicalによれば多くのAndroid端末メーカーがUbuntuを採用する可能性があるそうだ(The Registerの記事、 Neowinの記事)。

Canonical CEOのJane Silber氏はThe Registerに対し、同社はAndroidのOEMパートナーと定期的に話し合っており、多くがUbuntu搭載スマートフォンを出荷することになるとの見方を示している。Silber氏によれば、Googleのパートナー企業はGoogleによるAndroid OSの支配や、Googleの発売するデバイスが競争相手になることを警戒しているという。ただし、Canonicalがどの企業と話し合いを進めているのかといった点については明らかにしていない。

Canonicalは初のUbuntuタブレットとなるBQ製のAquaris M10 Ubuntu Editionを2月4日に発表している。同機はUbuntuデバイスで初めてコンバージェンス機能を搭載しており、外部ディスプレイとマウス、キーボードを接続することでデスクトップPCとして利用できる。Ubuntu SDKを使用して作成されたアプリケーションはデスクトップ・モバイルの違いを識別して、適切なユーザーインターフェイスを表示するという。Windows 10で注目されているContinuumと同様の機能だが、今後のUbuntu搭載スマートフォンでもコンバージェンス機能が成功の鍵になるとのこと。

少し前までは「第3のモバイルOS」としてさまざまなモバイルOSが注目を集めていたが、MozillaはFirefox OSのスマートフォン向け開発終了を発表しており、Microsoftが2015年第4四半期に出荷したLumiaデバイスは前年同四半期の半分以下となる450万台にとどまる。Nokiaの元エンジニアが設立したJollaはSailfish OSを搭載したJolla Tabletの資金をIndiegogoで集めたが、出資者全員に出荷できず返金することを発表している。Tizen搭載スマートフォンもSamsungが一部の市場で発売しているだけという状況だ。CanonicalによればデスクトップでのUbuntuユーザーは3,000万人程度とのことだが、Ubuntu搭載モバイルデバイスは成功するだろうか。

headless 曰く、

デスクトップOSとしてのLinuxのシェアが伸びない理由として、海賊版Windowsの存在が指摘されることもある。実際に海賊版のWindowsがLinuxのシェアに影響しているのか、ノルウェー・オスロ大学の研究者が調査を行った（論文概要、TorrentFreak、Neowin、Softpedia）。

海賊版のWindowsがLinuxの導入を妨げる理由は、（1）海賊版Windowsは安価であり、オリジナルの完全な代用となりえる（2）海賊版との競争により正規のWindowsの価格が低下する（3）OSの導入はネットワーク外部性と結びつけられており、LinuxよりもWindowsの利点が大きいことから海賊版Windowsが選ばれる、といったもの。

研究者は2011年のNet Applicationsのデータから104か国のデスクトップLinuxのシェアを取得。各国の海賊版ソフトウェア使用率は2012年のBSAの推計値から抽出し、IMFによる国別の一人当り購買力平価（2011年）および世界経済フォーラムのGlobal Information Technology Report（2012年）からインターネット接続と知的財産保護インデックスを対照として用いている。

結果として、海賊版ソフトウェアが1%増加するとLinuxのシェアが0.5～0.65%減少することが推定されるという。海賊版ソフトウェアが0になった場合、Linuxのシェアは50～65%増加する計算になる。Net Applicationsで2011年のLinuxのシェアは1%程度であり、海賊版ソフトウェアがなくなれば1.5～1.65%になるとのこと。2016年1月のLinuxのシェアは1.71%だが、研究結果をそのままあてはめることができるのかどうかは不明だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアが、「Windowsの使用禁止」や「GoogleやAppleなどの海外企業に対する増税」を検討しているらしい（GIGAZINE、マイナビニュース）。

プーチン大統領は、6週間前にインターネット関連のアドバイザーにゲルマン・クリメンコ氏を任命。そのKlimenko氏に対するインタビューで、GoogleやAppleなどに対しより多くの税金を支払わせることや、政府機関で使われているWindowsをLinuxに置き換えることを計画していると述べたという。

また規制の理由として、アメリカのIT企業はロシア国内のIT企業育成の妨げになるとしている。また、ロシア国内でWindows 10におけるプライバシ関連の動作について批判が出ていることも背景にはあるようだ。

Klimenko氏は「もしもGoogleがロシアから撤退したとして致命的ではないでしょう。なぜなら、YandexやMail.ruにはGoogleなどのテクノロジー企業と同等の力があるからです」とのこと。

米国・サンフランシスコの連邦地裁は1月28日、インドネシア・スラウェシ島で野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐる訴訟を棄却した(裁判所文書: PDF、 VentureBeatの記事、 PCMag.comの記事、 Courthouse News Serviceの記事)。

写真は英国の野生動植物写真家 David Slater氏のカメラを奪ったクロザルが撮影したもの。この写真について動物愛護団体のPETAはオスのクロザル「Naruto」が撮影したもので、Narutoが著作権者だと主張。写真集で著作権者としてSlater氏およびSlater氏の会社 Wildlife Personalitiesを著作権者として記載したことでNarutoの著作権を侵害したとして、PETAなどがNarutoの訴訟後見人としてSlater氏側を訴えていた。なお、英国ではWildlife Personalitiesが著作権を取得しているという。

連邦地裁のWilliam Orrick判事は1月6日にクロザルが著作権を持つとの主張を却下しており、被告側の棄却要請も妥当と判断した。クロザルの著作権を認めないことは動物の芸術に関する公共の利益に反すると訴訟後見人は主張しているが、これに対して判事は「そうかもしれないが、そのような主張は議員や大統領にするべきであり、私にではない」と述べている。

Slater氏はFacebookにプレスリリースを投稿し、PETAが自然保護や動物の権利向上に努める野生動植物写真家を攻撃したと批判。写真を撮影したクロザルはメスだと判明しているのにもかかわらず、PETAが架空のNaruto像を作り上げてまで宣伝や収入源に使おうとしているなどと述べている。判決文によると、PETAはNarutoが人里近くに住み、旅行者や写真家が写真を撮影する様子を見てカメラの操作を覚えたなど主張しているようだ。

原告は20日以内に訴状を修正して再度提出することも可能だ。一方、Slater氏の弁護士は、原告に訴訟費用の補償を求めることも検討しているとのこと。