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2020年6月 記事 / 日記 / コメント / タレコミ
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2020年6月6日のLinuxタレコミ一覧(全16件)
14204125 submission
犯罪

警察と創価学会(公明党)のつながり

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
警察と創価学会(公明党)のつながり

警察や検察と創価学会の特殊な関係は、いまに始まったことではない。
竹入義勝元公明党委員長は、平成10 年夏に「朝日新聞」に掲載した。「政界回顧録」の中で、創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に陳情した事実を明らかにしているし、東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。「『大阪事件』で警察・検察の厳しい取り調べを受けて、池田は警察と検察を恐れるようになりました。

本来ならば、池田は自らの不明を反省すべきだったんですが、池田の意識は反省に向かうのではなく警察を抱き込むことに向かいました。そこで公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤井がまっさきに警視庁の抱き込みに動いたのです。左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎(元都議)などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。

後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のY総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。
その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、癒着の構造ができあがっていったのです。
池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」(「フォーラム21」平成14年7月1日号特集「“無実”ではなかった『大阪事件』」)

警察の創価学会汚染
公明党の浜四津敏子候補への投票を依頼するために戸別訪問などを繰り返していた、千葉県警千葉南署地域課自動車警ら係の49歳の巡査長が、8月9日に公職選挙法違反で書類送検された事件は、本特集の他の稿でも詳報しているように、身内や創価学会に甘い警察の体質を象徴する事件として記憶に残ることだろう。

創価学会に及び腰の警察
それにしても創価学会がらみの事件に対する警察の及び腰は目に余る。すでに本誌では繰り返し報じていることから、本誌の読者には周知のことだが、平成14年9月に発覚したNTTドコモ携帯電話通信記録盗み出し事件や、今年1月に発生したヤフーBBの個人情報漏洩にからむ恐喝未遂事件での警察・検察の対応は驚くべきもの。すなわちNTTドコモ事件では、創価学会を脱会した創価大学の元教員夫人で、現在は日蓮正宗の法華講に所属している福原由紀子さんの通信記録が盗み出されていたことを、警察は捜査の過程で把握するなど、複数の犯罪事実の存在を認識していたにもかかわらず、警察ならびに検察は、実行犯の根津丈伸(創価大学学生課副課長・創価学会全国副青年部長などを歴任)や田島稔(創価大学剣道部監督・八王子組織の男子部主任部長)、嘉村英二(創価大学OB・男子部活動家)らの犯罪行為を、田島の男女関係のトラブルに起因する1件しか立件せず、福原さんの通信記録の盗み出しをはじめとする複数の犯罪事実を不問に付すとともに、創価学会と対立する日蓮正宗の法華講幹部である佐藤せい子さんの通信記録盗み出しの疑惑についても解明しようとはしなかった。

同様にヤフーBB事件でも、恐喝未遂で立件された元聖教新聞職員で函館の創価学会組織の副圏長だった湯浅輝昭被告の公判で、創価学会の全国副男子部長や創価班(行事運営などを担当する男子部の訓練組織)の全国委員長などを歴任し、創価学会の組織的犯行であることが認定されている宮本共産党委員長宅盗聴事件の実行犯である竹岡誠治容疑者が、湯浅被告の公判での検察の冒頭陳述や弁護側の最終弁論において主犯格であることが明らかになっているにもかかわらず、検察は竹岡容疑者を起訴せず処分保留で釈放してしまっている。

そして創価学会に批判的だった朝木明代東村山市議が西武新宿線東村山駅前の雑居ビルから転落して死亡した「怪死」事件では、警視庁東村山署は事件発生当初から朝木市議の死を「自殺」と吹聴。事件発生直後にはろくな捜査すらしなかった。この事件については本誌の今年1月15日号特集記事で詳報しているように、事件後4年を経過して明らかとなった司法解剖の鑑定書に、法医学上「争った痕」と推定される皮下出血痕が上腕の内側にあったことが記載されていたが、当初から事件を「自殺」だと強調し続けた東村山署の副署長は、その後、創価学会が「週刊新潮」の朝木市議の怪死事件に関する記事を名誉毀損だとして提訴した裁判での、筆者に対する証人尋問の法廷に姿を見せ、創価学会の代理人と親しく談笑する姿が目撃されている。

しかも創価学会を厳しく批判していた朝木市議の怪死事件や、朝木市議の生前に生じた暴行事件などを担当していたのは、なんと創価学園・創価大学出身のバリバリの創価学会員である信田昌男検事だった。そして担当検事を指揮する立場にある東京地検八王子支部の支部長もまた、学会員の大学生を法曹界や官界等に送り込むための特別プロジェクトである創価学会学生部法学委員会の参与で、創価学会の副会長の妹を妻に迎えているバリバリの学会員である吉村弘検事だったことが分かっている。すなわち朝木市議の怪死事件は、学会員の検察シフトで捜査されていたのである。

公明党の政治力用い癒着を構築
こうした警察や検察と創価学会の特殊な関係は、いまに始まったことではない。竹入義勝元公明党委員長は、平成10年夏に「朝日新聞」に掲載した「政界回顧録」の中で、創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に“陳情”した事実を明らかにしているし、東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。

「『大阪事件』で警察・検察の厳しい取り調べを受けて、池田は警察と検察を恐れるようになりました。本来ならば、池田は自らの不明を反省すべきだったんですが、池田の意識は反省に向かうのではなく警察を抱き込むことに向かいました。そこで公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤井がまっさきに警視庁の抱き込みに動いたのです。左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。

そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎(元都議)などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のY総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、癒着の構造ができあがっていったのです。池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」(「フォーラム21」平成14年7月1日号特集「“無実”ではなかった『大阪事件』」)

法務委員長の権限を利用
ここで龍氏が俎上に上げている月刊ペン事件において創価学会は、隈部氏の逮捕と池田氏の証人出廷を阻止するためにさまざまな工作を行ったことが分かっているが、そうした裏工作の実態を、当時、創価学会の顧問弁護士だった山崎正友氏は最高裁への上申書の中で次のように陳述している。「隈部氏を告訴するに当たっては矢野公明党書記長、大野潔代議士、小谷野三郎弁護士、龍年光、藤井富雄、大川清幸東京都議会議員らが、法務省幹部、検察幹部、警視庁幹部と、綿密な打合わせをしました。衆、参両議院法務委員長の権限を背景に、法務省筋に圧力をかける一方、東京都議会におけるキャスティングボートをにぎる与党としての力即ち警視庁予算を左右する力を背景に警視庁に圧力をかけたのであります。

ことに、当時の警視庁捜査四課の幹部とは、学会側も小谷野弁護士も特別懇意な関係にあり、従って告訴は、四課で処理されることになりました」創価学会の外郭企業の社長を集めた社長会の席上、池田氏は「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない。竹入の一声だよ」(昭和43年7月8日)と発言しているが、創価学会・公明党の文字通り最高幹部だった竹入・龍・山崎3氏の発言、そして池田氏自身の社長会での発言は、創価学会が警察や検察を全力を挙げて取り込んできた事実を物語っている。NTTドコモ事件やヤフーBB事件で、明確な犯罪事実が立件されなかったり、検察の冒頭陳述でも事件を主導していたことが指摘された竹岡容疑者が処分保留になった背景には、こうした創価学会と警察・検察の“癒着の構造”があると見るのは筆者一人ではあるまい。

学会員警察官の不祥事も多発
ところでこうした公明党の政治力を背景にした創価学会と警察の関係とともに、見過ごせないのは今回、発覚した千葉県での現職警察官による公職選挙法違反の事実に象徴される、学会員警察官による違法行為や不法行為、職権濫用やその立場を利用しての問題行為などである。平成5年3月5日、衆議院の予算委員会において社会党の関晴正代議士は、創価学会の宗教法人としての適格性を問題にしたが、その際、青森県警の現職の警察官が、日蓮正宗の法華講に所属する老婦人に執拗に法華講からの脱講を強要した事実を挙げ、「人権侵害だ」とこう厳しく指摘している。

「平成五年二月十四日、青森県(住所略)、Kさんという方が法華講の講員で、ここにT・Y、学会員、現職警察官、青森市(住所略)、この方が元僧侶のY・S氏と地元の学会員を引き連れて強引な脱講運動の案内役をしたとある。脱講運動というのは、法華講の講から抜けろという運動ですよ、そして学会に来いということです。それぞれ信仰の自由がありますよ。(中略)一日に何度も来る、また一カ月に何度も来るという。そうして、脅迫的言辞を弄している。

こっちへ戻らなければ地獄へ落ちるぞ、こっちへ戻らなければ殺してやるぞと。これは何ですか。今私は青森の例をとりました。この事実は、現職警察官が僧侶を案内して、そうして行っているわけですよ。お帰りください、これからテレビを見なければならないのですよと言ったって帰るものじゃない。こういうことは公序良俗に反する行為でしょう。公序良俗に反するような行為が公然と行われている。一体これをだれが取り締まるのですか。暴力団取締法というのがあるけれども、それに似たようなことが行われているというのは人権侵害もいいところでしょう」

職権濫用しての嫌がらせ
またこの平成5年には、学会員の現職警察官による阿部日顕日蓮正宗法主に対する職権を濫用しての嫌がらせ事件も生じている。
平成5年5月26日、日蓮正宗の末寺住職の葬儀を終えて中央自動車道を走行していた阿部日顕日蓮正宗法主一行の車列に、1台のパトカーが接近、強制的停車を求めて八ヶ岳サービスエリアへと誘導。その後、パトカーに1人で乗っていた警察官が「無謀な運転をしているため、他の車が走りづらいと通報があった」などと通告、職務質問を行ったのだが、その際、件の警察官は不可解なことに責任者の謝罪を求め、阿部日蓮正宗法主に車外に出て、謝罪するよう要求したのだった。

しかし阿部日蓮正宗一行の車列は制限速度を守っており、問題はなかったことから事態は収束し、阿部日蓮正宗法主一行は現場を離れたが、その際、阿部日蓮正宗法主が車のウインドウを開け、件の警察官に「ご苦労様です」と声をかけた。すると事件から5日後の5月31日付「聖教新聞」の「寸鉄」に「日顕の車列、危険走行と高速道路で警察に御用。“暴走宗”盲従は地獄行き」との誹謗記事が掲載されたのを皮切りに、日蓮正宗を誹謗中傷することを目的に発行されている「地涌」なる怪文書などで、「警察の厳しい責任者追及の声に怯えたのか、日顕本人がガラス窓を開けて登場。『申し訳ありませんでした』と深々頭を下げ、ようやくけりがついたそうである」などと事実をねじ曲げての誹謗記事が相次いで掲載されたのだった。

こうしたことから、日蓮正宗関係者や日蓮正宗法華講の機関紙「慧妙」紙が山梨県警に事実を照会するなど、取材と調査を重ねた結果、山梨県警には当日、「無謀な運転をしているため、他の車が走りづらい」などという通報はいっさいなかったこと。また、山梨県警高速道路交通隊小淵沢分駐隊に所属する警察官が、当日、阿部日蓮正宗法主らの一行を職務質問したと名乗り出ていたことなどが判明した。

このため5月26日の現場にいた日蓮正宗関係者や「慧妙」紙のスタッフが、職務質問したことを名乗り出た警察官を訪ね、面通しをしたところ、その警察官は現役の創価学会活動家で、かつて山梨県警の中に「池田先生を守るために創価学会男子部によるインフォーマルな組織を作ろう」などと呼びかけていた人物であることが確認されたというのである。こうした事実が判明したことから「慧妙」紙は、この事件は、創価学会の熱心な活動家である現職警察官が、職権を濫用して阿部日蓮正宗法主の車を強制的に停車させ、不当な職務質問を行い、その事実を「聖教新聞」等で歪曲して報道し、日蓮正宗の名誉を毀損するという極めて謀略的な事件だったと報じている。

警察への浸透を企図
創価学会には「水滸会遺戒置文二十六箇条」なる秘密文書がある。これは創価学会の原島嵩元教学部長によれば、昭和53年頃、池田紙が佐久間昇副教学部長に命じて、池田氏自身の「天下取り」構想を戸田城聖会長の言行録としてまとめたものだという。その中には、「総理大臣」の位置付けや「総理大臣」ポスト奪取の構想をはじめ、「官庁」への浸透の必要性、「政治家対策」など、若い時分から「天下を取ろう」をキャッチフレーズにしていた池田氏の「天下取り」のための構想、青写真が述べられているが、その中に「警察権力」への浸透方法として、警部や警部補などの現場の指揮者を学会員で占めていく構想が語られている。

民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏は、平成7年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、厚生大臣時代、警察関係者から警視庁には4000人もの学会員の警察官がいると聞かされた旨、語った事実がある。いくら学会員とはいえ現職警察官が、今回、書類送検された千葉南署の巡査長のように、創価学会・公明党のために軽々に違法行為を犯すとは考えたくないが、「水滸会遺戒置文二十六箇条」などの存在もあるだけに、気になるところ。

いずれにせよ竹入元公明党委員長や龍元都議会公明党幹事長、そして山崎元創価学会顧問弁護士らが明らかにしているように、創価学会は公明党の政治力を背景に、警察や検察を自家薬籠中の存在とし、学会員らによる犯罪を隠蔽するとともに、その権力を対立する人物や団体を攻撃するための武器として利用している。北海道警や福岡県警などで発覚した捜査費裏金問題を追及することも重要だが、同時に警察が創価学会によって汚染されていないかどうか、偏向していないかどうか、こうした点についても厳しい監視が必要である。
14204160 submission
統計

5月のWindowsバージョン別シェア、Windows 10が1年半ぶりに減少

タレコミ by headless
headless 曰く、

StatCounterの5月分Windowsバージョン別シェアデータによると、増加を続けていたWindows 10のシェアがわずかに減少している。

Windows 10は0.24ポイント減の72.9%。Windows 10は2018年12月を最後に減少しておらず、5月は1年半ぶりに減少したことになる。Windows 7は0.51ポイント増の19.95%と増加しており、こちらは2019年4月(発表当時は減少していたが、その後の修正で増加となった)以来1年ぶりの増加となる。なお、StatCounterのページ上部に表示される5月分シェアと数字が異なるが、ここではグラフに表示される数字を使用している。デスクトップOS全体でみると、Windows(77.04%、+0.52)とLinux(1.68%、+0.07)が増加する一方、OS X(18.38%、-0.61)とChrome OS(1.06%、-0.06)が減少している。

StatCounterのWindowsバージョンシェアデータを大陸別にみると、Windows 10が減少したのはアジア北米のみ。ただし、北米ではWindows 10の減少幅が0.14ポイントと小さく、Windows 8.1の減少幅(0.23ポイント)の方が大きいのに対し、アジアでは1ポイント減少したWindows 10の減少幅が最も大きい。特に2月以降Windows 10のシェアが80%を超えていたシンガポールでは、27.33ポイント減の54.93%となっている。シンガポールのデータを日単位でみると、5月9日および5月21日~24日にWindows 7がWindows 10を上回っており、5月21日にはWindows 10が16.26%まで減少、Windows 7が82.61%まで増加している。

このほか、アジアでは半数近い国や地域でWindows 10が減少しており、人口の多いインド(-1.70)やインドネシア(-0.91)、バングラデシュ(-0.93)、ロシア(-1.53)、日本(-0.04)などでも減少した。3月にはWindows XPが急増して世界シェアにも影響を与えた中国だが、5月はWindows 10が1.73ポイント増加して47.13%となり、Windows 7(46.8%、-1.03)を上回って初めて1位(2月にいったん1位となったが、その後の修正で2位となっていた)となっている。StatCounterのデータではロシアをアジアと欧州の両方に含めており、欧州ではロシアのほかギリシャ(-5.72)やウクライナ(-3.19)、トルコ(-2.17)などでWindows 10が大きく減少したものの、欧州全体では0.28ポイント増(75.76%)の微増となった。

SteamでもWindows 10は減少してWindows 7が増加しており、Windows 10 64 bitは0.50ポイント減の85.58%、Windows 7 64 bitは0.61ポイント増の6.57%。Windows 10全体では0.51ポイント減の85.77%、32ビット版のWindows 7は増減がなく、Windows 7全体では6.92%となっている。OS種別ではWindows(95.05%、-0.01)とOSX(4.04%、-0.01)が減少し、Linux(0.91%、+0.02)が増加している。

一方、Net ApplicationsのデスクトップOSバージョン別シェアデータでは、3月4月に減少していた1位のWindows 10が再び増加(+1.75)して57.83%となり、Windows 7(24.28%、-1.31)は初めて25%を割り込んだ。デスクトップOS種類別シェアデータではWindows(86.69%、-0.23)とMac OS(9.68%、-0.07)が減少したのに対し、Linuxは0.30ポイント増の3.17%となり、初めて3%を超えた。なお、Net Applicationsの旧データでは2017年8月9月にLinuxのシェアが3%を超えていたが、測定方法変更後の新データではいずれも3%未満となっている。

14204220 submission
アニメ・マンガ

韓国さん、二次元得ろ液性強化で終わる。絵師が続々と引退へ

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
昨日から韓国で改正された法律 -児童/青少年性搾取物【児童/青少年に"見える"人や表現物が出るアダルトな動画/絵/ゲームなと】の制作/輸入/輸出した人は【無期、または5年以上の懲役】 -営利目的にそれを販売/配布/提供/展示/上映した人は【5年以上の懲役】 -それを購入/視聴した人は【1年以上の懲役】

えっちなアニメの仕事、韓国に回せなくなるって、日本にも影響があるらしい。
革新(確信とも)が政権を握り、国会で絶対多数を抑えるとこーなるのね。

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14204315 submission
Facebook

Facebookが「国の支配下にあるメディア」に対するラベル付けを開始。広告も禁止

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
https://jp.reuters.com/article/facebook-media-idJPKBN23B2WB
https://japan.cnet.com/article/35154852/
https://gigazine.net/news/20200605-facebook-state-controlled-media/
https://politics.slashdot.org/story/20/06/04/2044255/facebook-to-block-ads-from-state-controlled-media-entities-in-the-us

Facebookは6月4日、表示されるニュースの提供元を明確にする取り組みとして、「国の支配下にあるメディア」にラベル付けを行うことを発表した。

これは先日報じられた、SNS規制強化を巡る動きの中でFacebookが行動を示さないことに反発が上がっていることへの対応だという。2016年の米大統領選挙では、外国勢力によるSNSでの活動が選挙結果に影響を与えたとも言われており、今年11月の米大統領選を踏まえて、夏以降にはこれらメディアからの米国民を対象とした広告の掲載も禁止するという。

対象となるメディアとしては、中国の新華社通信やCCTV、ロシアのRussia TodayやSputnik、それにイランのプレスTVなどが挙げられている。リストは随時更新される予定。なお「国の支配下にある」は財務上や法律上の話に限らず、政府による圧力から保護する措置がないなど、編集の独立性が保証されていない場合も含まれるとのこと。

情報元へのリンク
14204391 submission

自律走行車が人間のドライバーをモデルに開発される限り、米国で発生する事故の3分の1程度しか回避できないという試算

タレコミ by headless
headless 曰く、

自律走行自動車(AV)が人間のドライバーと同じように考えるようプログラミングされた場合、米国で発生する自動車事故の3分の1程度しか回避できないという試算を米道路安全協会(IIHS)が発表した(IIHSのニュース記事論文SlashGearの記事)。

データを用いた米運輸省道路交通安全局(NHTSA)による自動車事故の要因研究(NMVCCS)では、事故の94%で重要な発生理由がドライバーに起因するものと位置付けている(PDF)。研究者はドライバーが関連する事故要因を1)危険認知の遅れ、2)他の道路利用者の行動に対する予測ミス、3)行動の計画・決定ミス、4)不適切な運転、5)アルコール・ドラッグ使用や居眠りなどによる運転不能、という5つのカテゴリーに分類。AVが人間よりも認知能力に優れ、薬物の影響を受けることがないと仮定し、これらを除く要因による事故はAVでも発生する可能性があると予想する。

結果としては、危険認知の遅れによる事故が24%、運転不能による事故が10%となり、計34%はAVで回避できる可能性が高い。一方、残り66%の内訳は、計画・決定ミス39%、不適切な運転23%、予測ミス17%だったという。AVがこれら66%を全く改善しないとは考えにくいが、研究者はAVが人間のドライバーの好みを反映して設計される限り人間のドライバーと同様のミスを犯し続けるとし、利用者の要求と安全性が競合する場合は安全性を優先する必要があると述べている。

14204453 submission
火星

火星探査機InSight、スコップで小型杭打ち装置を叩いて地中へ押し込むことに成功

タレコミ by headless
headless 曰く、

NASAの火星探査機InSightでは地熱測定装置Heat Flow and Physical Properties Package(HP3)のプローブ打ち込み作業が1年以上にわたって難航しているが、HP3の一部である小型杭打ち装置(「mole」と呼ばれている)を地中に押し込むところまでは成功したそうだ(NASA InSightのツイートDLR BLOGの記事The Registerの記事)。

InSightは表面が固化した土壌に覆われた地点に着陸してしまったため、土壌からの十分な摩擦が得られずに杭打ち作業が難航した。昨夏にはロボットアームのスコップをmoleの横から押し当てることで摩擦を与える手法を試みていたが、ある程度進むと押し戻されてしまっていた。

今回の作業はmole後部のキャップをスコップで押して(叩いて)地面に押し込むというもので、計画は2月に発表されていた。作業はSol 458(3月11日)に地表から7 cmの位置で始まったが、現在のInSightミッションでは週に1回しか作業が行えず、スコップが地表に触れる深さまで進んだのはSol 536(5月30日)のことだったという。

作業地点の地表は深さ1cm程度の砂で覆われており、再び押し込み作業を行ってスコップが止まる位置まで進める計画だ。moleの長さは16インチ(約40cm)であり、先端は地下40 cmまで進んでいることになる。その後はmoleが自力で掘り進んでいけるかどうかをみる「free-Mole」テストを実施する計画とのことだ。

14204492 submission
日記

マクラーレン、創始者の没後50年記念式典を開催…ブルース・マクラーレンに敬意

タレコミ by navi41
navi41 曰く、

マクラーレンオートモーティブ(Mclaren Automotive)は6月2日、創始者のブルース・マクラーレンの没後50年を記念する式典を開催した。

ブルース・マクラーレンは1963年、自身のチーム、ブルース・マクラーレン・モーターレーシング・リミテッドを創設した。

ブルース・マクラーレンは1966年、モナコGPに出走し、創設されて間もないマクラーレンチームのグランプリデビューを飾った。また、1968年にはベルギーのスパ・フランコルシャンで初優勝をマクラーレンにもたらした。これはブルースにとって、クーパー在籍時の3勝に続く4勝目となった。

以来、マクラーレンの名を冠したチームは、トータル182勝、ドライバーズチャンピオン12回、コンストラクターズチャンピオン8回を数え、F1で史上2番目に大きな成功を収めたチームとなった。また、マクラーレンは、インディアナポリス500でも3度優勝しており、2020年初頭から40年ぶりに再びインディカーシリーズにフル参戦している。

先駆的なレーシングドライバーでエンジニアのブルース・マクラーレンは1970年6月2日、英国ウェストサセックス州のグッドウッドサーキットにおいて、「Can-Am」レース用マシン、マクラーレン「M8D」をテスト中に事故に遭い、32歳で死去した。

今回、ブルース・マクラーレンの没後50年の節目に、英国サリー州ウォーキングのマクラーレンの本拠地において、記念式典を開催した。式典では、娘であり、マクラーレンオートモーティブのアンバサダーを務めるアマンダ・マクラーレン氏が、父親の人生と業績を記念する等身大の銅像を除幕。

マクラーレンの本社に展示されている1970年モデルのマクラーレンM8Dの周りには、50個のキャンドルが並べられた。これはブルース・マクラーレンが命を落としたM8Dの「姉妹マシン」にあたるという。

https://tirenavi.jp

14204501 submission
犯罪

公明党が防犯パトロールを推進した証拠

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
治安を守るのはどの政党?~平成15年衆議院議員選挙~
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 去る平成15年11月9日、衆議院議員選挙が行われました。今回の選挙では、それぞれの政党が「マニフェスト」「政権政策」等々と称する公約集を発行し、その中身で勝負するという流れになりまして、有権者の側としても代議士を選ぶ選択肢が増えてなかなかありがたかったのではないか、と思います。

 ところで今回の選挙において争点となったのは、各種政策課題の中でも経済・雇用、あるいは年金・福祉といった問題であったように感じられます。これはこれで大変重要かとは思いますが、しかるに治安に目が向いている当方としては微妙につまんない(爆)印象を受けてしまったのですけれども。(^^; ですが、各党治安について何も考えていなかった訳ではありません。発表された公約集を眺めてみると、それぞれいろいろ考えてあるものです。

 という事で。折角発表された公約集ですから、一つ、そこに掲げられた治安政策について何か駄文を書けないかと思い立ちました。もっとも、思い付いたのが衆議院解散後だったもんですから、公職選挙法の規定により「選挙運動」とみなされる活動はできず、実際に公開したのは既に選挙は終わってしまった後……なのですが。今更何をと感ずる向きもないではないでしょうが、そこはまあ、今後の参考にするとでも思ってですね。

 まずは、とりあえず、発表公表された各党の公約集から、治安政策に該当する部分を抜き書きしてみます。あいうえお順に。
◯公明党

        「安心・はつらつ社会」を構築します──公明党の政策綱領マニフェスト100 (抄)

        第2章 「安心・はつらつ社会」の構築

        (6) 安全・快適な街づくり

        (治安の回復=安心の暮らし、徹底ガード)

                空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、来年度(註.平成16年度)から警察官1万人を増員する新たな3ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官OBの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間負担化等を進めます。
                (警察官1人当たりの負担人口(国の総人口÷警察官の人数)は、日本が533人(03年現在)に対し、英395人、米385人、独315人、仏293人、伊276人。ただし、海外は96年~99年現在)
                地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人強)等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。
                外国人犯罪に対しては、毅然とした出入国管理体制を確立するなど、犯罪対策を強化します。
                警察行政については、キャリア(国家試験一種採用者)の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府(関係省庁)が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。

        Copyright (c) 2003 New Komeito. All Rights Reserved
        http://www.komei.or.jp/policy/manifesto_saishu.htm より

◯社会民主党

        社民党の政策 3つの争点 8つの約束 (抄)

        8つの約束

        5. <分権・自治>

        3. 暮らしの安全を守ります

                警察活動の信頼回復
                 「安全な国」神話が崩れ、市民の間に不安が広がっており、犯罪を減らし安心できる社会を取り戻すことが求められています。「犯罪は社会の鏡」をいわれるように、その背景には景気の低迷や政治不信、過度の競争原理主義が社会の混乱、犯罪を招く点があることにも留意すべきであると考えます。また、適正な監視システムの確立がないままの警察力の強化は、市民活動の阻害につながる両刃の剣となる危険性もあります。検挙率の向上にしても、まず警察不祥事の根絶と信頼回復、捜査能力の向上が必要です。警察が真に市民生活の安全の守り手として、国民からの信頼を回復するためにも、住民代表や有識者など外部の第三者による監視機構を設置します。また、公安委員会が本来の趣旨に立ちかえり、市民の代表として警察をきちんと管理するようにその機能の強化に努めるとともに、公安委員会がより市民の理解をえるため、その活動内容を明らかにする「白書」の発行などを行うようにします。
                「空き交番」の解消
                 「空き交番」が増えていますが、警備公安警察のあり方や機動隊の大胆な見直しを行い、防犯や交通安全など市民生活に密着した刑事部門、生活部門、交通部門の現場を重視するなどの強化をすることによって適正な配置に努めます。
                消防力の強化
                (略)

        (c) 社会民主党
        http://www5.sdp.or.jp/central/topics/03sousenkyo/index.html より。

◯自由民主党

        「小泉改革宣言─自民党政権公約2003」(抄)

        宣言3 国民の安全を守ります

        安全な国の復活 世界一安全・安心な国を

        1.犯罪のない、安全な国

                今後5年間で治安の危機的現況から脱却、5年で不法滞在外国人を半減
                        凶悪犯罪の激増、検挙率の著しい低下など、悪化する治安情勢に対処するため、5年で治安の危機的現況を脱出することを目標に捜査・検挙能力の強化、出入国管理体制の強化等、総合的な治安対策を緊急に実施する。また5年で不法滞在外国人(25万人)を半減させる。
                悪徳商法等の被害から消費者・国民を保護
                        消費者保護基本法の改正
                        悪徳商法等の被害から国民を守るため、2004年の通常国会で消費者保護基本法の改正、公益通報者保護制度の法整備を行い、消費者保護を強化する。また、団体訴権制度を導入する。
                        ヤミ金融対策法の厳格な運用
                        ヤミ金融業者の封じ込めに有効な銀行口座や携帯電話番号の把握と閉鎖等の措置を迅速に行えるよう、行政機関や金融機関等の協力・連携体制を強化する。
                        法律相談窓口の全国的な設置
                        3年以内に全国どこでも法的紛争解決の情報を得られる官民共働司法ネットを整備する。
                警察・司法体制の抜本的見直し、引き締め強化
                        警察官増員、空き交番ゼロ
                        警察官を抜本的に増員し、3年で全国で「空き交番ゼロ」を目指す。「親身で頼れる警察への脱皮を目指し、意識改革や新たな評価制度の導入等、警察・司法体制に引き締め・強化を進める。街頭防犯カメラ設置など増加する路上犯罪対策を進める。
                個人のプライバシーが尊重される社会
                        プライバシーに関する権利保護や、ハイテク犯罪防止のための法制
                        インターネットの普及等による個人のプライバシー侵害、盗難通帳・カードによる預金引き出し等のハイテク犯罪に対処するため、プライバシーに関する権利保護や、情報窃盗罪等、ハイテク犯罪防止のための法整備を進める。

        今後5年以内に治安を回復

                重要犯罪の発生件数(警察庁発表)

                        1998年 12,725件
                        1999年 14,682件
                        2000年 18,281件
                        2001年 21,530件
                        2002年 22,294件

        (c) 自由民主党
        第43衆 自由民主党届出パンフレット等第2号「小泉改革宣言 自民党政権公約2003」より

◯日本共産党

        自民党政治を大もとからきりかえ、『国民が主人公』の日本改革をすすめます──総選挙にのぞむ日本共産党の政策── (抄)

         (該当項目なし)

        (c) 日本共産党中央委員会
        http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-09/00_01.html より

◯保守新党

        「保守新党が実現を目指す政策」─総選挙政策─ (抄)

        世界一安心・安全な国をつくる

        (1)世界一安心・安全な国、日本を復活します

         社会改革、教育改革などと相まって以下の対策を進め、安心・安全大国日本の復活を目指します。

                治安関係職員の増員と連携の強化
                治安の回復のためには、犯罪の増加に対し、絶対的に不足している治安関係職員の増員が不可欠です。事態の緊急性に対応し、地方警察官、入国管理職員・税関職員、拘置所・刑務所等行刑施設職員、検察官・検察事務官、海上保安庁職員・国の港湾保安対策職員、麻薬取締官などの治安関係職員については、国家公務員削減計画とは別枠扱いとし、その増員を図ります。
                各省庁の治安関係職員の協力・連携体制を強化するとともに、国内外の治安関係期間との情報交換を促進し、治安情報ネットワークを確立します。
                治安関係施設の整備と治安活動を支える基盤の整備
                事態の緊急性に鑑み、治安に関する予算はシーリングとは別枠で予算を確保し、留置場、刑務所等行刑施設、入管施設などの治安関係施設の整備を図るとともに、犯罪の広域化、スピード化、複雑化、組織化、凶悪化などに的確に対応するためその活動を支える基盤の整備(各種支援システム、装備資機材等)を図ります。
                犯罪防止のための社会づくり
                警察、自治体、自治会、ボランティア、NPO等との連携を強化し、地域による自主的な防犯活動が促進されるシステムをつくります。
                犯罪に強い住宅の普及を図るとともに、道路、公園、駐車・駐輪場、公衆トイレなどについて、公共空間における防犯基準を策定、スーパー防犯灯の整備、防犯カメラの設置などを進めていきます。
                外国人犯罪の防止
                外国人の不法就労・不就労対策を強化するとともに、厳正な入国管理及びホテル等での旅券チェックの強化などにより不法滞在者を今後5年間で不法滞在者を半減させます(註.原文ママ)。また、関係国との連携強化、ピッキング用具を使用した住宅等への侵入犯罪に対する警備体制強化などの国の対策とともに、地域においても住民相互及び住民と警察との連携協力体制を整えます。
                セキュリティキーパー制度の創設
                地方公共団体の治安補助業務を行うセキュリティキーパー制度を創設します。国は必要な補助を行うこととします。
                組織犯罪・テロ対策
                組織的な拳銃・薬物の密輸・密売事件、暴力団による犯罪、来日外国人組織による犯罪などの組織犯罪に対応するため、関係機関の情報収集機能を強化するとともに、犯罪組織の資金源を遮断するなどの対策を強化します。
                麻薬・覚醒剤等の薬の乱用に伴う凶悪犯罪の発生を防止するため、これら薬物の取り締まりを強化するとともに、住民と警察、病院等との連携を密にし、犯罪の未然防止に努めます。
                少年犯罪の防止
                凶悪犯罪の低年齢化に対応し、教育改革と相まって、家庭・学校・地域社会・行政機関が一体となって青少年の健全育成に取り組む体制を整えます。
                裁判の迅速化、国民に開かれた司法制度
                司法制度改革により、第一審の裁判を2年以内に終わらせるなど裁判の迅速化・短縮化を進めるとともに、訴訟費用の軽減、法曹人口の大幅増員、家庭裁判所や簡易裁判所の機能強化、全国どこでも法的救済を受けられる司法ネットの整備などにより、国民が利用しやすい司法制度にします。
                また一定の重大な罪の刑事裁判に対する国民の裁判員としての参加など、司法への国民の参加を進めるとともに、司法犯罪被害者の事件確保、救済策を充実します。
                悪質な訪問販売などから住民を守る
                悪質な訪問販売、内職商法、マルチ商法などで強引・執拗な勧誘、誇大な広告・説明により消費者が被害を受けることのないよう、「特定商取引法」に基づく迅速な行政処分・摘発を行うなど、消費者保護のための万全な体制を整えます。
                交通事故の防止
                悲惨な交通事故の犠牲者を1人でも少なくするため、地域住民、警察、学校等関係機関・団体との連携を密にし、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、歩行者・自転車優先など国民が安心できる道路交通環境を整えます。

        2003 COPYRIGHT NEW CONSERVATIVE PARTY ALL RIGHTS RESERVED
        http://www.hoshushintoh.com/seisaku/to_seisaku.html より

◯民主党

        「民主党政権政策/マニフェスト」 (抄)

        III マニフェスト─民主党は約束します。

        五 国民の命と健康を守るつよい社会を実現します。

        2 犯罪に厳しく対処し、安全な地域を取り戻します。

                警察官の3万人増員により、落ち込んだ検挙率を回復させます。
                 5年間で48%に落ち込んだ凶悪犯罪の検挙率を5年前の水準である84%に回復させることを目標とし、4年間で地方警察官を3万人以上増員して、「地域・刑事・生活安全」警察機能の拡充、防犯パトロール体制の強化と「空交番」解消をすすめます。平成16年から4年間、毎年6000~7000人を増員し、毎年約400億円ずつ、4年後には1600億円の予算を確保します。
                 また、市民の声を警察行政に反映させます。平成17年通常国会に警察法改正案を提出し、都道府県公安委員会に、独自の事務局を持った市民・有識者等のオンブズパーソンからなる「苦情処理委員会」の設置をめざします。
                仮釈放のない「終身刑」を創設し、凶悪犯罪の罰則を強化します。
                 罰則が軽すぎると批判のある凶悪犯罪について罰則を強化し、仮釈放のない「重無期刑」の創設を図るとともに、刑罰全体の見直しをすすめ、政権獲得後3年以内の刑法改正を目指します。
                ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法を強化します。
                 平成16年中に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(通称:DV防止法)の改正案を国会提出し、保護命令対象を元配偶者・子ども・親族などに広げます。脅迫行為や電話による接触の禁止、退去命令や接近禁止命令の期限延長など、保護命令制度の改善を図るとともに、警察改革による相談体制等の強化をすすめます。
                 自立支援体制の強化とともに民間シェルターに対する事業支援を増額することとし、年間約25億円の予算を平成16年度から確保します。

        (c) 民主党
        http://www.dpj.or.jp/manifesto/zenbun.pdf より

 ばばばっと抜き書きしてみるとこういう感じです。とりあえず何も考えずに比較してみると、党によってそれぞれ差があって興味深いものです。全体で10項目も挙げてある保守新党から、(私個人の目から)見たところ全く項目立てをしていない日本共産党まで、様々です。

 が。治安政策に限らず他の政策にまで視野を広げてみると、政党Aでは「治安政策」として掲げられていた内容が、政党Bは他分野の政策に分類されていたりで、なかなか一筋縄では行きません。

        公明党 …
                平成16年から3年間で警察官1万人増員・空き交番対策
                地域パトロール強化、自主防犯活動推進
                外国人犯罪への対応
                ノンキャリア登用推進

                ※この他に司法・人権政策の一環として裁判員制度の導入、DV防止法の見直しと強姦罪の罰則強化。平和・国際貢献政策の一環として警察機関による麻薬取締り、麻薬取引阻止に向けた海上警備体制の拡充。
        社会民主党 …
                警察活動の信頼回復(警察不祥事の根絶と信頼回復、捜査能力の向上、警察監視機構の設置)
                空き交番の解消(警備公安警察・機動隊の見直し)

                ※この他に人権政策の一環として公安調査庁・通信傍受法の廃止、いわゆる代用監獄制度の廃止。男女平等・女性政策の一環としてDV防止法の見直し。
        自由民主党 …
                5年かけて治安対策実施・検挙率向上と不法滞在外国人半減
                平成16年に消費者保護基本法改正・消費者保護の強化
                ヤミ金融業者対策
                3年以内の法律相談窓口整備
                警察官増員・3年間で空き交番ゼロ・路上犯罪対策
                プライバシー保護・ハイテク犯罪対策

                ※この他に司法制度改革の一環として被害者支援策。安全保障政策・緊急事態対処の一環として不審船への対応、ゲリラや武装工作員による攻撃・NBC兵器による攻撃などに対する危機対処能力の強化。また犯罪目的外国人不法出入国・薬物取引の取締り強化。
        日本共産党

                ※女性政策の一環として、DV防止法の見直しを挙げる。また「社会の道義的危機の克服を、国民的対話と運動を通じてすすめる」と題し、特に子供に焦点を当て、国民的な対話と運動をひろめ道義的危機を克服するための方向を探求するとの事。
        保守新党
                治安関係職員の増員と連携の強化
                治安関係施設の整備と治安活動を支える基盤の整備
                犯罪防止のための社会づくり
                外国人犯罪の防止・5年かけて不法滞在外国人半減
                セキュリティキーパー制度の創設
                組織犯罪・テロ対策
                少年犯罪の防止
                裁判の迅速化、国民に開かれた司法制度
                悪質な訪問販売などから住民を守る
                交通事故の防止

                ※この他に防衛・安全保障政策の項でもテロ対策を掲げる。水際対策、情報収集、国内重要施設やライフラインの警備強化、NBCテロ対策等。
        民主党
                平成16年から4年間/予算1,600億円かけて警察官3万人増員・検挙率回復・空き交番解消
                平成17年に警察法改正案提出・警察監視機構の設置
                3年以内の刑法改正・凶悪犯罪の罰則強化
                平成16年にDV防止法改正案提出・強化

                ※この他に人権政策の一環として通信傍受法の運用凍結・抜本改正。北朝鮮対策の一環として、不審船等による覚醒剤事件取締りなどのための海上警備体制強化。また防衛政策の一環としてテロなどに対処する自衛隊特殊部隊の導入強化。

 こうして分類してみて、改めて感じられる事は何か。多分に独断と偏見が入ってしまいますけれども、簡単に言ってしまうと、「社民党・共産党以外はおおむね同方向」となるのではないかと思います。

 与党三党と民主党の場合、細かい内容は確かに相当異なるのですが、政党間で政策の方向が正反対になるものがまずありません。逆に共通項は、少ないながら幾つかあります。

        警察官を増員する。
        名目はどうあれ海上警備体制を強化する。(自民党は、はっきり海上警備・海上保安の名を挙げてはいませんが。)
        自衛隊のテロ対策能力を強化する。(これは、公明党は掲げず。)
        DV防止法の見直し、あるいは強化。(自民党と保守新党は言及なし。)

唯一ぶつかりそうなのは、民主党が掲げる通信傍受法の見直しと抜本改正ですけれども……。しかしそれ以外、「これをやりますリスト」の中身は、そう相反している訳ではない。この、相反している訳ではない、というところに私は注目したく思います。

 相反する内容であれば、政権与党が変わる事で治安政策の中身も激変します。しかしそうではなく、方向性が似ていて内容が異なるという事であれば、激変というところまでは行かないのではなかろうか。現政権の推進する治安政策が、根本はそのままで優先順位が変わるだけになるのではないか。もちろん、中には推進が凍結、ないし廃止されるものもあろうけれど。しかし全くの逆コースになるのではない。

 例えばの話、民主党は治安施設・刑事施設の拡充を治安政策中には掲げていませんが、やらない・必要ないとまでは言っていません。警察官増員や海上警備体制強化は掲げていますから、警察・海保の強化そのものはやると思える訳です。では、施設拡充を掲げた保守新党との違いは何かといえば、優先順位の差でしょう。現在進行中の施設強化企画があったとして、民主党がそれを即座に廃止させるかというと、必ずしもそうではなく、別の、例えば警察官増員や苦情処理委員会設置の方を優先させる。施設企画の方は後回し。結果として廃止になってしまうケースもあるかもしれないけれど、最初から廃止の意図があったかと問われれば、私が公約集を見る限りではそうは見えなかった。少なくとも、社民党や共産党に比べればよほど前向きではないか?と。

 従って、こと治安政策という観点に限れば、政権与党と民主党の間ではそうそう大きな争点にはならないな、というのが私の感じた中身なのであります。(^^;

 さて、争点にならなさそうでも、それはそれとしまして。本来なら、これから、挙げられた各党それぞれの治安政策についてあれこれ思うところを述べて行くところなのですけれども……今回はちょっと差し控えようかな、と思います。

 その理由ですが、今回各党の公約集にて掲げられた各種治安政策、そもそもその掲げ方が、正直言って、私にとっては満足行かないものでした。勝手な意見ではありますが、そこのところが残念でなりません。個々の政策以前のところでつまずいてしまっているので、今回は個人見解を陳するのはやめておく事にします。

 当初、私は、公約集を読めば次の事が分かるだろう、と期待していました。

        各党が、現在の治安情勢をどう見ているか。原因まで含めてできるだけ具体的に。
        状況を改善するには、どのような対策が必要か。短期的なものと中・長期的なものに分けて。
        実際の政策に落として見た場合、具体的にどういった内容の政策を、どれくらいの期間かけて実施するつもりでいるか。その際、政策実現に必要な費用の見積りとその財源まで記してあれば、なおよし。

 これが知りたかったのです。この中身と、自分の中にある認識とを照らし合わせて、一番ぴったり来るところに一票入れたいと思っていました。ところが、実際に公約集を読んでみると…

 まず第一に、現在の治安情勢の認識と対策の方向性について、あまり説明がなされていません。公約集を読んでいて最初に感じた不満であり、かつ、最大の不満でもあります。

 社民党、共産党はまだよいとして、他党。特に公明党と保守新党。漠然と「治安が悪い」という認識を持っている事は感じられるのですが、何が原因でどこをどう悪いと感じているのか、そこのところが全く分かりません。同じ治安が悪いのでも、テロの脅威があるのか街頭犯罪の多発を憂えるのかではまるで異なります。そこを抜きにいきなり政策を並べられているものですから、何を根拠にこれらの内容を打ち出したのか、不明瞭です。打ち出した政策の裏返しとして、それらが現状不十分であると認識しているのだな、と読み取る事はできるのですが、しかし、できる事ならまずそこを説明して欲しかったですね。

 社民党は、「犯罪は社会の鏡」と述べ、社会のあり方が犯罪と関連を持つという見解を記しています。また警察の信頼回復の必要性にも触れています。共産党は、治安そのものについて項目立てはしていませんが、少年犯罪を社会が直面している道義的危機の一つと捉え、その原因に関する見解を披露しています。読めば、世の中をどう見ているかが分かります。

 これに比べると、自民党・民主党が治安に関する認識として書いている内容は、ちょっと少なかったような……。双方とも検挙率の問題に触れ、また自民党は過去5年間の重要犯罪発生件数なる数字も提示して事態の急なる事を訴えていますが、できればあと一声欲しかったというところです。事態をどう見ているかという認識の全体像が分からず、どこまで危機意識を持っているのか、いないのか、伝わりにくいと思います。でも、まだいい。ほんのちょっとであっても、書いてあるだけまし。

 公明党と保守新党は、甚だ物足りなく見えます。警察力増強のところで、公明党は参考数値を挙げていますが、それだけでは不十分。警察官1人当たりの負担人数だけでなく、検挙率も一緒に挙げてもらわなければ、外国との比較で警察官が足りないという事の証明にはならないでしょう。保守新党は、かなり細かく治安政策を掲げているだけに、そこに至る根拠を語っていないのが余計に惜しいです。施策の具体的な中身は書き込んであるのに、なぜそのような施策を挙げるに至ったか、どれだけ危機的状況なのか、という部分は抜け落ちてしまっています。両党とも、政策を出すまでに考え抜いたはず。その、考えた中身を是非見せてもらいたかった。今のままでは、何を考えているのかが見えません。

 ここで、他党には大変申し訳ないのですが、自民党を例に、私の考えている事をもうちょっと詳しく説明したく思います。自民党を取り上げたのは、別に他意あっての事ではなく、ちょうどいい題材が転がっていたものですから……

 今回、自民党が総選挙政策集として配っているのは、先にも挙げた「小泉改革宣言」です。しかし、この政策集が発表される前にも、別な政策集が存在していました。こちらは総選挙向けのものではないのですが、時期が近いので、併せて読んでみるのも良いのではないかと思います。以下に、その政策集から抜き書きした治安政策該当部分を掲げます。

        自民党重点施策<2004> 「日本の再生と発展をめざして」 (抄)

        二 国民の「安全」と「安心」の確保

        (一) 安全な国づくり

        1 犯罪対策の強化で「世界一安全な国─日本」の復活

                警察力の強化
                 最近の国内の治安情勢を見ると、刑法犯認知件数は増加の一途をたどっており、平成14年中の刑法犯の認知件数は約285万4000件と、昭和期の約2倍となっており、戦後最多を記録しています。一方、検挙率をみると、平成13年には、戦後初めて20%を下回るまでの低下を見ました。
                 犯罪の増加の背景には、家庭・学校における教育機能の低下、社会の規範意識の希薄化、国際化の影響、地域社会の連帯機能の低下等が指摘されています。
                 認知件数の増加もさることながら、近年、犯罪が質的に大きく変わりつつあります。来日外国人によるピッキング用具を使用した侵入盗を始めとする組織窃盗が深刻化しており、また、依然として対立抗争事件をはじめとした暴力団等による悪質な犯罪が国民生活を脅かしています。路上強盗やひったくり等の街頭犯罪の激増は国民に不安を与え、社会の安全を揺るがし続けています。
                 わが党は、このように年々厳しさを増す犯罪情勢に対応するため、国民の皆さんに安全で安心に暮らせるまちづくりに取り組んでいます。この活動は、地域住民の皆さんによる自主的な防犯活動を推進するとともに、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等について犯罪防止に配慮した環境設計を行い、犯罪被害に遭いにくい生活環境を確保しようとする活動です。
                 また、平成14年度からの3年間で、全国の警察官を1万人増員する計画を進めていますが、「安全で安心して暮らせる社会づくり」のため、教育訓練による警察官の資質の向上を図り、更に不足する警察官を緊急に増員し、全国で「空き交番ゼロ」を目指すなど、国民生活の基盤となる治安を維持するための政策を着実に実行します。
                検察体制の強化
                 治安情勢の悪化を反映して、検察庁が受理する事件数は急増し、とりわけ殺人等の凶悪事件の受理事件数が大幅に増加しており、これに伴って、平成14年度の公判請求件数は、約13万9000件と、10年前に比べて1.5倍に増加しています。加えて、犯罪の組織化・悪質化等により、捜査・公判が長期化・困難化し、検察の役割は飛躍的に増大しています。
                 検察の役割は、事案の真相を解明して犯罪者に適正な処罰を与えることにありますが、これは、犯罪を抑止するためにも、また、犯罪被害者に対するケアの点からも極めて重要です。そのため、検察官及び検察事務官についても、必要な増員を推進します。
                出入国審査体制・不法滞在外国人摘発体制の強化
                 来日外国人による犯罪は、20年前と比較して、検挙件数で約10倍に増加し、凶悪化・組織化、全国への拡散の傾向が顕著となっています。
                 国内の不法滞在外国人は、平成2年の10万6497人から平成5年には、29万8646人にまで増加しました。平成10年からの5年間だけでも、21万393人の不法滞在外国人を強制送還しましたが、平成15年1月現在、なお、22万552人が不法に国内に残留しています。
                 これら不法滞在外国人の摘発等にあたる入国管理局職員は、2541人で、諸外国と比較しても、香港の約半分、アメリカの14分の1に過ぎません。
                 厳正な入国管理と摘発体制の強化のため、過去5年間で入国管理局職員215人の増員を行いましたが、平成16年度予算においては、さらに大幅な増員を行うこととしています。
                 わが党は、入国管理局職員の大幅な増員を行い、併せて入国管理局収容施設を早急に整備し、今後5年間で国内の不法滞在外国人を半減させます。
                 また、国際テロ組織関係者や外国工作員等の入国阻止、その他の国際テロ等の対策のための情報収集の必要性にかんがみ、公安調査庁の機能の充実・強化に努めます。
                感染症や生物テロ、麻薬への対応
                 SARSをはじめとする新たな感染症や生物テロといった国民の生命・健康を脅かす事態に対して、迅速かつ適切に対応できる体制を確保します。SARS類似の症状を示すインフルエンザについて、ワクチンの確保、接種勧奨等を行い、感染の拡大防止を図ります。昨今、蔓延のきざしをみせている薬物への対策として、薬物密売組織の壊滅を図るとともに、末端乱用者に対する取締りを徹底し、青少年に対する薬物乱用防止の普及啓発を推進します。
                わが国の海上の治安確保
                 九州南西海域における工作船事件などの不審船事案、米国同時多発テロ事件以降の世界的なテロの続発により発生が懸念される重要施設等に対するテロ及び薬物・銃器の密輸、密航等の海上犯罪などに的確に対応できるよう運用態勢・装備の充実、海上保安官の増員等、海上保安体制を充実強化し、引き続き国民の安全と安心の確保に万全を期すとともに、平成14年12月に改正されたSOLAS条約(海上人命安全条約)に対応し、入港規制の実施を含む船舶及び港湾施設の保安対策の強化、並びに必要な体制・人員の確保等を推進します。さらに、国際基準を満たさない船舶を排除し、海上航行の安全及び海洋環境を保護するため、外国船舶に対する監督(ポートステートコントロール)体制を強化します。また、良好な海洋環境を守るために、油の回収や船舶の撤去などの放置座礁船対策を推進します。
                矯正施設過剰収容問題の解消
                 刑務所等矯正施設(刑務所・拘置所)の収容者は、平成4年度には4万4912人でしたが、平成15年7月末には、7万2715人と、収容者数は1.6倍増加し、収容定員を3600人以上上回る過剰収容状態となっています。
                 特に、刑務所の過剰収容状態は深刻で、平成15年7月末には、収容定員5万2157人に対して、収容者は定員を8000人以上上回る6万512人、収容率116%に達しています。
                 平成四年から平成14年の10年間で、女子収容者数は、1997人から3941人と2倍に増加し、女子刑務所の収容率は129%に達しました。外国人収容者数は、2029人から5092人と二・五倍、60歳以上の高齢受刑者数は2167人から5870人と2.7倍に増加しています。
                 また、平成11年以降、刑務所・拘置所の収容者数は、毎年約5000人ずつ増加しています。
                 人口10万人当たりの行刑施設収容可能人員を比較すると、わが国が48人であるのに対して、アメリカはその9.7倍、英国はその2.6倍となっており、わが国の収容可能人員の少なさは際立っています。
                 過剰収容対策として、平成14年度補正予算と平成15年度予算により、約4400人の収容能力増となりますが、わが党は、過剰収容問題の解消のため、当面8万人程度まで収容可能となるよう、早急に行刑施設の緊急整備を行い、併せて行刑施設職員の大幅な増員を行います。
                 また、行刑改革実現のためには、明治41年制定以来、一度も実質的改正がなされていない監獄法の抜本的改正が不可欠であり、わが党は、平成17年通常国会に所要の法案を提出し、その早期成立を図ります。

        (c) 自由民主党
        http://www.jimin.jp/jimin/saishin03/pdf/seisaku-012.pdf より

 実は私は、先の「小泉改革宣言」よりも、こちらの「重点施策2004」における治安政策の方が気に入っています。理由は、まさしく、治安そのものについて語っているからです! 「1. 警察力の強化」のところで、検挙率や刑法犯認知件数などの具体的な数字を挙げ、また犯罪の質的変化に触れ、どれだけ治安が危機に瀕しているかを語っています。その上で警察力強化の話をしている。さらに続けて「2. 検察体制の強化」「3. 出入国審査体制・不法滞在外国人摘発体制の強化」etcと続きますが、いずれも具体的な数字を出し、過去に比べてどれだけ状況が悪化しているかを示し、施策の必要性を訴えています。治安に関する認識を語っています。これが私の求めていたものです。こういう感じで飛ばして欲しかったのですよ! 分かってもらえますか?

 これに比べると、(繰り返しになりますが)「小泉改革宣言」での治安政策の述べ方は、情勢認識に関する説明が薄く、私にとっては、どうしても今一つな印象が残るのです。読みやすく分かりやすいようにした結果なのだろう、とは理解できるのですけれども……

 もののついでに(?)私自身のごくごく個人的かつ根拠ない感覚ですと、犯罪の脅威として身近に感じるのは、

        通り魔や連れ去り、口げんかから突然暴行・傷害に至るような、動機の分からない凶悪犯罪
        路上強盗、侵入盗などの盗犯・強盗犯

です。これらが何ゆえ増えているのか、その原因までは分かりません。ですが、警察力不足が一因としてあるだろうとは感じます。

 検挙率の低下がよく言われていますが、数字の中身をよく見てみると、犯罪発生件数そのものは激増と言える程に増えているのに対し、検挙数はそうではなく、結果検挙率低下という事になっています。ところで、検挙率はともかく検挙数はどうか。統計の数字を詳しく見てはいないので感覚的な発言になりますが、こちらは減っている訳ではないらしい。刑務所の被収容者数の増加も、それを裏付けているように思えます。検挙数が減っていない(らしい)ところから見るに、警察が仕事をしていないから検挙率減という事ではなかろう。犯罪の激増に警察が追い付けていないからではないか。

 と考えるならば、現今の治安状況の改善のためには、警察力増強というのは充分有効な一手であろうと感じられます。もちろん、究極的には犯罪の発生そのものを抑えなければならないのですが、速やかに効果の上がる犯罪抑止策というのは思い当たりません。教育や道徳心・公共心の向上による犯罪発生抑制は中・長期的な施策であって、明日にでも起こるかもしれない犯罪を防ぐ手だてにはなりません。私は治安対策を緊急の課題と考えており、今すぐに、心休まるような手を打って欲しいのです。とすれば、当面の手当として、警察力を増強するのは有効な選択肢でありましょう。

 警察力増強の具体的手段となると、幾つか挙げられましょうが、警察官増員というのも悪くはないですね。適切な教養を受けた警察官が増えれば、検挙数の向上も望めます。高い検挙率は犯罪者に対する無言の圧力となるでしょうから、抑止力として機能し得ます。また増員により交番配置要員を増やしパトロールの密度を上げる等の手を打つ事ができ、これによって通報時のレスポンスタイム向上、身近に警察官がいるという実感などが得られるでしょう。警察の存在感が高まり、街頭や住宅地の安全性は保たれると期待できます。なお、検挙数が増えれば当然刑務所の収容者も増えますが、現在既に刑務所の収容率は一杯一杯で、過剰収容が問題となっています。警察力増強に合わせ、こちらの改善も欠かせません。

 以上、手前勝手ながら私見を披露致しましたが。改めて申しますに、「警察官を増やす」「行刑施設を拡充する」という政策を打ち出すのであれば、その結論だけをポンと出すのではなく、現状をどう認識していてどう対策を打つべきだから警察官を増やし行刑施設を拡充するのだ、と筋道立てて語って欲しかったのです。同じ結論(政策)であっても、拠って立つところを明らかにしているかいないかではアピール度が違います。少なくとも、私にとってはまるで違います。根拠なく政策を羅列されても、いまいち信用置けません。

 私見で持ち出した警察力強化という点にからめて各党の政策を見ると、まず社民党は、増員による警察力強化という手法は取っていません。安易な警察力強化は危険であると見て、警察監視の機構を作り、既存の警察資源の配分を変える事で治安維持に努めるとしています。また共産党は、そもそも治安に関する項目立てをしておらず、警察力の問題には一切触れていません。しかし、社会の直面する道義的危機の例として児童虐待、少女買春などと並んで凶悪少年犯罪を挙げ、国民的対話によって解決法を探るとしています。いずれも、内容の是非はともかく、根拠としているところは読めば分かります。

 自民党と民主党は、検挙率減や犯罪発生件数増といった数字を挙げ、その対応策として警察力増強を挙げています。ただ、先にも述べました通り、個人的にちょっと足りない感触がある事は否めません。公明党と保守新党については、根拠となる情勢認識を語っているとは見なしにくい。実施予定の政策だけを並べられたという印象です。

 政策の中身が希望に沿わなくても、依拠するところがはっきりしていて理念が一致すれば、一票入れようかな?という気になるかもしれません。逆に、政策の中身は希望通りでも、何を根拠に導き出したのか分からなければ、投票する気も失せます。上で触れた私個人の認識と併せて言えば、例えば社民党と共産党は警察力増強を不要としており、私の見解に反します。しかし、その考えているところは分かる。そこが分かれば、個々の政策面で一致しなくても、基本理念に賛同して一票入れる可能性はあります。一方公明党と保守新党ですが、警察力増強を是としており、私の見解と一致します。しかし、個人的に見たところ、その考えているところは不明です。基本理念が語られていないので、個々の政策面で一致を見たとしても一票入れるのに疑問を持つかもしれない。

 別に、理念や政策にけちを付けようというんじゃないんです。「思うところを述べる」てのは、まあやりますが、別に足蹴にしてけなそうという気はありません。そもそもこれは選挙に合わせて発表された公約集なんだから、その通り選挙の参考にしたいだけであって、賛成できなければ一票入れないだけの話。けれど今のままでは、その参考にならんのだ!と言いたいんです。お願いしますよー、もう。

 以上が第一の不満点です。最大の不満点です。ここがしっかりしているのを期待していただけに、残念度は大きかった。(--;

 第二の不満点は、政策の実現時期や費用等についてほとんど説明がない、という点です。まあ、いざやるとなると費用概算が難しかったり、実現時期にしても情勢次第で変わって来るものですから、なかなか数字で挙げづらいというのは分かりますが…。でも、できる事なら挙げてもらいたかったところ。

 この点は、民主党がきちんと挙げてあって大変好感が持てました。自民党も、費用の点ではともかく実施時期については結構区切って来たので、良いのではないでしょうか。逆に大いに問題を感ずるのが社民党と共産党。予算はもちろん実施時期の明記も全くないため、政策に計画性が感じられません。両党とも情勢認識と理念は語っているのに、これだと実行力を伴っていないと感じられまして、それでは困るのです。出来れば見直してもらいたいところ。

 といったところで。平成15年衆議院議員選挙に伴って各政党より発表された公約集をダシにした私の駄文は、おしまいです。勝手な事を適当に書いて来まして、大した内容でもなく、お目汚し以外の何物でもなかったり…。ついでに、選挙公約の比較を選挙後にやっても、正直意味ないんじゃないかというものなのですが。とりあえず、ねた半分に楽しんでもらえれば幸いです。
       

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犯罪

【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠No3

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠No3

治安を守るのはどの政党?~平成16年参議院議員選挙~

 今年もやって参りました。選挙の季節が。平成16年7月11日、参議院議員選挙です。

 前回、昨年11月の衆議院議員選挙は、"マニフェスト選挙" なんて通称も生まれました。言い出しっぺは民主党らしいのですが、各政党こぞって政策集を発表。これはねたになるぞという事で、(投票終了後ではありますが)「治安を守るのはどの政党?」を書いたものです。反響は何一つないのですが、読んで楽しんでもらえたものと確信しております。(笑)

 さて。前回に引続き今回の参議院議員選挙でも、各政党から続々と政策集が発表されております。単体で読むもよし、前回のものと比較して読むもよし、投票の際の大きな参考となりうるものです。かつ、私にとってもねたとなりうるものです。

 よって、前回に引続き今回も、「治安を守るのは…」と題しまして、各政党の治安政策を比較し、ちょっと一言書いてみたいと思います。例によって例のごとく、公職選挙法の規定により投票終了後の公開になってしまうのですけれども、それはそれとしまして。

 まずは、各党の政策集より、治安関係部分を抜粋します。なお、治安政策とは銘打ってない部分の政策にも、直接/間接に治安と関係ありと判断されるものは存在します。それについては、私の方で適宜要約を加えた上で、抜粋の後に列記しております。
○公明党

        公明党のマニフェスト123 (抄)

        第2章「安心・はつらつ社会」の構築

        6.安全・快適な街づくり

        (治安の回復=安心の暮らし、徹底ガード)

        空き交番ゼロ作戦の展開

                空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、平成16年度から警察官1万人を増員する新たな3ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官OBの活用や交通違反(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。

                進捗状況

                        都道府県警察で、交番勤務員の増配置、交番相談員の活用等による「空き交番」解消のための3ヶ年計画を策定中です。警察官は、2004年度、3150人の増員を予算に盛り込みました。交通警察の一部民間委託では、駐車違反対応業務の民間委託を可能にする道路交通法の改正案が今国会で成立しました。
                今後の課題

                        「ゼロ作戦」のさらなる強化をめざします。

        安心・安全の地域社会づくり / 民間警備員による地域パトロールの強化

                地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。

                進捗状況

                        現在、都道府県警察では緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用して、民間警備会社等に防犯パトロール等の事業を委託しています。2003年度(11月30日時点)は、34道府県において実施しています。また、警察としても地域によっては、警備業者の日常の活動の中で、犯罪に関する情報の把握、通報などの協力を得ています。
                今後の課題

                        全都道府県で上記委託事業を進めるべきです。今後、地域の自主的な防犯への取り組みに対する、国や地方公共団体の責任を明確にし、継続的・実効的支援を確保することが必要です。特に、現行の緊急地域雇用創出特別交付金事業は2004年度が最終年度となるが、2005年度以降、継続されるか否かが大問題となっています。

        出入国管理体制を確立する等、犯罪対策を強化

                外国人犯罪に対しては、毅然とした出入国管理体制を確立するなど、犯罪対策を強化します。

                進捗状況

                        空港・港湾での水際対策、危機管理体制が強化(水際危機管理チームを内閣官房に設置、空港・港湾危機管理官任命等)て、2004年度予算で入国審査官、入国警備官を増員しました。入管法の改正案が今国会で成立しました。
                今後の課題

                        水際対策は各省庁の横軸の有機的連携が重要です。今回、その体制を確立したが、機能するか否かについてはこれからの問題です。今後、組織のあり方、運用等についてしっかり検証し、常により良い組織体を目指すべきです。

        現場重視の警察行政の実現・総合的な治安対策

                警察行政については、キャリア(国家試験一種採用者)の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府(関係省庁)が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。

                進捗状況

                        警察大学校卒(警部補)の現場経験期間は従来の9ヶ月から14ヶ月に延長されました(2003年度)。現場経験後、本来は警察庁の係長となるが、警察署の課長代理への任用もしています。またノンキャリアの登用については、現在、警察庁の課長、県警本部長、北海道警察本部の方面本部長を登用しています。今後とも、現場重視の人事制度を進めていく予定です。総合的な治安対策については、2003年12月、政府の犯罪対策閣僚会議において、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を発表し、政府あげて取り組むことに決定しています。
                今後の課題

                        現場経験期間を2004年度中に15ヶ月まで延長したいと考えています。治安対策については、この行動計画の速やかな実施が必要です。

        Copyright (c) 2004 New Komeito. All Rights Reserved.
        http://www.komei.or.jp/manifesto/policy/priority/manifest_hajimeni.html より。

        ※以上の他、司法・人権政策の一環として裁判員制度の導入、DV防止法の見直しと強姦罪の罰則強化。平和・国際貢献政策の一環として警察期間による麻薬取締り、麻薬取引阻止に向けた海上警備体制の拡充。なお、上記政策は昨年の衆院選での政策「マニフェスト100」が元となっているが、これに今年追加された「追加マニフェスト23」中で、子どもの安全が唱えられている。具体的には、学校防犯マニュアル・通学路安全マップの策定、全小中学生に対する防犯ブザー貸与、5年以内を目標とした「スクールガード」(学校警備員)配置。また児童虐待防止策として、児童相談所・児童福祉施設・学校・保健所・病院・警察・地域ボランティア・住民などからなる「児童虐待防止市町村ネットワーク」を今後5年以内に組織すると発表。

○社会民主党

        第20回 参議院選挙政策集 3つの争点 9つの約束 (抄)

        9つの約束

        V.分権・自治

        3.暮らしの安全を守ります

                警察活動の信頼回復
                 「安全な国」神話が崩れ、市民の間に不安が広がっており、犯罪を減らし安心できる社会を取り戻すことが求められています。「犯罪は社会の鏡」といわれるように、その背景には景気の低迷や政治不信、過度の競争原理主義が社会の混乱、犯罪を招く点があることにも留意すべきであると考えます。また、適正な監視システムも確立がないままの警察力の強化は、市民活動の阻害につながる両刃の剣となる危険性もあります。検挙率の向上にしても、まず警察不祥事の根絶と信頼回復、捜査能力の向上が必要です。警察が真に市民生活の安全の守り手として、国民からの信頼を回復するためにも、住民代表や有識者など外部の第三者による監視機構を設置します。また、公安委員会が本来の趣旨に立ちかえり、市民の代表として警察をきちんと管理するようにその機能の強化に努めるとともに、公安委員会がより市民の理解をえるため、その活動内容を明らかにする「白書」の発行などを行うようにします。
                「空き交番」の解消
                 「空き交番」が増えていますが、警備公安警察のあり方や機動隊の大胆な見直しを行い、防犯や交通安全など市民生活に密着した刑事部門、生活部門、交通部門の現場を重視するなどの強化することによって適正な配置に努めます。
                消防力の強化
                 省略

        (c) 社会民主党
        http://www5.sdp.or.jp/central/topics/04sanin/seisaku/index.html より。

        ※以上の他、人権政策として公安調査庁の廃止・通信傍受法の廃止、難民申請者の受け入れ簡易化を目的とした入管難民法の改正、代用監獄制度の廃止をうたう。また男女平等政策として、DV法の強化・改正、米軍基地の整理・縮小・撤去(米軍基地周辺で多発する女性暴行事件は軍基地の持つ構造的問題、との観点に基づく)を唱える。

○自由民主党

        さらに進める小泉改革 自民党参議院公約
        政権公約「小泉改革宣言 2003」の検証と新たな展開 (抄)

        第1章 小泉改革5つの成果

        2.暮らしの安全・安心を守る

                省略
                省略
                省略
                省略
                省略
                犯罪のない安全な国の復活に向けて着実に施策を推進しました
                ○今後5年間で治安の危機的状況から脱却し、不法滞在外国人を半減するため、本年度はその1年目として、警察官、矯正職員、入管職員などを大幅に増員するとともに、施設の整備を行いつつあります。今後とも治安の基板整備に努めます。
                ○ヤミ金融対策法を制定したほか、悪徳商法から国民を守る諸対策を実施しました。また、個人情報の保護に関する基本方針を策定し、ハイテク犯罪に対処するための法案提出も準備しています。

        第2章 参議院での重点的な課題への取り組み

        治安の回復、テロへの対応、安全保障など危機管理のために

        なぜ危機管理が重要か

                身近な生活の場所での凶悪な犯罪が多発しており、国民の安全が脅かされています。子どもたちの命が狙われる事件も頻繁に起こっています。最近では、外国人による犯罪が目立っており、これに対しては、外交上の対応も含めて、断固とした処置が必要です。
                また、アメリカの同時多発テロ以来、世界が協力してテロとの戦いに邁進しています。わが国も、オウム真理教による地下鉄サリン事件を経験しており、凶悪なテロ事件はけっして対岸の火事ではありません。北朝鮮の工作船が日本近海に出没し、海上保安庁の巡視船と銃撃戦となったことは記憶に新しいところです。わが国もまた、テロ対策に万全を期す必要があります。
                さらには、激変する国際情勢を考えると、わが国の安全保障について根本的に検討することが必要です。
                日本はまた、地震、台風、火山噴火など、自然災害の多い国です。阪神・淡路大震災の悲惨な体験を生かして、災害に強い国にする必要があります。
                今こそ日本は、かつてのような、世界に誇れる「安全な国」に再生しなければなりません。
        具体的な政策として

                以上のような諸問題に対応するために、しっかりとした危機管理体制を構築しなければなりません。わが自民党は、長期的視点に立って、これまでも「安全な日本」を再構築するために全力を挙げてきました。国民の皆様のご期待に沿えるように、これからも次のようなさらなる努力を展開する決意です。

                国内治安の回復

                                身近に起こる犯罪の抑止と安全な街づくりを進めます
                                犯罪の抑止には、政府のみならず地域社会の果たす役割は大きいものがあります。このため、希薄化した地域の連帯を取り戻し地域社会の抑止力を再生するとともに、警察などとの連携強化などを通じ、地域を挙げて安全な街づくりを推進します。
                                「歌舞伎町刷新プラン」を実施します
                                歓楽街は犯罪の拠点になりやすく、犯罪を減らし治安回復の実効を上げるためにも全国的な歓楽街地区の健全化を進める対策が急務です。このため、そのモデル地区として「歌舞伎町刷新プラン」を先行的に実施します。具体的には、国内最大の歓楽街であるとともに国際的な組織犯罪の拠点でもある新宿歌舞伎町地区を、国と都および区が連携して浄化を徹底し、治安回復と街の品格向上による都市再生のモデルとします。また、警察や関係機関、区民が連携して違法な風俗店や暴力団、外国人犯罪組織などの取り締まりを徹底し、犯罪インフラを除去し、清潔で健全な魅力ある街に生まれ変わらせます。
                                社会の相互協力で、青少年の健全育成と犯罪防止を進めます
                                近年の少年犯罪の多発化・凶悪化の傾向は、極めて深刻であり、青少年の健全育成は社会全体の責任であることを再確認し、青少年健全育成基本法を早期に制定するとともに、他面的かつ総合的な対策を進めます。
                                外国人犯罪の温床である不法滞在者を半減します
                                来日外国人犯罪は、20年前に比べて件数で10倍にもなっており、その温床ともなっている不法滞在者対策が不可欠です。このため現在、毎年4万人が新規発生し、4万人を退去強制している不法滞在者について、新規発生を年間3万人にとどめ、退去強制を5万人以上に増やすことにより、毎年2万人以上不法滞在者を減少させ、5年間で現在の25万人の不法滞在者を半減します。
                                捜査環境の整備と組織犯罪対策を強化します
                                近年の厳しい犯罪情勢を考慮し、特に組織犯罪に対処するため、新しい捜査手法の導入など捜査環境の整備に取り組みます。
                                治安関係人員および関連予算を的確に確保します
                                わが党は治安対策を5年間で集中的に行うべきとしており、人員をはじめとする治安関係予算確保の必要性を強調しています。来年度はその2年目として、的確に対処します。
                                警察官の数を平成14年度には4,500人、平成15年度には4,000人、平成16年度には3,150人増員しましたが、今後とも警察官をはじめとし、入管職員などの治安関係人員の拡充に努めます。また、「空き交番」は3年で解消します。
                                犯罪被害者への支援体制を整備します
                                犯罪被害者が、犯罪被害から早期に回復し、安全して社会生活を送れるよう、これまで立ち遅れていた犯罪被害者への支援を推進し、犯罪被害者の立場に立った総合的施策を構築するため、(1)犯罪被害者の権利を守り支援する原則を明らかにした基本法づくり、(2)刑事手続きにおける犯罪被害者への情報開示および参加の実現、(3)被害回復のための経済的支援の拡充、(4)精神的支援策の拡充、(5)犯罪被害者支援の担い手の育成および支援のための幅広いネットワークの基盤整備などを行います。

                テロの未然防止

                                テロ対策は何よりも未然防止が大切です。それには情報の収集・分析が不可欠です。警察をはじめ外務省、公安調査庁などの機能を強化し、情報収集能力を高めるとともに、政府として総合的に分析、共有する体制を強化します。また、情報収集衛星を早期に整備します。
                                テロリストを国内に入れない、拠点をつくらせない、そして資金源を絶つことも重要です。このため、「水際対策」の徹底をはじめとする諸対策を推進します。
                                危機の時にはリーダーの決断が必要です。それを可能にするために、首相官邸の危機管理能力を高めます。
                                警察の特殊部隊(SAT)を拡充し、テロに備えます。
                                空港、新幹線、原子力発電所など重要施設に対する警備を万全にするため、警察や海上保安庁など、関係諸機関の連携を強化します。

                確かな安全保障
                        省略

        第3章 「政権公約」実施状況の検証と新たな施策

        5.安全な国の復活 ──世界一安全・安心な国を
                        公約内容 具体的措置および今後取り組むべき施策
        (1) 今後5年間で治安の危機的状況から脱却 5年で危機的状況脱出、5年で不法滞在者25万人を半減。 治安回復に向けた基盤整備のため、国の治安関係職員の増員(矯正451人、入管168人など)、地方警察官3,150人増員などに加え、刑務所などの収容定員増に積極的に対応(矯正施設整備費約179億円)。また出入国管理体制の強化のため不法滞在外国人摘発体制の強化、地方海空港などにおける出入国審査体制の強化などに必要な経費を21億円計上。
        [今後の取り組み] 現在、年間4万人が新規発生し、4万人を退去強制している不法滞在者について、入国審査および退去強制体制を抜本的に強化し、新規発生を年間3万人にとどめ、退去強制を5万人以上に増やすことにより毎年2万人以上の不法滞在者減少を進める。また、犯罪抑止に果たす地域社会の役割の大きさに着目し、地域の連携を取り戻し、地域社会と警察などとの連携強化により地域を挙げた安全な街づくりを進める。さらに、犯罪のない、地域住民と外国人が共生する健全な多文化交流の実現による都市再生のモデル地域としての「歌舞伎町刷新プラン」を推進する。このほか、犯罪被害者の権利を守り、早期立ち直りを支援するための「犯罪被害者総合支援策」を確立する。
        159国会提出関係法令/(成立)暴力団対策法、国際捜査共助法、入管法
        (2) 悪徳商法などの被害から消費者・国民を保護 2004年(平成16年)通常国会で消費者保護基本法改正。 消費者保護基本法改正案(議員立法)を平成16年通常国会に提出。
        159国会提出関係法令/(成立)消費者保護基本法(議員提出)
        公益通報者保護制度を整備。 平成16年通常国会に公益通報者保護法案を提出。平成16年度予算で公益通報者保護制度の運用に関する調査研究および普及啓発経費など1.1億円を措置。
        159国会提出関係法令/(成立)公益通報者保護法
        団体訴権制度を導入。 [今後の取り組み] 悪徳商法による被害の拡大を防ぎ、被害者の救済を速やかに行うための効果的な対抗措置として早期導入に努力する。
        ヤミ金融対策法の厳格な運用 関係機関の連携により銀行口座、携帯番号の把握・閉鎖などの措置を迅速に実施可能に。 「ヤミ金融対策法」の施行(平成16年1月)を受け、機動的・効率的捜査のため業者の拠点が多数存在する都内に捜査拠点を設置。また銀行に預金口座の適切な管理などを文書で要請(平成15年9月12日)、当局が預金口座不正利用情報の提供を受けた場合の対応などに関し事務ガイドラインを改正・公表(平成15年9月12日)などの措置を実施。
        [今後の取り組み] 銀行口座売買の禁止措置を検討する。
        法律相談窓口の全国的な設置 3年以内にどこでも法的紛争解決の情報を得られる官民共働司法ネットを整備 司法制度改革推進本部などにおいて司法ネットの創設について関連法案を国会提出。また、同制度構築に係る具体的な諸問題を検討するための調査研究費を計上。総合法律支援法案を平成16年通常国会に提出。
        159国会提出関係法令/(成立)総合法律支援法
        (3) 警察・司法体制の抜本的な見直し・引き締め強化 警察官増員で「空き交番ゼロ」を目指す。街頭防犯カメラ設置推進。 「空き交番ゼロ」をはじめ治安体制を強化するため平成16年度に地方警察官を大幅に増員(3,150人)。スーパー防犯灯などに4億円強の予算を計上。平成16年度予算において検事56人(純増52人)、判事42人、判事補10人を増員。
        「親身で頼れる警察」へ意識改革や新たな評価制度導入など、警察・司法の引き締め強化。 引続き検討。
        159国会提出関係法令/(成立)警察法
        (4) 個人のプライバシーが尊重される社会 インターネットや電子化の進展によるハイテク犯罪に対処し、プライバシー権利保護や情報窃盗罪などの法整備を推進。 159国会提出関係法令/(審議中)刑法(犯罪の国際化、高度情報化対処)
        [今後の取り組み] 「情報窃盗罪」の新設、プライバシー保護施策の強化、盗難通帳やキャッシュカードなどによる預金引き出し、クレジットカードのスキミングなどハイテク犯罪への対処、迷惑メール防止対策の強化などを今後検討する。

        参考資料; 最近10年間の来日外国人犯罪検挙推移表(省略)

        (c) 自由民主党
        第20参 自由民主党届出パンフレット等第1号「さらに進める小泉改革 自民党参議院公約」より

        ※この他、安全保障政策の中で、多様化する脅威に対応し得る防衛体制の整備、有時法制の整備、領土・領海の警備強化と海洋権益保護を掲げる。

○日本共産党

        政治のゆがみをただす本物の改革をすすめ、国民が希望をもてる日本をめざします / 参議院選挙にのぞむ日本共産党の政策 (抄)

        参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

        16.国民の生命と安全をまもるために

        治安への不安にこたえる

                 凶悪犯罪が大きく報道され、身の回りでも空き巣やひったくりなどが起こるもとで、治安への住民の不安がひろがっています。ところが、いまの日本の警察のなかでは、言論期間、市民運動の監視、弾圧をおこなう警備・公安警察が、予算や体制などでいまだに幅をきかせています。しかも、組織ぐるみの裏金づくりが明るみに出ても、警察は自ら真相を明らかにし、それをただす意思も能力も存在していません。

                 日本共産党は、警察のいちばんの仕事は市民生活の安全を確保することという見地にたって、現在の警察の体質、体制を改革します。同時に、警察官に週休2日制が導入された際、必要な人員増がされなかたったため空き交番が増えていることが、不安に拍車をかけています。日本共産党は、警察官を市民生活の安全の分野に適正に配置し、足りない場合は最小限必要な警察官を増員することにより、空き交番を即時に解消します。
        テロから国民の生命・安全をまもるために

                 いま、テロを根絶することは、人類生存の条件になったといえるほど、切実な問題となっています。日本国内でも、多くの人々が、テロの不安を感じています。

                 罪のない人びとを恐怖に陥れるテロは、日本の右翼暴力団によるものはもとより、誰によるものであれ、いかなる理由があっても、絶対に許すことはできません。日本共産党は、国民のいのちをあらゆる手段で守るという見地から、この間、テロ対策に有益な条約、法律に賛成してきましたが、こんごとも必要な対策の整備を求めていきます。

                 国際的なひろがりをもつテロに対処するためには、国際的な協力によって、情報の収集を国の内外で徹底し、テロ集団の資金の流れを押さえていくことが決定的です。そのために、テロ資金供与防止条約、核物質防護条約をはじめ、テロ対策の基本を規定した12の条約、関連する国内法の厳格な実施を求めます。

                 テロ集団の潜入を阻止し、摘発するうえで、警察行政、出入国管理行政の役割が重要です。その活動と体制を充実させるようにします。それでもなお、大規模なテロ事件が発生するときは、可能なあらゆる手段で国民のいのちをまもります。

                 テロはどんなものであれ許さないのは当然ですが、一方、貧困や飢餓、大国による国際的無法行為の存在が、テロの口実となり、テロ集団を勢いづけているのも事実です。テロの口実をなくしていくことが、国民のなかでテロリストを孤立させることにもなります。テロを根絶するためにも、国連憲章の平和ルールの確立、人道支援分野での政府開発援助(ODA)の充実、異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に全力をつくします。

                 テロに対するアメリカの報復戦争は、テロを減少させるどころか、逆にテロの土壌をひろげ、拡散させています。テロ根絶に向かううえでも、アメリカの「対テロ戦争」に反対し、国連憲章にもとづく平和のルールをきずくことが重要です。

        (c) 日本共産党中央委員会
        http://www.jcp.or.jp/giin/senkyo/04_sanin/04seisaku/mokuji.html より。

        ※以上の他、女性政策の一環として、DV防止法の活用と、被害者保護・自立支援、民間シェルター助成、加害者更生対策等の諸策を提言。また、社会モラルの危機と子どもを守る必要に触れ、「市民道徳」の基準確立と子どもを守るための社会ルールの確立を目指すとしている。

○民主党

        まっすぐに、ひたむきに。
        国民とともに、新しい政治、新たな日本を創る──岡田克也の考える日本。── (抄)

        マニフェスト政策各論

        14 安全な暮らし

                信頼される警察行政を取り戻します。
                本来は現場で捜査に使うためのお金を、長い間慣習的に、一部の上層部が私的流用していたという、不正経理疑惑などの不祥事により、警察行政への信頼が低下しています。第三者の弁護士・公認会計士・市民代表などからなる「警察予算適正化委員会」を設置して、警察経理の問題点の解明を行い、その調査結果を踏まえ、「報償費」「捜査費」などを改廃・圧縮するとともに、現場の警察官が使い易い会計制度に改めます。また、警察法改正案を提出し、公安委員会・都道府県公安委員会に独立した事務局を設置するとともに、苦情処理制度を大幅に拡充し、市民の声を反映した警察行政を実現します。
                警察官の3万人増員により、落ち込んだ検挙率を回復させます。
                5年間で、52%に落ち込んだ凶悪犯罪の検挙率を5年前の水準である84%に回復させることを目標とし、4年間で地方警察官を3万人以上増員して、「地域・刑事・生活安全」警察機能の拡充、防犯パトロール体制の強化と「空交番」解消を進めます。4年間、毎年7000任程度増員し、毎年約400億円ずつ、4年後には1600億円の予算を確保します。また、地域社会の防犯機能を生かすため、自治会、町内会などが自主的に結成する「防犯パトロール隊」などに対して、その立ち上げ費用を支援します。
                仮釈放のない「終身刑」を創設し、凶悪犯罪の罰則を強化します。
                罰則が軽過ぎると批判のある凶悪犯罪について罰則を強化し、仮釈放のない「重無期刑」の創設をはかるとともに、刑罰全体の見直しを進め、政権獲得後3年以内の刑法改正をめざします。
                国民に身近で公正な司法制度に改革します。
                5年後の裁判員制度導入までに、国民の制度への理解が進むよう広報し、育児・戒護等への配慮を含め、裁判員が参加しやすいよう環境整備を行います。ビデオ録画等による取調べ過程の可視化、取調べ段階における弁護人立会権の確立、証拠開示の徹底等を実現する「刑事訴訟法改正案」を国会に提出し、成立させます。すでに提出している、犯罪被害者の権利を保障し、国や自治体に生活支援や精神的ケア等の総合的施策を義務付ける「犯罪被害者基本法案」を成立させます。
                ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法を強化します。
                2004年通常国会で「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(通称:DV防止法)が改正されましたが、3年後の見直し時期に、積み残しの課題を盛り込んだ改正案を国会に提出し、加害者更生プログラムの導入、保護命令対象の親族等への拡充、ファックスや電話等による脅迫の禁止を実現します。自立支援体制の強化、特に民間シェルターに対する財政等の支援の強化等のために、年間約25億円の予算を確保します。
                「公益通報者保護法の改正」、「公益開示法」、「危険情報公表法」で国民の生命・財産を守ります。
                「公益通報者保護法」を改正し、公共の利益に資する通報をした下請等事業者も不利益な取扱いを受けないよう保護します。同時に、公務員を対象にした「公益開示法案」、また、事業者に危険情報の提供や行政庁への報告等を義務付ける「危険情報公表法案」を成立させ、この三位一体の法律により、消費者・国民の生命・財産を守ります。
                自然災害による被災者を対象に、住宅本体への再建支援制度を確立します。
                省略

        (c) The Democratic Party of Japan All right reserved
        http://www.dpj.or.jp/manifesto04/ より。

        ※この他に、重点8政策「民主党8つの約束」中、外交安保政策において、ミサイル、テロ、ゲリラ、サイバー攻撃、不審船・武装工作員などの多様で新たな脅威に対し、柔軟に対抗できる新しい防衛体制確立を目指す事をうたう。各論としては、既存の防衛予算振替で財源を確保し、防衛体制を確立する。尖閣・竹島を含む領土・領海・排他的経済水域を守る。国内テロ・有時などにも対応可能な危機管理庁の設置。北朝鮮の不審船に対処するための海上警備体制強化。犯罪対策を視野に入れた日米地位協定の改定など。また、児童政策として、児童虐待防止のために児童福祉司を増員。人権政策の中で、政権獲得後の通信傍受法の即時凍結を発表している。

 以上、主要5政党の治安関係政策でした。なお、ところどころ文字や文章がおかしいと感じられる部分もありましょうが、どうぞ御看過下さい。原文の誤字脱字などなどは一切修正していません。

 さて。前回も書いたところの事ですが、私は、政策集を読むに当たり、次の事を期待します。

        各党が、現在の治安情勢をどう見ているか。原因まで含めてできるだけ具体的に。
        状況が改善するには、どのような対策が必要か。短期的なものと中・長期的なものに分けて。
        実際の政策に落として見た場合、具体的にどういった内容の政策を、どれくらいの期間かけて実施するつもりでいるか。その際、政策実現に必要な費用の見積りとその財源まで記してあれば、なおよし。

 以上の三点です。政策の具体的な中身が妥当か否かというのは、以上の検討を経た後にようやくやって来る話。残念ながら前回は、最初に挙げた「現在の治安情勢の認識と対策の方向性」について、詳しく語っている政党はありませんでした。社民党、共産党がやや語っていると見なしえたものの、満足行くというほどではなし。唯一、以前自民党が出した、総選挙向けではない政策集のみが満足行くものでした。

 残念といえば残念ですが、しかし、仕方ないのかもしれません。幅広く読んでもらうためには分かりやすく書かねばならず、そうするとこまごま理屈をこねる訳には行かなくなりますから。けれど、それでも、できる範囲で理屈をこねて理念を語ってくれないものかな、と思ったものでした。

 それから半年余り。各党の政策集はどう変わったか? 治安については、どう考えどう手を打とうとしているのか? 以下、その内容等について一言述べて参りたいと思います。

 がしかし。その前に。批判しなければならない政党があります。社民党です。

 社民党は、今回の参議院選挙に当たり、政策集を発表し、その中には治安政策も含まれていました。しかし、そこに書かれている内容は、前回平成15年11月の衆議院選挙の際に発表された政策集、それに含まれていた治安政策と全く同一の内容です。驚くべき事に一字一句たりとも変わっていません。いや、正確には、今回の治安政策の文面には脱字がありました。それを加味するとむしろ前回以下。

 今回社民党が発表した政策すべてが前回そのまま、と言うつもりはありません。他分野の政策では、色々変化があり評価すべき点もあると聞きます。しかし、私はあくまで治安政策のみに注目し、そこを基準に物を言います。治安政策のみに注目した場合、前回と全く変化なしという点は、厳しく批判されなくてはなりません。

 例えば、警察監視の必要性を説くのであれば、前回衆院選から今回参院選までの間に発覚した警察不祥事を例に挙げ、監視の必要性を述べる、という手法が取れるでしょう。事実、共産党と民主党はそうしています。にも関わらず全くの手つかず、文面すら変更しないとは。手抜きも甚だしい。

 政策集でこのような手抜きをされるのであれば、その内容・実効力についても疑問を持たざるを得なくなります。従って、今回は、社民党の治安政策は検討の対象にしません。その値なし、という事です。以前のお古のCopy abd Pasteで済ますなど、有権者を愚弄するにも程がある。さらに言うなら、その程度の治安認識で警察監視の必要を説くなど、片腹痛い。まさしく笑止。全くもってやる気が感じられません。

 では、改めまして、社民党を除いた残る4政党の治安政策について。

 まずは、治安に関して各党どのように現状把握しているか。この点は、治安対策の土台となるべき部分として、私が最も重視するところです。

 いきなり結論から言ってしまうと、きちんと語っている順で並べて、自民・共産・民主と感じました。自民は、まず「なぜ危機管理が重要か」と題して総論(現状の概観)を述べ、その次に項を改めて各論を述べています。構成上の分かりやすさがあってよいのではないかと。内容自体は、身近な凶悪犯罪とテロを取り上げた、正直な話新味のないものなのですが、しかしそうであっても、私は書いてあるという点そのものを評価します。大体、誰にでも分かりやすく、を心がければ、ああいうものになるでしょう。仕方ないね、とも言えるし、手堅いとも評価できる。共産は、自民のような分かち書きを採用してはいませんが、読めば理解はできます。あと、先の衆院選の際には治安に直接関係する項目がなかったのに、今回はきちんと立てて来た、という点も大きい。前回は、道徳を軸にした少々曖昧さのあるものでしたが、今回は治安上の不安と警察への信頼、テロ対策、という2本の柱を立てて明確に語ってくれました。

 民主は、共産と同じく各論の治安部門、そこの各項中にて現状認識と対策をそれぞれ述べています。一応、挙げられた各項目を見ればそれなりに認識の中身も読み取れるのですが、しかしいまいち弱いです。現状認識の記述がない項目もありますし。前回の衆院選の時もそうだったので、少しは改善されているかと期待したのですが……。できれば、「何を問題と感じているのか」を、最初に項目立ててひとくさり語ってもらえれば。公明は、現状認識抜きでいきなり政策だけ並べられていまして、唐突です。おそらくは、政策を掲げているという事でもって「その部分を問題と感じている」、つまりは裏返して見よという事なのでしょう。しかし本来政策というものは、現状認識と理念、それらに基づいて出されるもののはずです。それ抜きで政策だけ出されても困る。

 何度も言いますが、「何をやるか」も大事だけど、「何を考えているか」も大事なのです。少なくとも私にとっては大事です。政策集という以上、党の事を何も知らない人間の目にも触れるんですから、そういう分かってない人が見ても何を考えているのかが分かるように書いてもらいたいのです。専門的に細かく書く事は求めていません。今、治安上の問題とは何か。テロか。警察の信頼が揺らいでいる事か。外国人の不法入国か。それとも別な何かなのか。何に注目しているかを端的に明らかにしてもらえればいい。問題の具体例(過去数年の関連する犯罪認知件数とか)まで挙げてもらえれば嬉しいけれど、そこまで要求はしません。とにかく、基本認識を明らかにして欲しいのです。その基本認識こそが、文字通り政策の基本となる。私はそう考えています。

 極端な話、「治安上の問題など何もない!」 これでも構いません。これなら、治安関係の政策が一切なくても、理解できます。現状問題ないと考えているのなら、特別に政策を打ち出す事もないだろう、と納得できます。そうせずに、ただ黙って治安政策抜きにされると、理解できるどころか不満ばかりが溜る事でしょう。逆に政策がある場合も同様で、いくら細かく政策を並べられても、それがどんなに私の好みに沿ったものでも、考えている中身が分からないのなら、どうしても疑問を持つ部分が出て来るものです。

 ちょっとした具体例を出しましょう。昨年の衆院選に当たり、私は文字通り治安およびそれに関連する政策のみで投票先を決めました。その当時一番の問題となっていたのは、年金であったようですが、私は年金問題は無視しました。実際どこに投票したかは伏せますが、保守新党に投票しなかった事は確かです。

 あの時、保守新党の発表した治安関係政策は、実に詳細で、群を抜いていました。数値目標や達成時期は示されていませんでしたが、治安政策として言及していた内容は手広く、様々な分野に渡っていました。特に感心したのは交通事故防止。他党は、せいぜい、警察官を増員しそれを地域・生活安全・刑事部門と並んで交通部門にも配置する、という程度の扱いです。しかし保守新党は交通事故防止をはっきり政策の一つとして掲げていました。テロ対策やら重防対象警備やら警察・自衛隊特殊部隊やらといった、私のような治安おたくに受ける派手な政策だけでなく、日常生活に密着したこういう点にも目が向いていたのです。交通事故の悲惨さと、その件数・犠牲者の多さは、もはや言うまでもありません。看過すべからざる問題、だけれども日常的で当り前過ぎてついつい扱いがおろそかになる。保守新党は、ちゃんと見ていました。感心したものです。

 しかし、結局、保守新党に投票する事はありませんでした。なぜなら、かの党は治安の現状認識を語っていなかったから。詳細なあれらの政策をなぜ出したのか、分かりませんでした。そりゃもちろん治安に問題ありと感じたから出したんでしょうが、しかしどの辺が問題なのか語ってくれなかった。ただ政策だけを出したのです。政治家は行政官じゃない。政策通でないと困るのは確かですが、実施すべき政策の振り分け、優先順位付けをするという大きな仕事があります。これは、理念と、きちんとした現状認識があって出来る事でしょう。残念ながら保守新党の政策集からは、そこまで読めませんでした。実に惜しい。

 と、いうわけで。現状をどう見ているかについては、簡潔でよいからきちんと語って欲しい。ほんとに、大雑把でいいから! 多くは求めません。

 理念と現状認識を語り、問題点をはっきりさせたなら、いよいよそれに対する具体的な政策です。実施予定時期と費用見積り、財源まで記してあればなおよろし。

 こちらも、いきなり結論から書いてしまうと、まず民主、次いで自民が満足行く出来と感じます。民主は、マニフェストと最初に言い出しただけあって、確保する予算額、実施目標の時期、数値目標が掲げられる場合にはそれも含めて出して来ます。これだけ書いてあれば、実効性がまずまず期待できます。自民は、政策費用の見積りがありませんが、一応「費用を的確に確保する」とは書いてあります。また一方で、不法滞在者対策や警察官増員など随所で目標数値と達成時期を掲げており、こちらも実効性がまずまず期待できます。

 公明は次点。優ではないが不可でもなし。共産は具体性が極めて薄く、評価できません。昨年衆院選の時もそうだったのですが、共産は、理念は語るのに具体的な政策となると足踏みしてしまいます。何をやる、とは書いてあるのですが、実際着手するに当たってどのような手段を取るか、どのように進めていくか、という点はほとんど触れられていません。具体的政策と言うからには、手段と達成までの道筋を示してこそです。それがなければ、単なる理念のカタログになってしまう。それでは信頼性に欠けます。どれほど平易な言葉で理念を語っても、実行力の伴わない理念に何の政治的意味がありましょう。政権与党ではないから、という言い訳は通じません。

 政権与党の話が出たついでに、ちと余談を。現在の政権与党といえば自民党と公明党ですが、両党の政策集では、昨年衆院選の際の発表政策がどれだけ達成されたか、という点に触れてありました。個人的には、こじつけに近いと感じられる理由で「達成」と称している部分も散見され、苦笑するところもあったのですけれども。しかし、過去の成果に触れるという点は実に良いですね。自民党の場合、パンフの末尾に簡略な一覧表を作り、そこを見れば衆院選の際の政策/具体的措置/今後の措置・今回新たに掲げた政策まで、系統立てて見る事ができます。また公明党は、前回掲げた100の政策を再度掲げ、それぞれに経過措置と新たな対策を書き添えています。これは実にいい。心動かされます。

 この手法は政権与党にとっては強みとなる点です(極論すれば、「成果」など、どこからでもどうにかしてひねり出せるものです)が、野党も工夫次第では採用できるでしょう。あれほど系統だったものではなくとも、党の主張に沿った法案の成立、党の主張に沿った政策の着手などは、載せられるはずです。実は与党提出の法案でした、なんて事も多いかとは思いますが、そこは法案成立に自党が寄与した点こそを強調する、というような表現上の工夫で何とかなりませんかね。政策面は、与党に比べ官庁情報が吸い上げにくいでしょうから難しいとは思いますが、着手した内容が野党の主張にも沿っている、という例は多いはず。治安でいえば、空き交番対策、人数の多寡は別にして警察官増員、また犯罪被害者対策。これらは与党のみならず野党も主張しているところです。別に完全に沿っていなくてもいい、一部でも沿っていれば、実績となり得ます。昨年実施されたこの政策は、我が党も従来より主張しており、昨年度予算案の審議の場においても強く実施を求めたところのものである、云々。こんな形で寄与を唱い実行力をアピールするのもありだと思います。政権与党だけに過去の実績を自慢させる事はありません。野党、工夫してくれ。

 ところで、余談にて与野党間における治安政策の共通点の話に触れました。実際は、どの程度、与野党間で治安政策に共通点はあるのか/ないのか。

 既にもう何度も触れたところの昨年衆院選の際は、一言で結論付けてしまうなら「社民・共産以外はおおむね同方向」というものでした。今年の政策内容を見てみると、やはり同様の結論が導き出されます。

        警察官の増員と空き交番解消
        警察行政の刷新 (公明・民主のみ)
        海上警備能力強化
        自衛隊のテロ対応能力強化 (自民・民主のみ)
        危機管理機能強化 (自民・民主のみ)
        犯罪被害者対策 (自民・民主のみ)
        DV防止法強化 (公明・民主のみ)

 細かい内容は色々と異なりますが、これらの共通点に関していえば、方向性は同じ。他の政策についても、正面から対立するような正反対の政策というのはごく少ないものです。挙げるとするなら、民主党が通信傍受法の凍結を目指している点でしょうか。せいぜいこれくらい。同じく民主党の掲げる「警察予算適正化委員会」構想も、自民はかなり渋るでしょうが、しかし警察行政の刷新構想なら公明党も出しており(内容は相当異なりますけれども)、正反対とまでは言えません。

 昨年の衆院選後、今回の参院選までの間には、こういった各党共通の治安関係政策にも進展ありました。警察官は増員され、また陸上自衛隊には特殊作戦群を設置、テロ対策に寄与するものと期待されています。海上保安庁は警備能力の高い小型巡視船を順次就役させ、来年度以降は警備能力を高めた大型巡視船の建造も計画しています。こうした「業績」を、与党のみの手柄にさせておくことはない。野党にも活用の余地があると思います。

 具体的な政策に関する話は、こんな感じでしょうか。それらの政策の妥当性云々については、触れる事はしません。触れるとしたら「こんなやり方では効果がない」という切り口で行くか、「この党の政策にはこれが欠けている」という切り口で行くかですが、前者で行くには知識なし、後者で行けばきりがありません。それに、少なくとも、具体性を持って政策を示した3党に話を限れば、特に問題とすべき部分はないだろうとも感じています。

 ちなみに。極めて個人的な感覚で言えば、昨年も触れた通り、私は街頭犯罪に治安上の脅威を感じております。路上強盗や連れ去り、通り魔、動機不明あるいは衝動的な暴行・傷害などなど。それと、次が組織的な盗犯・強盗犯。特に住宅を狙ったやつです。

 前者の街頭犯罪というやつは、「行きずり」という犯罪の性格上、従来の刑事捜査でなんとかなるとは到底思えません。怨恨の筋で関係者を洗っても、容疑者は出て来ないでしょう。となると後は足で稼いで目撃者を探す事になりますが、今の世の中、それでうまく行くかどうか。街頭犯罪対策として有効だと思うのは、人の目がある事。警察に限っていえば、警察官が常に居るというイメージが醸成される事。それは交番にいつも警察官が居るのでもいいし、あるいは通報後の緊急配備によって網掛けが広域かつ緻密になされるのでもいい。これはひとえに地域部門の仕事になります。

 後者の組織的盗犯・強盗犯については、外国人犯罪組織の関与が最近言われています。私は幸いにして被害者になった事がなく、そこまで実感するには至っていないのですが、住宅を狙った悪質な盗犯・強盗犯の存在そのものには大いに脅威を感じます。組織犯というやつは、職業犯罪人みたいな存在で、警察がいてもやるやつはやる。こうなるともう、検挙してもらうより他ありません。刑事警察の出番です。あと、本当に外国人犯罪組織がからんでいるなら、入管にも出番があります。

 こうした私個人の感覚と、発表された諸政策を比べてみれば、与党および民主党の場合は政策の内容・対策の方向性がおおむね合致します。私の主観に限った話ですけれども、好意と期待を持って政策を支持する事ができます。政策が妥当かどうかという問いに答えるのは難しいですが、妥当と信ずる、と答えるでしょう。少なくとも、上で言った通り、大きな問題は見当たらない。

 改めまして、全体通してみてぼんやり考えてみますに。ここ数年「二大政党化」がいわれておりますが、政策集にも何となくその傾向が見えて来ているような気がします。自民・民主の大政党は、なんだかんだ行って理念から現実の対策まで、一通り盛り込んで来ます。ちゃんと形になってます。しかし他の政党になると、ぽつぽつと欠けた部分があると感じます。いまいち現状認識の分からない公明、逆に具体策に欠ける共産、社民に至っては手抜き。私は党員じゃないですから、党の講演会なんか行かないし、機関紙も読みません。間欠的に発表される「我が党の提言」みたいなやつも見ない。そもそも存在すら気付かなかったり。そういう人間にとって、政策集は、投票先を判断するほぼ唯一の具体的材料です。後は、報道で言われている内容と個人的な漠としたイメージしかない。党員でもない人間の票を本気でかき集める気なら、どうか政策集を大事にして下さい。……と言ってもまあ、今の私は治安の項しか読まない訳なんですが。

 平成16年参院選を取り上げた私の駄文は、これで終わりです。我ながら勝手放題言ったものだと改めて苦笑中。お目汚しにてすいません。しかも選挙終了後の発表なんで、参考にも何にもならんですね。とりあえず、ねた半分に楽しんでもらえれば幸いです。
       

情報元へのリンク
14204525 submission
犯罪

【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠No1

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠No1

https://bbs.wasedaclub.net/9088/

https://bbs.wasedaclub.net/0049/

https://6901.teacup.com/tohokumedttc/bbs/

創価学会による集団ストーカーは、現在は防パトと称して実施され表面化しないように巧妙に隠蔽されています。
その背景には、公明党が与党の立場を悪用して警察庁に防パトを推進した事が挙げられる。
防パト関連の政策に関する公的な証拠を集めました。

集団ストーカーやるって本当ですか?その64

935 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/10/22(水) 18:21:45 ID:???
        住民の連帯意識を高めよう
        公明新聞:2008年10月11日

        防犯ボランティアへの支援強化を

                     きょう10月11日は「安全・安心なまちづくりの日」。
        犯罪に強い社会の実現をめざし、2005年12月の犯罪対策閣僚会議で
        決定されたもので、翌06年から、防犯活動で功績のあった団体・個人に
        対する表彰、先進的な活動に取り組む防犯ボランティアが活動内容を
        発表する「防犯ボランティアフォーラム」などが行われている。

         20日までの10日間は「全国地域安全運動」の期間でもある。
        ぜひ、「地域のことは、われわれ地域住民で守る」という連帯意識、
        自主防犯意識を一層高める機会にしていきたい。

         犯罪のない、安全・安心なまちづくりを推進するには、警察の力に加え、
        住民自らの防犯活動が欠かせない。その点、防犯ボランティア団体が
        全国各地で次々と結成されていることは喜ばしい。

         警察庁によると、防犯ボランティア団体は07年末時点で、3万7774団体、
        構成員数は234万2279人に上り、03年末からの4年間で団体数は12倍、
        構成員数は13倍に急増している。団体の主な活動(複数回答)は、
        「徒歩による防犯パトロール」(83%)と「通学路での子どもの保護・誘導」
        (76%)の二つが柱となっている。
        www.komei.or.jp/news/2008/1011/12732.html

936 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/10/22(水) 18:22:42 ID:???
        公明新聞:2007

        民間警備員による地域パトロールの強化

          地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。
        そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員
        (現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し
        防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、
        自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の
        地域社会づくりを推進します。

        地域住民やボランティアによる安全安心パトロールの
        出動拠点整備や、安全安心マップの作成、防犯協議会の
        設置等、犯罪に強い地域社会再生へ向けた取組みが
        行われています。
        www.komei.or.jp/policy/manifest/061.html

◆集団ストーカー犯罪を追究するスレッド 21

980 :名無しさんの主張:2009/11/08(日) 23:22:20 ID:???
        公明党 ホーム > 政策・実績 > マニフェスト進捗 >

        空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、平成16年度から警察官1万人を
        増員する新たな3ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官OBの活
        用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。

        2002年から1万人緊急増員されたが、2004年に1650人の増員、
        2005年から3ヵ年計画でさらに1万人増員構想策定されました。
        各都道府県警察において「空き交番」解消計画を策定しました。
        2005年4月現在で、空き交番数は前年度比703所減の1,222所
        、交番勤務員数は前年度費約1,500人増の約46,900人、一当務
        2人以上の交替制交番数は前年度比391所増の4,037所、さらに
        交番相談員の増加など、安全・安心の社会づくりへ向けた取組みが着実に
        進められています。また、2005年3月、放置車両の確認と確認標章の
        取付けに関する事務を公安委員会の登録を受けた業者に委託することが
        可能となるなど、民間委託が進められています。
        http://www.komei.or.jp/policy/manifest/060.html

        民間警備員による地域パトロールの強化

        地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を
        受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロ
        ール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の
        地域社会づくりを推進します。

        地域住民やボランティアによる安全安心パトロールの出動拠点整備や、安全安心
        マップの作成、防犯協議会の設置等、犯罪に強い地域社会再生へ向けた取組みが
        行われています。
        http://www.komei.or.jp/policy/manifest/061.html

情報元へのリンク
14204527 submission
犯罪

顔認証冤罪被害者の会

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠No1

http://bat-journalist.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-c3aad1.html
https://bbs.wasedaclub.net/9088/

https://bbs.wasedaclub.net/0049/

https://6901.teacup.com/tohokumedttc/bbs/

創価学会による集団ストーカーは、現在は防パトと称して実施され表面化しないように巧妙に隠蔽されています。
その背景には、公明党が与党の立場を悪用して警察庁に防パトを推進した事が挙げられる。
防パト関連の政策に関する公的な証拠を集めました。

集団ストーカーやるって本当ですか?その64

935 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/10/22(水) 18:21:45 ID:???
住民の連帯意識を高めよう
公明新聞:2008年10月11日

防犯ボランティアへの支援強化を

 きょう10月11日は「安全・安心なまちづくりの日」。
犯罪に強い社会の実現をめざし、2005年12月の犯罪対策閣僚会議で
決定されたもので、翌06年から、防犯活動で功績のあった団体・個人に
対する表彰、先進的な活動に取り組む防犯ボランティアが活動内容を
発表する「防犯ボランティアフォーラム」などが行われている。

 20日までの10日間は「全国地域安全運動」の期間でもある。
ぜひ、「地域のことは、われわれ地域住民で守る」という連帯意識、
自主防犯意識を一層高める機会にしていきたい。

 犯罪のない、安全・安心なまちづくりを推進するには、警察の力に加え、
住民自らの防犯活動が欠かせない。その点、防犯ボランティア団体が
全国各地で次々と結成されていることは喜ばしい。

 警察庁によると、防犯ボランティア団体は07年末時点で、3万7774団体、
構成員数は234万2279人に上り、03年末からの4年間で団体数は12倍、
構成員数は13倍に急増している。団体の主な活動(複数回答)は、
「徒歩による防犯パトロール」(83%)と「通学路での子どもの保護・誘導」
(76%)の二つが柱となっている。
http://www.komei.or.jp/news/2008/1011/12732.html

936 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/10/22(水) 18:22:42 ID:???
公明新聞:2007

民間警備員による地域パトロールの強化

地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。
そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員
(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し
防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、
自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の
地域社会づくりを推進します。

地域住民やボランティアによる安全安心パトロールの
出動拠点整備や、安全安心マップの作成、防犯協議会の
設置等、犯罪に強い地域社会再生へ向けた取組みが
行われています。
http://www.komei.or.jp/policy/manifest/061.html

◆集団ストーカー犯罪を追究するスレッド 21

980 :名無しさんの主張:2009/11/08(日) 23:22:20 ID:???
公明党 ホーム > 政策・実績 > マニフェスト進捗 >

空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、平成16年度から警察官1万人を
増員する新たな3ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官OBの活
用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。

2002年から1万人緊急増員されたが、2004年に1650人の増員、
2005年から3ヵ年計画でさらに1万人増員構想策定されました。
各都道府県警察において「空き交番」解消計画を策定しました。
2005年4月現在で、空き交番数は前年度比703所減の1,222所
、交番勤務員数は前年度費約1,500人増の約46,900人、一当務
2人以上の交替制交番数は前年度比391所増の4,037所、さらに
交番相談員の増加など、安全・安心の社会づくりへ向けた取組みが着実に
進められています。また、2005年3月、放置車両の確認と確認標章の
取付けに関する事務を公安委員会の登録を受けた業者に委託することが
可能となるなど、民間委託が進められています。
http://www.komei.or.jp/policy/manifest/060.html

民間警備員による地域パトロールの強化

地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を
受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロ
ール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の
地域社会づくりを推進します。

地域住民やボランティアによる安全安心パトロールの出動拠点整備や、安全安心
マップの作成、防犯協議会の設置等、犯罪に強い地域社会再生へ向けた取組みが
行われています。
http://www.komei.or.jp/policy/manifest/061.html

投稿: 【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠No1 | 2020年6月 6日 (土) 16時43分

2003年10月9日(木)「しんぶん赤旗」

社会リポート

生活保護不正公明市議に疑惑

「生活実態なし」市は支給打ち切り

宮城・多賀城

 宮城県多賀城市で、公明党市議と同居している義母をアパートに一人住まいだということにし、生活保護を長期に受給していたことが発覚。市議会は不正受給疑惑を調査する特別委員会を設置しました。「福祉の党」を自称する公明党の「地域サポート」の実際は――。

市議会が調査特別委設置

本人「穏便に」

 九月二十四日の市議会本会議。決算の討論でこの問題を取り上げた日本共産党の藤原益栄議員に、公明党の女性議員がかみつきました。「事実無根。撤回せよ」

 「それなら言わせてもらう」と藤原議員。こんな事実を明らかにしました。疑惑の当人である公明党の根本朝栄議員が、第三者立ち会いで藤原議員に「(受給した保護費の)二年分を返還するから穏便に」と要請してきた、という内容です。

 休憩後、女性議員は「撤回要求を取り消す」。さらにその後、「私の発言を議事録から削除してください」。

 疑惑についての評価はともかく、公明党議員も認めざるをえなかった“事実”とは――。

 発端は藤原議員あての女性の市民からの電話でした。根本議員の妻の母(84)は市内のアパートに住んでいるとして生活保護を受けているが、実際は住んでいない。おかしいではないか。

 「半信半疑で行ってみると、若者向けのワンルーム。ベッドははしごで上る中二階。これが老人の部屋かと驚いた」

5年間も…

 実は、市も独自に事実をつかんでいました。鳥山文夫保健福祉部長はその経過を「ケースワーカーが訪問しても不在。議員宅に行ってみると、そこにいた」と語ります。市は独居の実体がないとして六月末で保護を打ち切りました。

 市が有力な判断材料にしたのがアパートの水道使用量。過去五年間の年間使用量は四-十立方メートルと、一般単身者の一カ月分しか使っていませんでした。つまり少なくても五年間は生活実態がなく、不正常な形での生保支給だった可能性が大きくなりました。この五年間の支給額(医療費含む)は約千五百万円。義母は一九八九年から生活保護を受けていました。昼間の数時間、根本宅から五、六分のアパートに行き、給食宅配やホームヘルプサービスを受けていたといいます。

 創価学会はいま、町内会役員や民生委員などに進出し、地域住民とのパイプをつくろうとする「地域友好」活動を展開。公明党はこれを「地域サポート」と呼んで全国的に力を入れています。その一つが行政施策の仲介やあっせん。それがこんな実態として表面化しました。

市民から怒り

 「市には、行方不明の息子の国保税滞納三十万円を理由に年金暮らしの老夫婦の土地建物を差し押さえた例もある。その一方でなぜこんなことが野放しになるのか」と藤原議員。いま、市民から怒りや激励の声が同党議員団に来ています。

 「あれが通用するなら、うちのばあさんもアパートを借りて保護をもらうぞ」「まじめに税金を払うのがばからしい」。根本議員の近隣に住む女性(59)は「地元では以前から話題になっていた。でも相手が相手だから口に出せなかった」といいます。

 市はなぜもっと早く事実をつかめなかったのかという疑問の声も少なくない。その一方で「受給者の事情に変化があれば申告してもらわないと。作為的にやられると市は把握できない」ともらす市幹部も。日本共産党の小林立雄議員団長は「あいまいな決着をしないで、が市民の声。団をあげてこれに応えたい」といいます。

 市議会調査特別委員会は十四日から、本格的な活動に入ります。

投稿: 創価学会が生活保護を不正受給している | 2020年6月 6日 (土) 16時33分

【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠No3

治安を守るのはどの政党?~平成16年参議院議員選挙~

 今年もやって参りました。選挙の季節が。平成16年7月11日、参議院議員選挙です。

 前回、昨年11月の衆議院議員選挙は、"マニフェスト選挙" なんて通称も生まれました。言い出しっぺは民主党らしいのですが、各政党こぞって政策集を発表。これはねたになるぞという事で、(投票終了後ではありますが)「治安を守るのはどの政党?」を書いたものです。反響は何一つないのですが、読んで楽しんでもらえたものと確信しております。(笑)

 さて。前回に引続き今回の参議院議員選挙でも、各政党から続々と政策集が発表されております。単体で読むもよし、前回のものと比較して読むもよし、投票の際の大きな参考となりうるものです。かつ、私にとってもねたとなりうるものです。

 よって、前回に引続き今回も、「治安を守るのは…」と題しまして、各政党の治安政策を比較し、ちょっと一言書いてみたいと思います。例によって例のごとく、公職選挙法の規定により投票終了後の公開になってしまうのですけれども、それはそれとしまして。

 まずは、各党の政策集より、治安関係部分を抜粋します。なお、治安政策とは銘打ってない部分の政策にも、直接/間接に治安と関係ありと判断されるものは存在します。それについては、私の方で適宜要約を加えた上で、抜粋の後に列記しております。
○公明党

公明党のマニフェスト123 (抄)

第2章「安心・はつらつ社会」の構築

6.安全・快適な街づくり

(治安の回復=安心の暮らし、徹底ガード)

空き交番ゼロ作戦の展開

空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、平成16年度から警察官1万人を増員する新たな3ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官OBの活用や交通違反(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。

進捗状況

都道府県警察で、交番勤務員の増配置、交番相談員の活用等による「空き交番」解消のための3ヶ年計画を策定中です。警察官は、2004年度、3150人の増員を予算に盛り込みました。交通警察の一部民間委託では、駐車違反対応業務の民間委託を可能にする道路交通法の改正案が今国会で成立しました。
今後の課題

「ゼロ作戦」のさらなる強化をめざします。

安心・安全の地域社会づくり / 民間警備員による地域パトロールの強化

地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。

進捗状況

現在、都道府県警察では緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用して、民間警備会社等に防犯パトロール等の事業を委託しています。2003年度(11月30日時点)は、34道府県において実施しています。また、警察としても地域によっては、警備業者の日常の活動の中で、犯罪に関する情報の把握、通報などの協力を得ています。
今後の課題

全都道府県で上記委託事業を進めるべきです。今後、地域の自主的な防犯への取り組みに対する、国や地方公共団体の責任を明確にし、継続的・実効的支援を確保することが必要です。特に、現行の緊急地域雇用創出特別交付金事業は2004年度が最終年度となるが、2005年度以降、継続されるか否かが大問題となっています。

出入国管理体制を確立する等、犯罪対策を強化

外国人犯罪に対しては、毅然とした出入国管理体制を確立するなど、犯罪対策を強化します。

進捗状況

空港・港湾での水際対策、危機管理体制が強化(水際危機管理チームを内閣官房に設置、空港・港湾危機管理官任命等)て、2004年度予算で入国審査官、入国警備官を増員しました。入管法の改正案が今国会で成立しました。
今後の課題

水際対策は各省庁の横軸の有機的連携が重要です。今回、その体制を確立したが、機能するか否かについてはこれからの問題です。今後、組織のあり方、運用等についてしっかり検証し、常により良い組織体を目指すべきです。

現場重視の警察行政の実現・総合的な治安対策

警察行政については、キャリア(国家試験一種採用者)の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府(関係省庁)が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。

進捗状況

警察大学校卒(警部補)の現場経験期間は従来の9ヶ月から14ヶ月に延長されました(2003年度)。現場経験後、本来は警察庁の係長となるが、警察署の課長代理への任用もしています。またノンキャリアの登用については、現在、警察庁の課長、県警本部長、北海道警察本部の方面本部長を登用しています。今後とも、現場重視の人事制度を進めていく予定です。総合的な治安対策については、2003年12月、政府の犯罪対策閣僚会議において、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を発表し、政府あげて取り組むことに決定しています。
今後の課題

現場経験期間を2004年度中に15ヶ月まで延長したいと考えています。治安対策については、この行動計画の速やかな実施が必要です。

Copyright (c) 2004 New Komeito. All Rights Reserved.
http://www.komei.or.jp/manifesto/policy/priority/manifest_hajimeni.html より。

※以上の他、司法・人権政策の一環として裁判員制度の導入、DV防止法の見直しと強姦罪の罰則強化。平和・国際貢献政策の一環として警察期間による麻薬取締り、麻薬取引阻止に向けた海上警備体制の拡充。なお、上記政策は昨年の衆院選での政策「マニフェスト100」が元となっているが、これに今年追加された「追加マニフェスト23」中で、子どもの安全が唱えられている。具体的には、学校防犯マニュアル・通学路安全マップの策定、全小中学生に対する防犯ブザー貸与、5年以内を目標とした「スクールガード」(学校警備員)配置。また児童虐待防止策として、児童相談所・児童福祉施設・学校・保健所・病院・警察・地域ボランティア・住民などからなる「児童虐待防止市町村ネットワーク」を今後5年以内に組織すると発表。

○社会民主党

第20回 参議院選挙政策集 3つの争点 9つの約束 (抄)

9つの約束

V.分権・自治

3.暮らしの安全を守ります

警察活動の信頼回復
 「安全な国」神話が崩れ、市民の間に不安が広がっており、犯罪を減らし安心できる社会を取り戻すことが求められています。「犯罪は社会の鏡」といわれるように、その背景には景気の低迷や政治不信、過度の競争原理主義が社会の混乱、犯罪を招く点があることにも留意すべきであると考えます。また、適正な監視システムも確立がないままの警察力の強化は、市民活動の阻害につながる両刃の剣となる危険性もあります。検挙率の向上にしても、まず警察不祥事の根絶と信頼回復、捜査能力の向上が必要です。警察が真に市民生活の安全の守り手として、国民からの信頼を回復するためにも、住民代表や有識者など外部の第三者による監視機構を設置します。また、公安委員会が本来の趣旨に立ちかえり、市民の代表として警察をきちんと管理するようにその機能の強化に努めるとともに、公安委員会がより市民の理解をえるため、その活動内容を明らかにする「白書」の発行などを行うようにします。
「空き交番」の解消
 「空き交番」が増えていますが、警備公安警察のあり方や機動隊の大胆な見直しを行い、防犯や交通安全など市民生活に密着した刑事部門、生活部門、交通部門の現場を重視するなどの強化することによって適正な配置に努めます。
消防力の強化
 省略

(c) 社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/04sanin/seisaku/index.html より。

※以上の他、人権政策として公安調査庁の廃止・通信傍受法の廃止、難民申請者の受け入れ簡易化を目的とした入管難民法の改正、代用監獄制度の廃止をうたう。また男女平等政策として、DV法の強化・改正、米軍基地の整理・縮小・撤去(米軍基地周辺で多発する女性暴行事件は軍基地の持つ構造的問題、との観点に基づく)を唱える。

○自由民主党

さらに進める小泉改革 自民党参議院公約
政権公約「小泉改革宣言 2003」の検証と新たな展開 (抄)

第1章 小泉改革5つの成果

2.暮らしの安全・安心を守る

省略
省略
省略
省略
省略
犯罪のない安全な国の復活に向けて着実に施策を推進しました
○今後5年間で治安の危機的状況から脱却し、不法滞在外国人を半減するため、本年度はその1年目として、警察官、矯正職員、入管職員などを大幅に増員するとともに、施設の整備を行いつつあります。今後とも治安の基板整備に努めます。
○ヤミ金融対策法を制定したほか、悪徳商法から国民を守る諸対策を実施しました。また、個人情報の保護に関する基本方針を策定し、ハイテク犯罪に対処するための法案提出も準備しています。

第2章 参議院での重点的な課題への取り組み

治安の回復、テロへの対応、安全保障など危機管理のために

なぜ危機管理が重要か

身近な生活の場所での凶悪な犯罪が多発しており、国民の安全が脅かされています。子どもたちの命が狙われる事件も頻繁に起こっています。最近では、外国人による犯罪が目立っており、これに対しては、外交上の対応も含めて、断固とした処置が必要です。
また、アメリカの同時多発テロ以来、世界が協力してテロとの戦いに邁進しています。わが国も、オウム真理教による地下鉄サリン事件を経験しており、凶悪なテロ事件はけっして対岸の火事ではありません。北朝鮮の工作船が日本近海に出没し、海上保安庁の巡視船と銃撃戦となったことは記憶に新しいところです。わが国もまた、テロ対策に万全を期す必要があります。
さらには、激変する国際情勢を考えると、わが国の安全保障について根本的に検討することが必要です。
日本はまた、地震、台風、火山噴火など、自然災害の多い国です。阪神・淡路大震災の悲惨な体験を生かして、災害に強い国にする必要があります。
今こそ日本は、かつてのような、世界に誇れる「安全な国」に再生しなければなりません。
具体的な政策として

以上のような諸問題に対応するために、しっかりとした危機管理体制を構築しなければなりません。わが自民党は、長期的視点に立って、これまでも「安全な日本」を再構築するために全力を挙げてきました。国民の皆様のご期待に沿えるように、これからも次のようなさらなる努力を展開する決意です。

国内治安の回復

身近に起こる犯罪の抑止と安全な街づくりを進めます
犯罪の抑止には、政府のみならず地域社会の果たす役割は大きいものがあります。このため、希薄化した地域の連帯を取り戻し地域社会の抑止力を再生するとともに、警察などとの連携強化などを通じ、地域を挙げて安全な街づくりを推進します。
「歌舞伎町刷新プラン」を実施します
歓楽街は犯罪の拠点になりやすく、犯罪を減らし治安回復の実効を上げるためにも全国的な歓楽街地区の健全化を進める対策が急務です。このため、そのモデル地区として「歌舞伎町刷新プラン」を先行的に実施します。具体的には、国内最大の歓楽街であるとともに国際的な組織犯罪の拠点でもある新宿歌舞伎町地区を、国と都および区が連携して浄化を徹底し、治安回復と街の品格向上による都市再生のモデルとします。また、警察や関係機関、区民が連携して違法な風俗店や暴力団、外国人犯罪組織などの取り締まりを徹底し、犯罪インフラを除去し、清潔で健全な魅力ある街に生まれ変わらせます。
社会の相互協力で、青少年の健全育成と犯罪防止を進めます
近年の少年犯罪の多発化・凶悪化の傾向は、極めて深刻であり、青少年の健全育成は社会全体の責任であることを再確認し、青少年健全育成基本法を早期に制定するとともに、他面的かつ総合的な対策を進めます。
外国人犯罪の温床である不法滞在者を半減します
来日外国人犯罪は、20年前に比べて件数で10倍にもなっており、その温床ともなっている不法滞在者対策が不可欠です。このため現在、毎年4万人が新規発生し、4万人を退去強制している不法滞在者について、新規発生を年間3万人にとどめ、退去強制を5万人以上に増やすことにより、毎年2万人以上不法滞在者を減少させ、5年間で現在の25万人の不法滞在者を半減します。
捜査環境の整備と組織犯罪対策を強化します
近年の厳しい犯罪情勢を考慮し、特に組織犯罪に対処するため、新しい捜査手法の導入など捜査環境の整備に取り組みます。
治安関係人員および関連予算を的確に確保します
わが党は治安対策を5年間で集中的に行うべきとしており、人員をはじめとする治安関係予算確保の必要性を強調しています。来年度はその2年目として、的確に対処します。
警察官の数を平成14年度には4,500人、平成15年度には4,000人、平成16年度には3,150人増員しましたが、今後とも警察官をはじめとし、入管職員などの治安関係人員の拡充に努めます。また、「空き交番」は3年で解消します。
犯罪被害者への支援体制を整備します
犯罪被害者が、犯罪被害から早期に回復し、安全して社会生活を送れるよう、これまで立ち遅れていた犯罪被害者への支援を推進し、犯罪被害者の立場に立った総合的施策を構築するため、(1)犯罪被害者の権利を守り支援する原則を明らかにした基本法づくり、(2)刑事手続きにおける犯罪被害者への情報開示および参加の実現、(3)被害回復のための経済的支援の拡充、(4)精神的支援策の拡充、(5)犯罪被害者支援の担い手の育成および支援のための幅広いネットワークの基盤整備などを行います。

テロの未然防止

テロ対策は何よりも未然防止が大切です。それには情報の収集・分析が不可欠です。警察をはじめ外務省、公安調査庁などの機能を強化し、情報収集能力を高めるとともに、政府として総合的に分析、共有する体制を強化します。また、情報収集衛星を早期に整備します。
テロリストを国内に入れない、拠点をつくらせない、そして資金源を絶つことも重要です。このため、「水際対策」の徹底をはじめとする諸対策を推進します。
危機の時にはリーダーの決断が必要です。それを可能にするために、首相官邸の危機管理能力を高めます。
警察の特殊部隊(SAT)を拡充し、テロに備えます。
空港、新幹線、原子力発電所など重要施設に対する警備を万全にするため、警察や海上保安庁など、関係諸機関の連携を強化します。

確かな安全保障
省略

第3章 「政権公約」実施状況の検証と新たな施策

5.安全な国の復活 ──世界一安全・安心な国を
公約内容 具体的措置および今後取り組むべき施策
(1) 今後5年間で治安の危機的状況から脱却 5年で危機的状況脱出、5年で不法滞在者25万人を半減。 治安回復に向けた基盤整備のため、国の治安関係職員の増員(矯正451人、入管168人など)、地方警察官3,150人増員などに加え、刑務所などの収容定員増に積極的に対応(矯正施設整備費約179億円)。また出入国管理体制の強化のため不法滞在外国人摘発体制の強化、地方海空港などにおける出入国審査体制の強化などに必要な経費を21億円計上。
[今後の取り組み] 現在、年間4万人が新規発生し、4万人を退去強制している不法滞在者について、入国審査および退去強制体制を抜本的に強化し、新規発生を年間3万人にとどめ、退去強制を5万人以上に増やすことにより毎年2万人以上の不法滞在者減少を進める。また、犯罪抑止に果たす地域社会の役割の大きさに着目し、地域の連携を取り戻し、地域社会と警察などとの連携強化により地域を挙げた安全な街づくりを進める。さらに、犯罪のない、地域住民と外国人が共生する健全な多文化交流の実現による都市再生のモデル地域としての「歌舞伎町刷新プラン」を推進する。このほか、犯罪被害者の権利を守り、早期立ち直りを支援するための「犯罪被害者総合支援策」を確立する。
159国会提出関係法令/(成立)暴力団対策法、国際捜査共助法、入管法
(2) 悪徳商法などの被害から消費者・国民を保護 2004年(平成16年)通常国会で消費者保護基本法改正。 消費者保護基本法改正案(議員立法)を平成16年通常国会に提出。
159国会提出関係法令/(成立)消費者保護基本法(議員提出)
公益通報者保護制度を整備。 平成16年通常国会に公益通報者保護法案を提出。平成16年度予算で公益通報者保護制度の運用に関する調査研究および普及啓発経費など1.1億円を措置。
159国会提出関係法令/(成立)公益通報者保護法
団体訴権制度を導入。 [今後の取り組み] 悪徳商法による被害の拡大を防ぎ、被害者の救済を速やかに行うための効果的な対抗措置として早期導入に努力する。
ヤミ金融対策法の厳格な運用 関係機関の連携により銀行口座、携帯番号の把握・閉鎖などの措置を迅速に実施可能に。 「ヤミ金融対策法」の施行(平成16年1月)を受け、機動的・効率的捜査のため業者の拠点が多数存在する都内に捜査拠点を設置。また銀行に預金口座の適切な管理などを文書で要請(平成15年9月12日)、当局が預金口座不正利用情報の提供を受けた場合の対応などに関し事務ガイドラインを改正・公表(平成15年9月12日)などの措置を実施。
[今後の取り組み] 銀行口座売買の禁止措置を検討する。
法律相談窓口の全国的な設置 3年以内にどこでも法的紛争解決の情報を得られる官民共働司法ネットを整備 司法制度改革推進本部などにおいて司法ネットの創設について関連法案を国会提出。また、同制度構築に係る具体的な諸問題を検討するための調査研究費を計上。総合法律支援法案を平成16年通常国会に提出。
159国会提出関係法令/(成立)総合法律支援法
(3) 警察・司法体制の抜本的な見直し・引き締め強化 警察官増員で「空き交番ゼロ」を目指す。街頭防犯カメラ設置推進。 「空き交番ゼロ」をはじめ治安体制を強化するため平成16年度に地方警察官を大幅に増員(3,150人)。スーパー防犯灯などに4億円強の予算を計上。平成16年度予算において検事56人(純増52人)、判事42人、判事補10人を増員。
「親身で頼れる警察」へ意識改革や新たな評価制度導入など、警察・司法の引き締め強化。 引続き検討。
159国会提出関係法令/(成立)警察法
(4) 個人のプライバシーが尊重される社会 インターネットや電子化の進展によるハイテク犯罪に対処し、プライバシー権利保護や情報窃盗罪などの法整備を推進。 159国会提出関係法令/(審議中)刑法(犯罪の国際化、高度情報化対処)
[今後の取り組み] 「情報窃盗罪」の新設、プライバシー保護施策の強化、盗難通帳やキャッシュカードなどによる預金引き出し、クレジットカードのスキミングなどハイテク犯罪への対処、迷惑メール防止対策の強化などを今後検討する。

参考資料; 最近10年間の来日外国人犯罪検挙推移表(省略)

(c) 自由民主党
第20参 自由民主党届出パンフレット等第1号「さらに進める小泉改革 自民党参議院公約」より

※この他、安全保障政策の中で、多様化する脅威に対応し得る防衛体制の整備、有時法制の整備、領土・領海の警備強化と海洋権益保護を掲げる。

○日本共産党

政治のゆがみをただす本物の改革をすすめ、国民が希望をもてる日本をめざします / 参議院選挙にのぞむ日本共産党の政策 (抄)

参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

16.国民の生命と安全をまもるために

治安への不安にこたえる

 凶悪犯罪が大きく報道され、身の回りでも空き巣やひったくりなどが起こるもとで、治安への住民の不安がひろがっています。ところが、いまの日本の警察のなかでは、言論期間、市民運動の監視、弾圧をおこなう警備・公安警察が、予算や体制などでいまだに幅をきかせています。しかも、組織ぐるみの裏金づくりが明るみに出ても、警察は自ら真相を明らかにし、それをただす意思も能力も存在していません。

 日本共産党は、警察のいちばんの仕事は市民生活の安全を確保することという見地にたって、現在の警察の体質、体制を改革します。同時に、警察官に週休2日制が導入された際、必要な人員増がされなかたったため空き交番が増えていることが、不安に拍車をかけています。日本共産党は、警察官を市民生活の安全の分野に適正に配置し、足りない場合は最小限必要な警察官を増員することにより、空き交番を即時に解消します。
テロから国民の生命・安全をまもるために

 いま、テロを根絶することは、人類生存の条件になったといえるほど、切実な問題となっています。日本国内でも、多くの人々が、テロの不安を感じています。

 罪のない人びとを恐怖に陥れるテロは、日本の右翼暴力団によるものはもとより、誰によるものであれ、いかなる理由があっても、絶対に許すことはできません。日本共産党は、国民のいのちをあらゆる手段で守るという見地から、この間、テロ対策に有益な条約、法律に賛成してきましたが、こんごとも必要な対策の整備を求めていきます。

 国際的なひろがりをもつテロに対処するためには、国際的な協力によって、情報の収集を国の内外で徹底し、テロ集団の資金の流れを押さえていくことが決定的です。そのために、テロ資金供与防止条約、核物質防護条約をはじめ、テロ対策の基本を規定した12の条約、関連する国内法の厳格な実施を求めます。

 テロ集団の潜入を阻止し、摘発するうえで、警察行政、出入国管理行政の役割が重要です。その活動と体制を充実させるようにします。それでもなお、大規模なテロ事件が発生するときは、可能なあらゆる手段で国民のいのちをまもります。

 テロはどんなものであれ許さないのは当然ですが、一方、貧困や飢餓、大国による国際的無法行為の存在が、テロの口実となり、テロ集団を勢いづけているのも事実です。テロの口実をなくしていくことが、国民のなかでテロリストを孤立させることにもなります。テロを根絶するためにも、国連憲章の平和ルールの確立、人道支援分野での政府開発援助(ODA)の充実、異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に全力をつくします。

 テロに対するアメリカの報復戦争は、テロを減少させるどころか、逆にテロの土壌をひろげ、拡散させています。テロ根絶に向かううえでも、アメリカの「対テロ戦争」に反対し、国連憲章にもとづく平和のルールをきずくことが重要です。

(c) 日本共産党中央委員会
http://www.jcp.or.jp/giin/senkyo/04_sanin/04seisaku/mokuji.html より。

※以上の他、女性政策の一環として、DV防止法の活用と、被害者保護・自立支援、民間シェルター助成、加害者更生対策等の諸策を提言。また、社会モラルの危機と子どもを守る必要に触れ、「市民道徳」の基準確立と子どもを守るための社会ルールの確立を目指すとしている。

○民主党

まっすぐに、ひたむきに。
国民とともに、新しい政治、新たな日本を創る──岡田克也の考える日本。── (抄)

マニフェスト政策各論

14 安全な暮らし

信頼される警察行政を取り戻します。
本来は現場で捜査に使うためのお金を、長い間慣習的に、一部の上層部が私的流用していたという、不正経理疑惑などの不祥事により、警察行政への信頼が低下しています。第三者の弁護士・公認会計士・市民代表などからなる「警察予算適正化委員会」を設置して、警察経理の問題点の解明を行い、その調査結果を踏まえ、「報償費」「捜査費」などを改廃・圧縮するとともに、現場の警察官が使い易い会計制度に改めます。また、警察法改正案を提出し、公安委員会・都道府県公安委員会に独立した事務局を設置するとともに、苦情処理制度を大幅に拡充し、市民の声を反映した警察行政を実現します。
警察官の3万人増員により、落ち込んだ検挙率を回復させます。
5年間で、52%に落ち込んだ凶悪犯罪の検挙率を5年前の水準である84%に回復させることを目標とし、4年間で地方警察官を3万人以上増員して、「地域・刑事・生活安全」警察機能の拡充、防犯パトロール体制の強化と「空交番」解消を進めます。4年間、毎年7000任程度増員し、毎年約400億円ずつ、4年後には1600億円の予算を確保します。また、地域社会の防犯機能を生かすため、自治会、町内会などが自主的に結成する「防犯パトロール隊」などに対して、その立ち上げ費用を支援します。
仮釈放のない「終身刑」を創設し、凶悪犯罪の罰則を強化します。
罰則が軽過ぎると批判のある凶悪犯罪について罰則を強化し、仮釈放のない「重無期刑」の創設をはかるとともに、刑罰全体の見直しを進め、政権獲得後3年以内の刑法改正をめざします。
国民に身近で公正な司法制度に改革します。
5年後の裁判員制度導入までに、国民の制度への理解が進むよう広報し、育児・戒護等への配慮を含め、裁判員が参加しやすいよう環境整備を行います。ビデオ録画等による取調べ過程の可視化、取調べ段階における弁護人立会権の確立、証拠開示の徹底等を実現する「刑事訴訟法改正案」を国会に提出し、成立させます。すでに提出している、犯罪被害者の権利を保障し、国や自治体に生活支援や精神的ケア等の総合的施策を義務付ける「犯罪被害者基本法案」を成立させます。
ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法を強化します。
2004年通常国会で「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(通称:DV防止法)が改正されましたが、3年後の見直し時期に、積み残しの課題を盛り込んだ改正案を国会に提出し、加害者更生プログラムの導入、保護命令対象の親族等への拡充、ファックスや電話等による脅迫の禁止を実現します。自立支援体制の強化、特に民間シェルターに対する財政等の支援の強化等のために、年間約25億円の予算を確保します。
「公益通報者保護法の改正」、「公益開示法」、「危険情報公表法」で国民の生命・財産を守ります。
「公益通報者保護法」を改正し、公共の利益に資する通報をした下請等事業者も不利益な取扱いを受けないよう保護します。同時に、公務員を対象にした「公益開示法案」、また、事業者に危険情報の提供や行政庁への報告等を義務付ける「危険情報公表法案」を成立させ、この三位一体の法律により、消費者・国民の生命・財産を守ります。
自然災害による被災者を対象に、住宅本体への再建支援制度を確立します。
省略

(c) The Democratic Party of Japan All right reserved
http://www.dpj.or.jp/manifesto04/ より。

※この他に、重点8政策「民主党8つの約束」中、外交安保政策において、ミサイル、テロ、ゲリラ、サイバー攻撃、不審船・武装工作員などの多様で新たな脅威に対し、柔軟に対抗できる新しい防衛体制確立を目指す事をうたう。各論としては、既存の防衛予算振替で財源を確保し、防衛体制を確立する。尖閣・竹島を含む領土・領海・排他的経済水域を守る。国内テロ・有時などにも対応可能な危機管理庁の設置。北朝鮮の不審船に対処するための海上警備体制強化。犯罪対策を視野に入れた日米地位協定の改定など。また、児童政策として、児童虐待防止のために児童福祉司を増員。人権政策の中で、政権獲得後の通信傍受法の即時凍結を発表している。

 以上、主要5政党の治安関係政策でした。なお、ところどころ文字や文章がおかしいと感じられる部分もありましょうが、どうぞ御看過下さい。原文の誤字脱字などなどは一切修正していません。

 さて。前回も書いたところの事ですが、私は、政策集を読むに当たり、次の事を期待します。

各党が、現在の治安情勢をどう見ているか。原因まで含めてできるだけ具体的に。
状況が改善するには、どのような対策が必要か。短期的なものと中・長期的なものに分けて。
実際の政策に落として見た場合、具体的にどういった内容の政策を、どれくらいの期間かけて実施するつもりでいるか。その際、政策実現に必要な費用の見積りとその財源まで記してあれば、なおよし。

 以上の三点です。政策の具体的な中身が妥当か否かというのは、以上の検討を経た後にようやくやって来る話。残念ながら前回は、最初に挙げた「現在の治安情勢の認識と対策の方向性」について、詳しく語っている政党はありませんでした。社民党、共産党がやや語っていると見なしえたものの、満足行くというほどではなし。唯一、以前自民党が出した、総選挙向けではない政策集のみが満足行くものでした。

 残念といえば残念ですが、しかし、仕方ないのかもしれません。幅広く読んでもらうためには分かりやすく書かねばならず、そうするとこまごま理屈をこねる訳には行かなくなりますから。けれど、それでも、できる範囲で理屈をこねて理念を語ってくれないものかな、と思ったものでした。

 それから半年余り。各党の政策集はどう変わったか? 治安については、どう考えどう手を打とうとしているのか? 以下、その内容等について一言述べて参りたいと思います。

 がしかし。その前に。批判しなければならない政党があります。社民党です。

 社民党は、今回の参議院選挙に当たり、政策集を発表し、その中には治安政策も含まれていました。しかし、そこに書かれている内容は、前回平成15年11月の衆議院選挙の際に発表された政策集、それに含まれていた治安政策と全く同一の内容です。驚くべき事に一字一句たりとも変わっていません。いや、正確には、今回の治安政策の文面には脱字がありました。それを加味するとむしろ前回以下。

 今回社民党が発表した政策すべてが前回そのまま、と言うつもりはありません。他分野の政策では、色々変化があり評価すべき点もあると聞きます。しかし、私はあくまで治安政策のみに注目し、そこを基準に物を言います。治安政策のみに注目した場合、前回と全く変化なしという点は、厳しく批判されなくてはなりません。

 例えば、警察監視の必要性を説くのであれば、前回衆院選から今回参院選までの間に発覚した警察不祥事を例に挙げ、監視の必要性を述べる、という手法が取れるでしょう。事実、共産党と民主党はそうしています。にも関わらず全くの手つかず、文面すら変更しないとは。手抜きも甚だしい。

 政策集でこのような手抜きをされるのであれば、その内容・実効力についても疑問を持たざるを得なくなります。従って、今回は、社民党の治安政策は検討の対象にしません。その値なし、という事です。以前のお古のCopy abd Pasteで済ますなど、有権者を愚弄するにも程がある。さらに言うなら、その程度の治安認識で警察監視の必要を説くなど、片腹痛い。まさしく笑止。全くもってやる気が感じられません。

 では、改めまして、社民党を除いた残る4政党の治安政策について。

 まずは、治安に関して各党どのように現状把握しているか。この点は、治安対策の土台となるべき部分として、私が最も重視するところです。

 いきなり結論から言ってしまうと、きちんと語っている順で並べて、自民・共産・民主と感じました。自民は、まず「なぜ危機管理が重要か」と題して総論(現状の概観)を述べ、その次に項を改めて各論を述べています。構成上の分かりやすさがあってよいのではないかと。内容自体は、身近な凶悪犯罪とテロを取り上げた、正直な話新味のないものなのですが、しかしそうであっても、私は書いてあるという点そのものを評価します。大体、誰にでも分かりやすく、を心がければ、ああいうものになるでしょう。仕方ないね、とも言えるし、手堅いとも評価できる。共産は、自民のような分かち書きを採用してはいませんが、読めば理解はできます。あと、先の衆院選の際には治安に直接関係する項目がなかったのに、今回はきちんと立てて来た、という点も大きい。前回は、道徳を軸にした少々曖昧さのあるものでしたが、今回は治安上の不安と警察への信頼、テロ対策、という2本の柱を立てて明確に語ってくれました。

 民主は、共産と同じく各論の治安部門、そこの各項中にて現状認識と対策をそれぞれ述べています。一応、挙げられた各項目を見ればそれなりに認識の中身も読み取れるのですが、しかしいまいち弱いです。現状認識の記述がない項目もありますし。前回の衆院選の時もそうだったので、少しは改善されているかと期待したのですが……。できれば、「何を問題と感じているのか」を、最初に項目立ててひとくさり語ってもらえれば。公明は、現状認識抜きでいきなり政策だけ並べられていまして、唐突です。おそらくは、政策を掲げているという事でもって「その部分を問題と感じている」、つまりは裏返して見よという事なのでしょう。しかし本来政策というものは、現状認識と理念、それらに基づいて出されるもののはずです。それ抜きで政策だけ出されても困る。

 何度も言いますが、「何をやるか」も大事だけど、「何を考えているか」も大事なのです。少なくとも私にとっては大事です。政策集という以上、党の事を何も知らない人間の目にも触れるんですから、そういう分かってない人が見ても何を考えているのかが分かるように書いてもらいたいのです。専門的に細かく書く事は求めていません。今、治安上の問題とは何か。テロか。警察の信頼が揺らいでいる事か。外国人の不法入国か。それとも別な何かなのか。何に注目しているかを端的に明らかにしてもらえればいい。問題の具体例(過去数年の関連する犯罪認知件数とか)まで挙げてもらえれば嬉しいけれど、そこまで要求はしません。とにかく、基本認識を明らかにして欲しいのです。その基本認識こそが、文字通り政策の基本となる。私はそう考えています。

 極端な話、「治安上の問題など何もない!」 これでも構いません。これなら、治安関係の政策が一切なくても、理解できます。現状問題ないと考えているのなら、特別に政策を打ち出す事もないだろう、と納得できます。そうせずに、ただ黙って治安政策抜きにされると、理解できるどころか不満ばかりが溜る事でしょう。逆に政策がある場合も同様で、いくら細かく政策を並べられても、それがどんなに私の好みに沿ったものでも、考えている中身が分からないのなら、どうしても疑問を持つ部分が出て来るものです。

 ちょっとした具体例を出しましょう。昨年の衆院選に当たり、私は文字通り治安およびそれに関連する政策のみで投票先を決めました。その当時一番の問題となっていたのは、年金であったようですが、私は年金問題は無視しました。実際どこに投票したかは伏せますが、保守新党に投票しなかった事は確かです。

 あの時、保守新党の発表した治安関係政策は、実に詳細で、群を抜いていました。数値目標や達成時期は示されていませんでしたが、治安政策として言及していた内容は手広く、様々な分野に渡っていました。特に感心したのは交通事故防止。他党は、せいぜい、警察官を増員しそれを地域・生活安全・刑事部門と並んで交通部門にも配置する、という程度の扱いです。しかし保守新党は交通事故防止をはっきり政策の一つとして掲げていました。テロ対策やら重防対象警備やら警察・自衛隊特殊部隊やらといった、私のような治安おたくに受ける派手な政策だけでなく、日常生活に密着したこういう点にも目が向いていたのです。交通事故の悲惨さと、その件数・犠牲者の多さは、もはや言うまでもありません。看過すべからざる問題、だけれども日常的で当り前過ぎてついつい扱いがおろそかになる。保守新党は、ちゃんと見ていました。感心したものです。

 しかし、結局、保守新党に投票する事はありませんでした。なぜなら、かの党は治安の現状認識を語っていなかったから。詳細なあれらの政策をなぜ出したのか、分かりませんでした。そりゃもちろん治安に問題ありと感じたから出したんでしょうが、しかしどの辺が問題なのか語ってくれなかった。ただ政策だけを出したのです。政治家は行政官じゃない。政策通でないと困るのは確かですが、実施すべき政策の振り分け、優先順位付けをするという大きな仕事があります。これは、理念と、きちんとした現状認識があって出来る事でしょう。残念ながら保守新党の政策集からは、そこまで読めませんでした。実に惜しい。

 と、いうわけで。現状をどう見ているかについては、簡潔でよいからきちんと語って欲しい。ほんとに、大雑把でいいから! 多くは求めません。

 理念と現状認識を語り、問題点をはっきりさせたなら、いよいよそれに対する具体的な政策です。実施予定時期と費用見積り、財源まで記してあればなおよろし。

 こちらも、いきなり結論から書いてしまうと、まず民主、次いで自民が満足行く出来と感じます。民主は、マニフェストと最初に言い出しただけあって、確保する予算額、実施目標の時期、数値目標が掲げられる場合にはそれも含めて出して来ます。これだけ書いてあれば、実効性がまずまず期待できます。自民は、政策費用の見積りがありませんが、一応「費用を的確に確保する」とは書いてあります。また一方で、不法滞在者対策や警察官増員など随所で目標数値と達成時期を掲げており、こちらも実効性がまずまず期待できます。

 公明は次点。優ではないが不可でもなし。共産は具体性が極めて薄く、評価できません。昨年衆院選の時もそうだったのですが、共産は、理念は語るのに具体的な政策となると足踏みしてしまいます。何をやる、とは書いてあるのですが、実際着手するに当たってどのような手段を取るか、どのように進めていくか、という点はほとんど触れられていません。具体的政策と言うからには、手段と達成までの道筋を示してこそです。それがなければ、単なる理念のカタログになってしまう。それでは信頼性に欠けます。どれほど平易な言葉で理念を語っても、実行力の伴わない理念に何の政治的意味がありましょう。政権与党ではないから、という言い訳は通じません。

 政権与党の話が出たついでに、ちと余談を。現在の政権与党といえば自民党と公明党ですが、両党の政策集では、昨年衆院選の際の発表政策がどれだけ達成されたか、という点に触れてありました。個人的には、こじつけに近いと感じられる理由で「達成」と称している部分も散見され、苦笑するところもあったのですけれども。しかし、過去の成果に触れるという点は実に良いですね。自民党の場合、パンフの末尾に簡略な一覧表を作り、そこを見れば衆院選の際の政策/具体的措置/今後の措置・今回新たに掲げた政策まで、系統立てて見る事ができます。また公明党は、前回掲げた100の政策を再度掲げ、それぞれに経過措置と新たな対策を書き添えています。これは実にいい。心動かされます。

 この手法は政権与党にとっては強みとなる点です(極論すれば、「成果」など、どこからでもどうにかしてひねり出せるものです)が、野党も工夫次第では採用できるでしょう。あれほど系統だったものではなくとも、党の主張に沿った法案の成立、党の主張に沿った政策の着手などは、載せられるはずです。実は与党提出の法案でした、なんて事も多いかとは思いますが、そこは法案成立に自党が寄与した点こそを強調する、というような表現上の工夫で何とかなりませんかね。政策面は、与党に比べ官庁情報が吸い上げにくいでしょうから難しいとは思いますが、着手した内容が野党の主張にも沿っている、という例は多いはず。治安でいえば、空き交番対策、人数の多寡は別にして警察官増員、また犯罪被害者対策。これらは与党のみならず野党も主張しているところです。別に完全に沿っていなくてもいい、一部でも沿っていれば、実績となり得ます。昨年実施されたこの政策は、我が党も従来より主張しており、昨年度予算案の審議の場においても強く実施を求めたところのものである、云々。こんな形で寄与を唱い実行力をアピールするのもありだと思います。政権与党だけに過去の実績を自慢させる事はありません。野党、工夫してくれ。

 ところで、余談にて与野党間における治安政策の共通点の話に触れました。実際は、どの程度、与野党間で治安政策に共通点はあるのか/ないのか。

 既にもう何度も触れたところの昨年衆院選の際は、一言で結論付けてしまうなら「社民・共産以外はおおむね同方向」というものでした。今年の政策内容を見てみると、やはり同様の結論が導き出されます。

警察官の増員と空き交番解消
警察行政の刷新 (公明・民主のみ)
海上警備能力強化
自衛隊のテロ対応能力強化 (自民・民主のみ)
危機管理機能強化 (自民・民主のみ)
犯罪被害者対策 (自民・民主のみ)
DV防止法強化 (公明・民主のみ)

 細かい内容は色々と異なりますが、これらの共通点に関していえば、方向性は同じ。他の政策についても、正面から対立するような正反対の政策というのはごく少ないものです。挙げるとするなら、民主党が通信傍受法の凍結を目指している点でしょうか。せいぜいこれくらい。同じく民主党の掲げる「警察予算適正化委員会」構想も、自民はかなり渋るでしょうが、しかし警察行政の刷新構想なら公明党も出しており(内容は相当異なりますけれども)、正反対とまでは言えません。

 昨年の衆院選後、今回の参院選までの間には、こういった各党共通の治安関係政策にも進展ありました。警察官は増員され、また陸上自衛隊には特殊作戦群を設置、テロ対策に寄与するものと期待されています。海上保安庁は警備能力の高い小型巡視船を順次就役させ、来年度以降は警備能力を高めた大型巡視船の建造も計画しています。こうした「業績」を、与党のみの手柄にさせておくことはない。野党にも活用の余地があると思います。

 具体的な政策に関する話は、こんな感じでしょうか。それらの政策の妥当性云々については、触れる事はしません。触れるとしたら「こんなやり方では効果がない」という切り口で行くか、「この党の政策にはこれが欠けている」という切り口で行くかですが、前者で行くには知識なし、後者で行けばきりがありません。それに、少なくとも、具体性を持って政策を示した3党に話を限れば、特に問題とすべき部分はないだろうとも感じています。

 ちなみに。極めて個人的な感覚で言えば、昨年も触れた通り、私は街頭犯罪に治安上の脅威を感じております。路上強盗や連れ去り、通り魔、動機不明あるいは衝動的な暴行・傷害などなど。それと、次が組織的な盗犯・強盗犯。特に住宅を狙ったやつです。

 前者の街頭犯罪というやつは、「行きずり」という犯罪の性格上、従来の刑事捜査でなんとかなるとは到底思えません。怨恨の筋で関係者を洗っても、容疑者は出て来ないでしょう。となると後は足で稼いで目撃者を探す事になりますが、今の世の中、それでうまく行くかどうか。街頭犯罪対策として有効だと思うのは、人の目がある事。警察に限っていえば、警察官が常に居るというイメージが醸成される事。それは交番にいつも警察官が居るのでもいいし、あるいは通報後の緊急配備によって網掛けが広域かつ緻密になされるのでもいい。これはひとえに地域部門の仕事になります。

 後者の組織的盗犯・強盗犯については、外国人犯罪組織の関与が最近言われています。私は幸いにして被害者になった事がなく、そこまで実感するには至っていないのですが、住宅を狙った悪質な盗犯・強盗犯の存在そのものには大いに脅威を感じます。組織犯というやつは、職業犯罪人みたいな存在で、警察がいてもやるやつはやる。こうなるともう、検挙してもらうより他ありません。刑事警察の出番です。あと、本当に外国人犯罪組織がからんでいるなら、入管にも出番があります。

 こうした私個人の感覚と、発表された諸政策を比べてみれば、与党および民主党の場合は政策の内容・対策の方向性がおおむね合致します。私の主観に限った話ですけれども、好意と期待を持って政策を支持する事ができます。政策が妥当かどうかという問いに答えるのは難しいですが、妥当と信ずる、と答えるでしょう。少なくとも、上で言った通り、大きな問題は見当たらない。

 改めまして、全体通してみてぼんやり考えてみますに。ここ数年「二大政党化」がいわれておりますが、政策集にも何となくその傾向が見えて来ているような気がします。自民・民主の大政党は、なんだかんだ行って理念から現実の対策まで、一通り盛り込んで来ます。ちゃんと形になってます。しかし他の政党になると、ぽつぽつと欠けた部分があると感じます。いまいち現状認識の分からない公明、逆に具体策に欠ける共産、社民に至っては手抜き。私は党員じゃないですから、党の講演会なんか行かないし、機関紙も読みません。間欠的に発表される「我が党の提言」みたいなやつも見ない。そもそも存在すら気付かなかったり。そういう人間にとって、政策集は、投票先を判断するほぼ唯一の具体的材料です。後は、報道で言われている内容と個人的な漠としたイメージしかない。党員でもない人間の票を本気でかき集める気なら、どうか政策集を大事にして下さい。……と言ってもまあ、今の私は治安の項しか読まない訳なんですが。

 平成16年参院選を取り上げた私の駄文は、これで終わりです。我ながら勝手放題言ったものだと改めて苦笑中。お目汚しにてすいません。しかも選挙終了後の発表なんで、参考にも何にもならんですね。とりあえず、ねた半分に楽しんでもらえれば幸いです。

投稿: 【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠No3 | 2020年6月 6日 (土) 16時30分

【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠No2

治安を守るのはどの政党?~平成15年衆議院議員選挙~ 

 去る平成15年11月9日、衆議院議員選挙が行われました。今回の選挙では、それぞれの政党が「マニフェスト」「政権政策」等々と称する公約集を発行し、その中身で勝負するという流れになりまして、有権者の側としても代議士を選ぶ選択肢が増えてなかなかありがたかったのではないか、と思います。

 ところで今回の選挙において争点となったのは、各種政策課題の中でも経済・雇用、あるいは年金・福祉といった問題であったように感じられます。これはこれで大変重要かとは思いますが、しかるに治安に目が向いている当方としては微妙につまんない(爆)印象を受けてしまったのですけれども。(^^; ですが、各党治安について何も考えていなかった訳ではありません。発表された公約集を眺めてみると、それぞれいろいろ考えてあるものです。

 という事で。折角発表された公約集ですから、一つ、そこに掲げられた治安政策について何か駄文を書けないかと思い立ちました。もっとも、思い付いたのが衆議院解散後だったもんですから、公職選挙法の規定により「選挙運動」とみなされる活動はできず、実際に公開したのは既に選挙は終わってしまった後……なのですが。今更何をと感ずる向きもないではないでしょうが、そこはまあ、今後の参考にするとでも思ってですね。

 まずは、とりあえず、発表公表された各党の公約集から、治安政策に該当する部分を抜き書きしてみます。あいうえお順に。
◯公明党

「安心・はつらつ社会」を構築します──公明党の政策綱領マニフェスト100 (抄)

第2章 「安心・はつらつ社会」の構築

(6) 安全・快適な街づくり

(治安の回復=安心の暮らし、徹底ガード)

空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、来年度(註.平成16年度)から警察官1万人を増員する新たな3ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官OBの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間負担化等を進めます。
(警察官1人当たりの負担人口(国の総人口÷警察官の人数)は、日本が533人(03年現在)に対し、英395人、米385人、独315人、仏293人、伊276人。ただし、海外は96年~99年現在)
地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人強)等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。
外国人犯罪に対しては、毅然とした出入国管理体制を確立するなど、犯罪対策を強化します。
警察行政については、キャリア(国家試験一種採用者)の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府(関係省庁)が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。

Copyright (c) 2003 New Komeito. All Rights Reserved
http://www.komei.or.jp/policy/manifesto_saishu.htm より

◯社会民主党

社民党の政策 3つの争点 8つの約束 (抄)

8つの約束

5. <分権・自治>

3. 暮らしの安全を守ります

警察活動の信頼回復
 「安全な国」神話が崩れ、市民の間に不安が広がっており、犯罪を減らし安心できる社会を取り戻すことが求められています。「犯罪は社会の鏡」をいわれるように、その背景には景気の低迷や政治不信、過度の競争原理主義が社会の混乱、犯罪を招く点があることにも留意すべきであると考えます。また、適正な監視システムの確立がないままの警察力の強化は、市民活動の阻害につながる両刃の剣となる危険性もあります。検挙率の向上にしても、まず警察不祥事の根絶と信頼回復、捜査能力の向上が必要です。警察が真に市民生活の安全の守り手として、国民からの信頼を回復するためにも、住民代表や有識者など外部の第三者による監視機構を設置します。また、公安委員会が本来の趣旨に立ちかえり、市民の代表として警察をきちんと管理するようにその機能の強化に努めるとともに、公安委員会がより市民の理解をえるため、その活動内容を明らかにする「白書」の発行などを行うようにします。
「空き交番」の解消
 「空き交番」が増えていますが、警備公安警察のあり方や機動隊の大胆な見直しを行い、防犯や交通安全など市民生活に密着した刑事部門、生活部門、交通部門の現場を重視するなどの強化をすることによって適正な配置に努めます。
消防力の強化
(略)

(c) 社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/03sousenkyo/index.html より。

◯自由民主党

「小泉改革宣言─自民党政権公約2003」(抄)

宣言3 国民の安全を守ります

安全な国の復活 世界一安全・安心な国を

1.犯罪のない、安全な国

今後5年間で治安の危機的現況から脱却、5年で不法滞在外国人を半減
凶悪犯罪の激増、検挙率の著しい低下など、悪化する治安情勢に対処するため、5年で治安の危機的現況を脱出することを目標に捜査・検挙能力の強化、出入国管理体制の強化等、総合的な治安対策を緊急に実施する。また5年で不法滞在外国人(25万人)を半減させる。
悪徳商法等の被害から消費者・国民を保護
消費者保護基本法の改正
悪徳商法等の被害から国民を守るため、2004年の通常国会で消費者保護基本法の改正、公益通報者保護制度の法整備を行い、消費者保護を強化する。また、団体訴権制度を導入する。
ヤミ金融対策法の厳格な運用
ヤミ金融業者の封じ込めに有効な銀行口座や携帯電話番号の把握と閉鎖等の措置を迅速に行えるよう、行政機関や金融機関等の協力・連携体制を強化する。
法律相談窓口の全国的な設置
3年以内に全国どこでも法的紛争解決の情報を得られる官民共働司法ネットを整備する。
警察・司法体制の抜本的見直し、引き締め強化
警察官増員、空き交番ゼロ
警察官を抜本的に増員し、3年で全国で「空き交番ゼロ」を目指す。「親身で頼れる警察への脱皮を目指し、意識改革や新たな評価制度の導入等、警察・司法体制に引き締め・強化を進める。街頭防犯カメラ設置など増加する路上犯罪対策を進める。
個人のプライバシーが尊重される社会
プライバシーに関する権利保護や、ハイテク犯罪防止のための法制
インターネットの普及等による個人のプライバシー侵害、盗難通帳・カードによる預金引き出し等のハイテク犯罪に対処するため、プライバシーに関する権利保護や、情報窃盗罪等、ハイテク犯罪防止のための法整備を進める。

今後5年以内に治安を回復

重要犯罪の発生件数(警察庁発表)

1998年 12,725件
1999年 14,682件
2000年 18,281件
2001年 21,530件
2002年 22,294件

(c) 自由民主党
第43衆 自由民主党届出パンフレット等第2号「小泉改革宣言 自民党政権公約2003」より

◯日本共産党

自民党政治を大もとからきりかえ、『国民が主人公』の日本改革をすすめます──総選挙にのぞむ日本共産党の政策── (抄)

 (該当項目なし)

(c) 日本共産党中央委員会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-09/00_01.html より

◯保守新党

「保守新党が実現を目指す政策」─総選挙政策─ (抄)

世界一安心・安全な国をつくる

(1)世界一安心・安全な国、日本を復活します

 社会改革、教育改革などと相まって以下の対策を進め、安心・安全大国日本の復活を目指します。

治安関係職員の増員と連携の強化
治安の回復のためには、犯罪の増加に対し、絶対的に不足している治安関係職員の増員が不可欠です。事態の緊急性に対応し、地方警察官、入国管理職員・税関職員、拘置所・刑務所等行刑施設職員、検察官・検察事務官、海上保安庁職員・国の港湾保安対策職員、麻薬取締官などの治安関係職員については、国家公務員削減計画とは別枠扱いとし、その増員を図ります。
各省庁の治安関係職員の協力・連携体制を強化するとともに、国内外の治安関係期間との情報交換を促進し、治安情報ネットワークを確立します。
治安関係施設の整備と治安活動を支える基盤の整備
事態の緊急性に鑑み、治安に関する予算はシーリングとは別枠で予算を確保し、留置場、刑務所等行刑施設、入管施設などの治安関係施設の整備を図るとともに、犯罪の広域化、スピード化、複雑化、組織化、凶悪化などに的確に対応するためその活動を支える基盤の整備(各種支援システム、装備資機材等)を図ります。
犯罪防止のための社会づくり
警察、自治体、自治会、ボランティア、NPO等との連携を強化し、地域による自主的な防犯活動が促進されるシステムをつくります。
犯罪に強い住宅の普及を図るとともに、道路、公園、駐車・駐輪場、公衆トイレなどについて、公共空間における防犯基準を策定、スーパー防犯灯の整備、防犯カメラの設置などを進めていきます。
外国人犯罪の防止
外国人の不法就労・不就労対策を強化するとともに、厳正な入国管理及びホテル等での旅券チェックの強化などにより不法滞在者を今後5年間で不法滞在者を半減させます(註.原文ママ)。また、関係国との連携強化、ピッキング用具を使用した住宅等への侵入犯罪に対する警備体制強化などの国の対策とともに、地域においても住民相互及び住民と警察との連携協力体制を整えます。
セキュリティキーパー制度の創設
地方公共団体の治安補助業務を行うセキュリティキーパー制度を創設します。国は必要な補助を行うこととします。
組織犯罪・テロ対策
組織的な拳銃・薬物の密輸・密売事件、暴力団による犯罪、来日外国人組織による犯罪などの組織犯罪に対応するため、関係機関の情報収集機能を強化するとともに、犯罪組織の資金源を遮断するなどの対策を強化します。
麻薬・覚醒剤等の薬の乱用に伴う凶悪犯罪の発生を防止するため、これら薬物の取り締まりを強化するとともに、住民と警察、病院等との連携を密にし、犯罪の未然防止に努めます。
少年犯罪の防止
凶悪犯罪の低年齢化に対応し、教育改革と相まって、家庭・学校・地域社会・行政機関が一体となって青少年の健全育成に取り組む体制を整えます。
裁判の迅速化、国民に開かれた司法制度
司法制度改革により、第一審の裁判を2年以内に終わらせるなど裁判の迅速化・短縮化を進めるとともに、訴訟費用の軽減、法曹人口の大幅増員、家庭裁判所や簡易裁判所の機能強化、全国どこでも法的救済を受けられる司法ネットの整備などにより、国民が利用しやすい司法制度にします。
また一定の重大な罪の刑事裁判に対する国民の裁判員としての参加など、司法への国民の参加を進めるとともに、司法犯罪被害者の事件確保、救済策を充実します。
悪質な訪問販売などから住民を守る
悪質な訪問販売、内職商法、マルチ商法などで強引・執拗な勧誘、誇大な広告・説明により消費者が被害を受けることのないよう、「特定商取引法」に基づく迅速な行政処分・摘発を行うなど、消費者保護のための万全な体制を整えます。
交通事故の防止
悲惨な交通事故の犠牲者を1人でも少なくするため、地域住民、警察、学校等関係機関・団体との連携を密にし、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、歩行者・自転車優先など国民が安心できる道路交通環境を整えます。

2003 COPYRIGHT NEW CONSERVATIVE PARTY ALL RIGHTS RESERVED
http://www.hoshushintoh.com/seisaku/to_seisaku.html より

◯民主党

「民主党政権政策/マニフェスト」 (抄)

III マニフェスト─民主党は約束します。

五 国民の命と健康を守るつよい社会を実現します。

2 犯罪に厳しく対処し、安全な地域を取り戻します。

警察官の3万人増員により、落ち込んだ検挙率を回復させます。
 5年間で48%に落ち込んだ凶悪犯罪の検挙率を5年前の水準である84%に回復させることを目標とし、4年間で地方警察官を3万人以上増員して、「地域・刑事・生活安全」警察機能の拡充、防犯パトロール体制の強化と「空交番」解消をすすめます。平成16年から4年間、毎年6000~7000人を増員し、毎年約400億円ずつ、4年後には1600億円の予算を確保します。
 また、市民の声を警察行政に反映させます。平成17年通常国会に警察法改正案を提出し、都道府県公安委員会に、独自の事務局を持った市民・有識者等のオンブズパーソンからなる「苦情処理委員会」の設置をめざします。
仮釈放のない「終身刑」を創設し、凶悪犯罪の罰則を強化します。
 罰則が軽すぎると批判のある凶悪犯罪について罰則を強化し、仮釈放のない「重無期刑」の創設を図るとともに、刑罰全体の見直しをすすめ、政権獲得後3年以内の刑法改正を目指します。
ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法を強化します。
 平成16年中に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(通称:DV防止法)の改正案を国会提出し、保護命令対象を元配偶者・子ども・親族などに広げます。脅迫行為や電話による接触の禁止、退去命令や接近禁止命令の期限延長など、保護命令制度の改善を図るとともに、警察改革による相談体制等の強化をすすめます。
 自立支援体制の強化とともに民間シェルターに対する事業支援を増額することとし、年間約25億円の予算を平成16年度から確保します。

(c) 民主党
http://www.dpj.or.jp/manifesto/zenbun.pdf より

 ばばばっと抜き書きしてみるとこういう感じです。とりあえず何も考えずに比較してみると、党によってそれぞれ差があって興味深いものです。全体で10項目も挙げてある保守新党から、(私個人の目から)見たところ全く項目立てをしていない日本共産党まで、様々です。

 が。治安政策に限らず他の政策にまで視野を広げてみると、政党Aでは「治安政策」として掲げられていた内容が、政党Bは他分野の政策に分類されていたりで、なかなか一筋縄では行きません。

公明党 …
平成16年から3年間で警察官1万人増員・空き交番対策
地域パトロール強化、自主防犯活動推進
外国人犯罪への対応
ノンキャリア登用推進

※この他に司法・人権政策の一環として裁判員制度の導入、DV防止法の見直しと強姦罪の罰則強化。平和・国際貢献政策の一環として警察機関による麻薬取締り、麻薬取引阻止に向けた海上警備体制の拡充。
社会民主党 …
警察活動の信頼回復(警察不祥事の根絶と信頼回復、捜査能力の向上、警察監視機構の設置)
空き交番の解消(警備公安警察・機動隊の見直し)

※この他に人権政策の一環として公安調査庁・通信傍受法の廃止、いわゆる代用監獄制度の廃止。男女平等・女性政策の一環としてDV防止法の見直し。
自由民主党 …
5年かけて治安対策実施・検挙率向上と不法滞在外国人半減
平成16年に消費者保護基本法改正・消費者保護の強化
ヤミ金融業者対策
3年以内の法律相談窓口整備
警察官増員・3年間で空き交番ゼロ・路上犯罪対策
プライバシー保護・ハイテク犯罪対策

※この他に司法制度改革の一環として被害者支援策。安全保障政策・緊急事態対処の一環として不審船への対応、ゲリラや武装工作員による攻撃・NBC兵器による攻撃などに対する危機対処能力の強化。また犯罪目的外国人不法出入国・薬物取引の取締り強化。
日本共産党

※女性政策の一環として、DV防止法の見直しを挙げる。また「社会の道義的危機の克服を、国民的対話と運動を通じてすすめる」と題し、特に子供に焦点を当て、国民的な対話と運動をひろめ道義的危機を克服するための方向を探求するとの事。
保守新党
治安関係職員の増員と連携の強化
治安関係施設の整備と治安活動を支える基盤の整備
犯罪防止のための社会づくり
外国人犯罪の防止・5年かけて不法滞在外国人半減
セキュリティキーパー制度の創設
組織犯罪・テロ対策
少年犯罪の防止
裁判の迅速化、国民に開かれた司法制度
悪質な訪問販売などから住民を守る
交通事故の防止

※この他に防衛・安全保障政策の項でもテロ対策を掲げる。水際対策、情報収集、国内重要施設やライフラインの警備強化、NBCテロ対策等。
民主党
平成16年から4年間/予算1,600億円かけて警察官3万人増員・検挙率回復・空き交番解消
平成17年に警察法改正案提出・警察監視機構の設置
3年以内の刑法改正・凶悪犯罪の罰則強化
平成16年にDV防止法改正案提出・強化

※この他に人権政策の一環として通信傍受法の運用凍結・抜本改正。北朝鮮対策の一環として、不審船等による覚醒剤事件取締りなどのための海上警備体制強化。また防衛政策の一環としてテロなどに対処する自衛隊特殊部隊の導入強化。

 こうして分類してみて、改めて感じられる事は何か。多分に独断と偏見が入ってしまいますけれども、簡単に言ってしまうと、「社民党・共産党以外はおおむね同方向」となるのではないかと思います。

 与党三党と民主党の場合、細かい内容は確かに相当異なるのですが、政党間で政策の方向が正反対になるものがまずありません。逆に共通項は、少ないながら幾つかあります。

警察官を増員する。
名目はどうあれ海上警備体制を強化する。(自民党は、はっきり海上警備・海上保安の名を挙げてはいませんが。)
自衛隊のテロ対策能力を強化する。(これは、公明党は掲げず。)
DV防止法の見直し、あるいは強化。(自民党と保守新党は言及なし。)

唯一ぶつかりそうなのは、民主党が掲げる通信傍受法の見直しと抜本改正ですけれども……。しかしそれ以外、「これをやりますリスト」の中身は、そう相反している訳ではない。この、相反している訳ではない、というところに私は注目したく思います。

 相反する内容であれば、政権与党が変わる事で治安政策の中身も激変します。しかしそうではなく、方向性が似ていて内容が異なるという事であれば、激変というところまでは行かないのではなかろうか。現政権の推進する治安政策が、根本はそのままで優先順位が変わるだけになるのではないか。もちろん、中には推進が凍結、ないし廃止されるものもあろうけれど。しかし全くの逆コースになるのではない。

 例えばの話、民主党は治安施設・刑事施設の拡充を治安政策中には掲げていませんが、やらない・必要ないとまでは言っていません。警察官増員や海上警備体制強化は掲げていますから、警察・海保の強化そのものはやると思える訳です。では、施設拡充を掲げた保守新党との違いは何かといえば、優先順位の差でしょう。現在進行中の施設強化企画があったとして、民主党がそれを即座に廃止させるかというと、必ずしもそうではなく、別の、例えば警察官増員や苦情処理委員会設置の方を優先させる。施設企画の方は後回し。結果として廃止になってしまうケースもあるかもしれないけれど、最初から廃止の意図があったかと問われれば、私が公約集を見る限りではそうは見えなかった。少なくとも、社民党や共産党に比べればよほど前向きではないか?と。

 従って、こと治安政策という観点に限れば、政権与党と民主党の間ではそうそう大きな争点にはならないな、というのが私の感じた中身なのであります。(^^;

 さて、争点にならなさそうでも、それはそれとしまして。本来なら、これから、挙げられた各党それぞれの治安政策についてあれこれ思うところを述べて行くところなのですけれども……今回はちょっと差し控えようかな、と思います。

 その理由ですが、今回各党の公約集にて掲げられた各種治安政策、そもそもその掲げ方が、正直言って、私にとっては満足行かないものでした。勝手な意見ではありますが、そこのところが残念でなりません。個々の政策以前のところでつまずいてしまっているので、今回は個人見解を陳するのはやめておく事にします。

 当初、私は、公約集を読めば次の事が分かるだろう、と期待していました。

各党が、現在の治安情勢をどう見ているか。原因まで含めてできるだけ具体的に。
状況を改善するには、どのような対策が必要か。短期的なものと中・長期的なものに分けて。
実際の政策に落として見た場合、具体的にどういった内容の政策を、どれくらいの期間かけて実施するつもりでいるか。その際、政策実現に必要な費用の見積りとその財源まで記してあれば、なおよし。

 これが知りたかったのです。この中身と、自分の中にある認識とを照らし合わせて、一番ぴったり来るところに一票入れたいと思っていました。ところが、実際に公約集を読んでみると…

 まず第一に、現在の治安情勢の認識と対策の方向性について、あまり説明がなされていません。公約集を読んでいて最初に感じた不満であり、かつ、最大の不満でもあります。

 社民党、共産党はまだよいとして、他党。特に公明党と保守新党。漠然と「治安が悪い」という認識を持っている事は感じられるのですが、何が原因でどこをどう悪いと感じているのか、そこのところが全く分かりません。同じ治安が悪いのでも、テロの脅威があるのか街頭犯罪の多発を憂えるのかではまるで異なります。そこを抜きにいきなり政策を並べられているものですから、何を根拠にこれらの内容を打ち出したのか、不明瞭です。打ち出した政策の裏返しとして、それらが現状不十分であると認識しているのだな、と読み取る事はできるのですが、しかし、できる事ならまずそこを説明して欲しかったですね。

 社民党は、「犯罪は社会の鏡」と述べ、社会のあり方が犯罪と関連を持つという見解を記しています。また警察の信頼回復の必要性にも触れています。共産党は、治安そのものについて項目立てはしていませんが、少年犯罪を社会が直面している道義的危機の一つと捉え、その原因に関する見解を披露しています。読めば、世の中をどう見ているかが分かります。

 これに比べると、自民党・民主党が治安に関する認識として書いている内容は、ちょっと少なかったような……。双方とも検挙率の問題に触れ、また自民党は過去5年間の重要犯罪発生件数なる数字も提示して事態の急なる事を訴えていますが、できればあと一声欲しかったというところです。事態をどう見ているかという認識の全体像が分からず、どこまで危機意識を持っているのか、いないのか、伝わりにくいと思います。でも、まだいい。ほんのちょっとであっても、書いてあるだけまし。

 公明党と保守新党は、甚だ物足りなく見えます。警察力増強のところで、公明党は参考数値を挙げていますが、それだけでは不十分。警察官1人当たりの負担人数だけでなく、検挙率も一緒に挙げてもらわなければ、外国との比較で警察官が足りないという事の証明にはならないでしょう。保守新党は、かなり細かく治安政策を掲げているだけに、そこに至る根拠を語っていないのが余計に惜しいです。施策の具体的な中身は書き込んであるのに、なぜそのような施策を挙げるに至ったか、どれだけ危機的状況なのか、という部分は抜け落ちてしまっています。両党とも、政策を出すまでに考え抜いたはず。その、考えた中身を是非見せてもらいたかった。今のままでは、何を考えているのかが見えません。

 ここで、他党には大変申し訳ないのですが、自民党を例に、私の考えている事をもうちょっと詳しく説明したく思います。自民党を取り上げたのは、別に他意あっての事ではなく、ちょうどいい題材が転がっていたものですから……

 今回、自民党が総選挙政策集として配っているのは、先にも挙げた「小泉改革宣言」です。しかし、この政策集が発表される前にも、別な政策集が存在していました。こちらは総選挙向けのものではないのですが、時期が近いので、併せて読んでみるのも良いのではないかと思います。以下に、その政策集から抜き書きした治安政策該当部分を掲げます。

自民党重点施策<2004> 「日本の再生と発展をめざして」 (抄)

二 国民の「安全」と「安心」の確保

(一) 安全な国づくり

1 犯罪対策の強化で「世界一安全な国─日本」の復活

警察力の強化
 最近の国内の治安情勢を見ると、刑法犯認知件数は増加の一途をたどっており、平成14年中の刑法犯の認知件数は約285万4000件と、昭和期の約2倍となっており、戦後最多を記録しています。一方、検挙率をみると、平成13年には、戦後初めて20%を下回るまでの低下を見ました。
 犯罪の増加の背景には、家庭・学校における教育機能の低下、社会の規範意識の希薄化、国際化の影響、地域社会の連帯機能の低下等が指摘されています。
 認知件数の増加もさることながら、近年、犯罪が質的に大きく変わりつつあります。来日外国人によるピッキング用具を使用した侵入盗を始めとする組織窃盗が深刻化しており、また、依然として対立抗争事件をはじめとした暴力団等による悪質な犯罪が国民生活を脅かしています。路上強盗やひったくり等の街頭犯罪の激増は国民に不安を与え、社会の安全を揺るがし続けています。
 わが党は、このように年々厳しさを増す犯罪情勢に対応するため、国民の皆さんに安全で安心に暮らせるまちづくりに取り組んでいます。この活動は、地域住民の皆さんによる自主的な防犯活動を推進するとともに、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等について犯罪防止に配慮した環境設計を行い、犯罪被害に遭いにくい生活環境を確保しようとする活動です。
 また、平成14年度からの3年間で、全国の警察官を1万人増員する計画を進めていますが、「安全で安心して暮らせる社会づくり」のため、教育訓練による警察官の資質の向上を図り、更に不足する警察官を緊急に増員し、全国で「空き交番ゼロ」を目指すなど、国民生活の基盤となる治安を維持するための政策を着実に実行します。
検察体制の強化
 治安情勢の悪化を反映して、検察庁が受理する事件数は急増し、とりわけ殺人等の凶悪事件の受理事件数が大幅に増加しており、これに伴って、平成14年度の公判請求件数は、約13万9000件と、10年前に比べて1.5倍に増加しています。加えて、犯罪の組織化・悪質化等により、捜査・公判が長期化・困難化し、検察の役割は飛躍的に増大しています。
 検察の役割は、事案の真相を解明して犯罪者に適正な処罰を与えることにありますが、これは、犯罪を抑止するためにも、また、犯罪被害者に対するケアの点からも極めて重要です。そのため、検察官及び検察事務官についても、必要な増員を推進します。
出入国審査体制・不法滞在外国人摘発体制の強化
 来日外国人による犯罪は、20年前と比較して、検挙件数で約10倍に増加し、凶悪化・組織化、全国への拡散の傾向が顕著となっています。
 国内の不法滞在外国人は、平成2年の10万6497人から平成5年には、29万8646人にまで増加しました。平成10年からの5年間だけでも、21万393人の不法滞在外国人を強制送還しましたが、平成15年1月現在、なお、22万552人が不法に国内に残留しています。
 これら不法滞在外国人の摘発等にあたる入国管理局職員は、2541人で、諸外国と比較しても、香港の約半分、アメリカの14分の1に過ぎません。
 厳正な入国管理と摘発体制の強化のため、過去5年間で入国管理局職員215人の増員を行いましたが、平成16年度予算においては、さらに大幅な増員を行うこととしています。
 わが党は、入国管理局職員の大幅な増員を行い、併せて入国管理局収容施設を早急に整備し、今後5年間で国内の不法滞在外国人を半減させます。
 また、国際テロ組織関係者や外国工作員等の入国阻止、その他の国際テロ等の対策のための情報収集の必要性にかんがみ、公安調査庁の機能の充実・強化に努めます。
感染症や生物テロ、麻薬への対応
 SARSをはじめとする新たな感染症や生物テロといった国民の生命・健康を脅かす事態に対して、迅速かつ適切に対応できる体制を確保します。SARS類似の症状を示すインフルエンザについて、ワクチンの確保、接種勧奨等を行い、感染の拡大防止を図ります。昨今、蔓延のきざしをみせている薬物への対策として、薬物密売組織の壊滅を図るとともに、末端乱用者に対する取締りを徹底し、青少年に対する薬物乱用防止の普及啓発を推進します。
わが国の海上の治安確保
 九州南西海域における工作船事件などの不審船事案、米国同時多発テロ事件以降の世界的なテロの続発により発生が懸念される重要施設等に対するテロ及び薬物・銃器の密輸、密航等の海上犯罪などに的確に対応できるよう運用態勢・装備の充実、海上保安官の増員等、海上保安体制を充実強化し、引き続き国民の安全と安心の確保に万全を期すとともに、平成14年12月に改正されたSOLAS条約(海上人命安全条約)に対応し、入港規制の実施を含む船舶及び港湾施設の保安対策の強化、並びに必要な体制・人員の確保等を推進します。さらに、国際基準を満たさない船舶を排除し、海上航行の安全及び海洋環境を保護するため、外国船舶に対する監督(ポートステートコントロール)体制を強化します。また、良好な海洋環境を守るために、油の回収や船舶の撤去などの放置座礁船対策を推進します。
矯正施設過剰収容問題の解消
 刑務所等矯正施設(刑務所・拘置所)の収容者は、平成4年度には4万4912人でしたが、平成15年7月末には、7万2715人と、収容者数は1.6倍増加し、収容定員を3600人以上上回る過剰収容状態となっています。
 特に、刑務所の過剰収容状態は深刻で、平成15年7月末には、収容定員5万2157人に対して、収容者は定員を8000人以上上回る6万512人、収容率116%に達しています。
 平成四年から平成14年の10年間で、女子収容者数は、1997人から3941人と2倍に増加し、女子刑務所の収容率は129%に達しました。外国人収容者数は、2029人から5092人と二・五倍、60歳以上の高齢受刑者数は2167人から5870人と2.7倍に増加しています。
 また、平成11年以降、刑務所・拘置所の収容者数は、毎年約5000人ずつ増加しています。
 人口10万人当たりの行刑施設収容可能人員を比較すると、わが国が48人であるのに対して、アメリカはその9.7倍、英国はその2.6倍となっており、わが国の収容可能人員の少なさは際立っています。
 過剰収容対策として、平成14年度補正予算と平成15年度予算により、約4400人の収容能力増となりますが、わが党は、過剰収容問題の解消のため、当面8万人程度まで収容可能となるよう、早急に行刑施設の緊急整備を行い、併せて行刑施設職員の大幅な増員を行います。
 また、行刑改革実現のためには、明治41年制定以来、一度も実質的改正がなされていない監獄法の抜本的改正が不可欠であり、わが党は、平成17年通常国会に所要の法案を提出し、その早期成立を図ります。

(c) 自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/saishin03/pdf/seisaku-012.pdf より

 実は私は、先の「小泉改革宣言」よりも、こちらの「重点施策2004」における治安政策の方が気に入っています。理由は、まさしく、治安そのものについて語っているからです! 「1. 警察力の強化」のところで、検挙率や刑法犯認知件数などの具体的な数字を挙げ、また犯罪の質的変化に触れ、どれだけ治安が危機に瀕しているかを語っています。その上で警察力強化の話をしている。さらに続けて「2. 検察体制の強化」「3. 出入国審査体制・不法滞在外国人摘発体制の強化」etcと続きますが、いずれも具体的な数字を出し、過去に比べてどれだけ状況が悪化しているかを示し、施策の必要性を訴えています。治安に関する認識を語っています。これが私の求めていたものです。こういう感じで飛ばして欲しかったのですよ! 分かってもらえますか?

 これに比べると、(繰り返しになりますが)「小泉改革宣言」での治安政策の述べ方は、情勢認識に関する説明が薄く、私にとっては、どうしても今一つな印象が残るのです。読みやすく分かりやすいようにした結果なのだろう、とは理解できるのですけれども……

 もののついでに(?)私自身のごくごく個人的かつ根拠ない感覚ですと、犯罪の脅威として身近に感じるのは、

通り魔や連れ去り、口げんかから突然暴行・傷害に至るような、動機の分からない凶悪犯罪
路上強盗、侵入盗などの盗犯・強盗犯

です。これらが何ゆえ増えているのか、その原因までは分かりません。ですが、警察力不足が一因としてあるだろうとは感じます。

 検挙率の低下がよく言われていますが、数字の中身をよく見てみると、犯罪発生件数そのものは激増と言える程に増えているのに対し、検挙数はそうではなく、結果検挙率低下という事になっています。ところで、検挙率はともかく検挙数はどうか。統計の数字を詳しく見てはいないので感覚的な発言になりますが、こちらは減っている訳ではないらしい。刑務所の被収容者数の増加も、それを裏付けているように思えます。検挙数が減っていない(らしい)ところから見るに、警察が仕事をしていないから検挙率減という事ではなかろう。犯罪の激増に警察が追い付けていないからではないか。

 と考えるならば、現今の治安状況の改善のためには、警察力増強というのは充分有効な一手であろうと感じられます。もちろん、究極的には犯罪の発生そのものを抑えなければならないのですが、速やかに効果の上がる犯罪抑止策というのは思い当たりません。教育や道徳心・公共心の向上による犯罪発生抑制は中・長期的な施策であって、明日にでも起こるかもしれない犯罪を防ぐ手だてにはなりません。私は治安対策を緊急の課題と考えており、今すぐに、心休まるような手を打って欲しいのです。とすれば、当面の手当として、警察力を増強するのは有効な選択肢でありましょう。

 警察力増強の具体的手段となると、幾つか挙げられましょうが、警察官増員というのも悪くはないですね。適切な教養を受けた警察官が増えれば、検挙数の向上も望めます。高い検挙率は犯罪者に対する無言の圧力となるでしょうから、抑止力として機能し得ます。また増員により交番配置要員を増やしパトロールの密度を上げる等の手を打つ事ができ、これによって通報時のレスポンスタイム向上、身近に警察官がいるという実感などが得られるでしょう。警察の存在感が高まり、街頭や住宅地の安全性は保たれると期待できます。なお、検挙数が増えれば当然刑務所の収容者も増えますが、現在既に刑務所の収容率は一杯一杯で、過剰収容が問題となっています。警察力増強に合わせ、こちらの改善も欠かせません。

 以上、手前勝手ながら私見を披露致しましたが。改めて申しますに、「警察官を増やす」「行刑施設を拡充する」という政策を打ち出すのであれば、その結論だけをポンと出すのではなく、現状をどう認識していてどう対策を打つべきだから警察官を増やし行刑施設を拡充するのだ、と筋道立てて語って欲しかったのです。同じ結論(政策)であっても、拠って立つところを明らかにしているかいないかではアピール度が違います。少なくとも、私にとってはまるで違います。根拠なく政策を羅列されても、いまいち信用置けません。

 私見で持ち出した警察力強化という点にからめて各党の政策を見ると、まず社民党は、増員による警察力強化という手法は取っていません。安易な警察力強化は危険であると見て、警察監視の機構を作り、既存の警察資源の配分を変える事で治安維持に努めるとしています。また共産党は、そもそも治安に関する項目立てをしておらず、警察力の問題には一切触れていません。しかし、社会の直面する道義的危機の例として児童虐待、少女買春などと並んで凶悪少年犯罪を挙げ、国民的対話によって解決法を探るとしています。いずれも、内容の是非はともかく、根拠としているところは読めば分かります。

 自民党と民主党は、検挙率減や犯罪発生件数増といった数字を挙げ、その対応策として警察力増強を挙げています。ただ、先にも述べました通り、個人的にちょっと足りない感触がある事は否めません。公明党と保守新党については、根拠となる情勢認識を語っているとは見なしにくい。実施予定の政策だけを並べられたという印象です。

 政策の中身が希望に沿わなくても、依拠するところがはっきりしていて理念が一致すれば、一票入れようかな?という気になるかもしれません。逆に、政策の中身は希望通りでも、何を根拠に導き出したのか分からなければ、投票する気も失せます。上で触れた私個人の認識と併せて言えば、例えば社民党と共産党は警察力増強を不要としており、私の見解に反します。しかし、その考えているところは分かる。そこが分かれば、個々の政策面で一致しなくても、基本理念に賛同して一票入れる可能性はあります。一方公明党と保守新党ですが、警察力増強を是としており、私の見解と一致します。しかし、個人的に見たところ、その考えているところは不明です。基本理念が語られていないので、個々の政策面で一致を見たとしても一票入れるのに疑問を持つかもしれない。

 別に、理念や政策にけちを付けようというんじゃないんです。「思うところを述べる」てのは、まあやりますが、別に足蹴にしてけなそうという気はありません。そもそもこれは選挙に合わせて発表された公約集なんだから、その通り選挙の参考にしたいだけであって、賛成できなければ一票入れないだけの話。けれど今のままでは、その参考にならんのだ!と言いたいんです。お願いしますよー、もう。

 以上が第一の不満点です。最大の不満点です。ここがしっかりしているのを期待していただけに、残念度は大きかった。(--;

 第二の不満点は、政策の実現時期や費用等についてほとんど説明がない、という点です。まあ、いざやるとなると費用概算が難しかったり、実現時期にしても情勢次第で変わって来るものですから、なかなか数字で挙げづらいというのは分かりますが…。でも、できる事なら挙げてもらいたかったところ。

 この点は、民主党がきちんと挙げてあって大変好感が持てました。自民党も、費用の点ではともかく実施時期については結構区切って来たので、良いのではないでしょうか。逆に大いに問題を感ずるのが社民党と共産党。予算はもちろん実施時期の明記も全くないため、政策に計画性が感じられません。両党とも情勢認識と理念は語っているのに、これだと実行力を伴っていないと感じられまして、それでは困るのです。出来れば見直してもらいたいところ。

 といったところで。平成15年衆議院議員選挙に伴って各政党より発表された公約集をダシにした私の駄文は、おしまいです。勝手な事を適当に書いて来まして、大した内容でもなく、お目汚し以外の何物でもなかったり…。ついでに、選挙公約の比較を選挙後にやっても、正直意味ないんじゃないかというものなのですが。とりあえず、ねた半分に楽しんでもらえれば幸いです。

投稿: 【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠No2 | 2020年6月 6日 (土) 16時17分

【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠

創価学会による集団ストーカーは、
現在は防パトと称して実施され表面化しないように巧妙に隠蔽されています。
その背景には、公明党が与党の立場を悪用して警察庁に防パトを推進した事が挙げられる。
防パト関連の政策に関する公的な証拠を集めました。

集団ストーカーやるって本当ですか?その64

935 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/10/22(水) 18:21:45 ID:???
住民の連帯意識を高めよう
公明新聞:2008年10月11日

防犯ボランティアへの支援強化を

 きょう10月11日は「安全・安心なまちづくりの日」。
犯罪に強い社会の実現をめざし、2005年12月の犯罪対策閣僚会議で
決定されたもので、翌06年から、防犯活動で功績のあった団体・個人に
対する表彰、先進的な活動に取り組む防犯ボランティアが活動内容を
発表する「防犯ボランティアフォーラム」などが行われている。

 20日までの10日間は「全国地域安全運動」の期間でもある。
ぜひ、「地域のことは、われわれ地域住民で守る」という連帯意識、
自主防犯意識を一層高める機会にしていきたい。

 犯罪のない、安全・安心なまちづくりを推進するには、警察の力に加え、
住民自らの防犯活動が欠かせない。その点、防犯ボランティア団体が
全国各地で次々と結成されていることは喜ばしい。

 警察庁によると、防犯ボランティア団体は07年末時点で、3万7774団体、
構成員数は234万2279人に上り、03年末からの4年間で団体数は12倍、
構成員数は13倍に急増している。団体の主な活動(複数回答)は、
「徒歩による防犯パトロール」(83%)と「通学路での子どもの保護・誘導」
(76%)の二つが柱となっている。
www.komei.or.jp/news/2008/1011/12732.html

936 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/10/22(水) 18:22:42 ID:???
公明新聞:2007

民間警備員による地域パトロールの強化

地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。
そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員
(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し
防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、
自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の
地域社会づくりを推進します。

地域住民やボランティアによる安全安心パトロールの
出動拠点整備や、安全安心マップの作成、防犯協議会の
設置等、犯罪に強い地域社会再生へ向けた取組みが
行われています。
www.komei.or.jp/policy/manifest/061.html

◆集団ストーカー犯罪を追究するスレッド 21

980 :名無しさんの主張:2009/11/08(日) 23:22:20 ID:???
公明党 ホーム > 政策・実績 > マニフェスト進捗 >

空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、平成16年度から警察官1万人を
増員する新たな3ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官OBの活
用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。

2002年から1万人緊急増員されたが、2004年に1650人の増員、
2005年から3ヵ年計画でさらに1万人増員構想策定されました。
各都道府県警察において「空き交番」解消計画を策定しました。
2005年4月現在で、空き交番数は前年度比703所減の1,222所
、交番勤務員数は前年度費約1,500人増の約46,900人、一当務
2人以上の交替制交番数は前年度比391所増の4,037所、さらに
交番相談員の増加など、安全・安心の社会づくりへ向けた取組みが着実に
進められています。また、2005年3月、放置車両の確認と確認標章の
取付けに関する事務を公安委員会の登録を受けた業者に委託することが
可能となるなど、民間委託が進められています。
http://www.komei.or.jp/policy/manifest/060.html

民間警備員による地域パトロールの強化

地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を
受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロ
ール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の
地域社会づくりを推進します。

地域住民やボランティアによる安全安心パトロールの出動拠点整備や、安全安心
マップの作成、防犯協議会の設置等、犯罪に強い地域社会再生へ向けた取組みが
行われています。
http://www.komei.or.jp/policy/manifest/061.html

投稿: 【事実】公明党が防犯パトロールを推進した証拠 | 2020年6月 6日 (土) 16時15分

他にもまだ色々と書くべき事がある

暴巨大掲示板の警察板に、もう10年くらい前になるのかな、立っていたスレがあって、そこに書き込まれてたんだが
防犯パトロールは公明党の尽力によって作られたものだ、と言った事が、ソース付きで書き込まれていた

また、学会員が言うには、創価学会(公明党)が警察庁に働きかけて、それで防犯パトロールは開始された、という事らしい

もちろん防パトや防犯活動を公明の手柄だと考えていて、それで誇張されている部分がある事は確かである者の
反面、公明党が防犯活動や防犯パトロールの環境整備の為に、法案の作成、自治体や警察との折衝に汗してきたのも事実で
創価学会が、現在、津々浦々に整備された防犯ネットワークや、防犯活動の基盤整備、型作りをして来た事は紛れもない事実

しかし、別の言い方をすれば、防犯活動の抜け穴、裏道、問題点も熟知しているという事で
悪さを幾らでも働けるという事でもある

また、自治体や警察の担当者、防犯協会の人間とも当然懇意になるから、極めて太いパイプを持っているという事でもある

この事がやりすぎ防パト問題を引き起こす原因になったと考えられるわけだ

更に言うと、警察で防犯活動と関連する部署に学会員の警察官を配置して欲しい、と警察幹部に働きかければ
創価学会であれば、その要求を警察官に飲ませることができる

これをやられたら、215や216で書いたようなでっち上げも、容易に出来てしまうわけだよ

投稿: 創価学会が生活保護を不正受給している | 2020年5月31日 (日) 23時50分

何時もチラシの配布をして頂きまして有難う御座います。

頑張って下さい。

投稿: | 2020年5月 6日 (水) 07時25分

個人的な恨み、しかも子供が偏差値の高い学校に入学した 程度のもので 複数の人間に口裏合わせをされて登録されたのでは、たまったものではありません。

ほんっと不愉快。

テロ行為ですよ。これ、まったく救済策ないじゃないですか。

本人に無断で登録した、情報を全て削除すればこの、問題はおわります。
それまでは、こちらに書き込みを続けるし、チラシを配ってまいります。

検索順位を落とすために、もっともらしい書き込みをするならば、自分でブログを立ち上げるまでです。

投稿: | 2020年5月 5日 (火) 10時19分

Sliding Door Repair
Sliding Glass Door Repair Services in Miami, FL
Where do you need Sliding Door or Tracks Repair Pros?

Answer a few questions about your home project.
Within seconds, get matched with top-rated local pros.
Compare quotes and choose the best pro for the job.

投稿: RobertBaifs | 2020年5月 4日 (月) 02時41分

いつもお世話になっております。体験談などのページなどを見ることができないため、ココに書かせていただきます。
ポスティングをしていただき、感謝しております。私はポスティングを応援しています。これからも、お力添えを宜しくお願いいたします。
どこの施設(店など)も、とぼけたり、責任転嫁。〇〇も一般人とされる〇〇への責任転嫁。法律等の例外規定(その他事項)の拡大解釈。拡大解釈であっても、本当に正しい行為であると思うのならば、私をはじめ世間に公表すべきです。
私のホームページ更新中です。私と同じような被害に遭われておられる方へ。ご覧いただき、応援よろしくお願いいたします。

投稿: S県Y市 | 2020年3月30日 (月) 10時17分

アディダスのスニーカーを履いて、ナイキのスニーカーに取り換えた。

投稿: | 2020年3月20日 (金) 11時14分

ロ〇▵ー〇で、入ってすぐに大音量の音楽のお迎えでした。普段は、曲は流れておらず、静かだそうです。アナウンスでレジ応援、107に・・、生鮮食品に、移動するたびに女どもが待っていました。長年の嫌がらせに参っているので、1度に大量買いをするため、長くいなくてはなりません。買った物を車に置き、再度戻ると、店は静まり返っていましたが、2階のペットコーナーに行くと、また大音量が始まりました。何年も憤りを書いていますが、今までだれ一人として、この地獄から逃れた人は、いないみたいです。ただ単に目につけられて、Kのその日の腹いせに登録されたんですよね。コロナにかかって、復讐をしたいのが一念であります。

投稿: | 2020年3月10日 (火) 22時14分

昨年の秋に、大手スーパーで疑われて顔認証システムに誤認登録されました。

買い物中にバッグから財布の中に入れた買い物メモを取り出したり、そのお店に行く直前に別の店で買った商品(その大手スーパーの店舗には置いて無い商品)を買い物用キャリーカーに入れてあったので、それが疑われて誤認登録されたみたいです。
それ以来、何が疑われたのか考えて、今後疑われないように、買い物用キャリーカーは手放して折りたたみ式のエコバッグにしたり、スマホも使う場所では疑われるので緊急以外は自宅のみで使用するなど疑われないように気をつけていますが、どこでも悪いことをする人として見られます。

顔認証冤罪被害者として訴えたいことは、

スーパーの店員の勘違いによる一方的な思い込みで、疑われた人の話しも聞くこと無く、疑われた人の知らぬ間に、簡単に顔認証システムにデータが登録できてしまうこと。
そして、そのデータが公共的な場所(駅、病院、銀行、町の防犯など)でも使われ、「何も悪いことをして無い人」が、悪い人として見なされる。
だから、顔認証システムへの登録は、冤罪を生まないように、第三者的な存在が、疑われた人の話しも聞くように厳格であっていただきたい。

そして、すでに顔認証システムに登録されているデータを精査して冤罪者のデータを削除して欲しい。

さらに、今後増え続けるだろう顔認証システムによる冤罪者のための相談窓口も設けて欲しいですね。

顔認証システムが正しく運用されることを願います。

投稿: 名古屋っ子 | 2020年3月 2日 (月) 09時12分

S県Y市さま、今年もよろしくお願いします。今日、買い物帰りにポスティングをしました。

投稿: | 2020年1月13日 (月) 00時53分

私のパソコンで、体験談などのページを見ることができない状況が続いていますので、大変申し訳ございませんが、こちらに書かせていただきます。
みなさま、今年も宜しくお願いいたします。
毎日寒いですね。
夜中に我が家の前を通り、大きな音・大きな咳払いと敷地内のポストや花などにタンを吐かれる被害に遭っています。ノゾキカメラマイクの存在を知らない人の仕業かな?
被害がっています。悪意のある情報が広がっています。
「誰もが住みよいまちづくり」のはずですが、我が家には配慮が無いとしか言いようがありません。
みなさまを、こわがらせるつもりはまったくありません。被害が進んでいる私の状況です。

投稿: S県Y市 | 2020年1月 9日 (木) 20時16分

行きつけのスーパーで、古株の女子店員が買い物中の私をレジからじっと睨んでいたので睨み返したところ、プイっと顔をそらしたので、この失礼な態度に腹が立ち、店長に投書で苦情を書いて出したところ、それ以後から、なんと私はそのスーパーから完全にマークされるようになりました。スーパーは万引きが多いと聞いてはいましたが、まさか自分が疑われることになるとは思ってもいませんでした。ネットで検索するとこれまでに多くの方々が誤認される被害にあわれて苦しんでおられるという事実を初めて知り、愕然としています。

犯罪を犯してないのなら、堂々としていればいいという人がいますが、それは疑われていないから言えることで、その立場になったら、どうにかして自分の身の潔白を晴らしたいと思うのは人として当然の心理です。

顔認証システムで認知された顧客の顔が要注意人物として流布されるなんてとんでもないことです。
もしそのスーパーの付近にあるコンビニや薬屋、食堂等の店舗にも一方的に容疑者として自分の顔情報が出回っているとしたら、それこそが犯罪ですよ。

ちゃんと確認もせず無実の人間を犯罪者のように扱い、不幸に陥れている人たちの罪は、限りなく重い!!
必ず、将来、自分にその報いがくるのを覚悟すべし!

近親の経営する法律事務所にどうすべきか相談しようと思っているところです。

投稿: 冤罪、断じて許すまじ! | 2020年1月 3日 (金) 23時54分

S県Y市様 掲示板読ませて頂いております。
此のブログの体験談は投稿欄が消えていて投稿不能になっていますね。

投稿: | 2019年10月19日 (土) 07時29分

私のパソコンで、体験談などのページを見ることができない状況が続いていますので、大変申し訳ございませんが、こちらに書かせていただきます。
毎日困らされて頭を悩ませられています。何度も〇〇しようと思って今日まで生きてきました。
毎日この状況を何とかしようと活動を続けていますが、被害がひどくなっている状況です。
私は真実を追求しようとするから妨害されていると思っています。
でも、真実を追求し、真実を知ることは、とても重要だと信じて頑張っています。
私のブログも日々更新をしています。『不審者~
こちらに以前書き込みをされていた被害者の方からご連絡がありましたので、生きていますよと報告させていただきます。私の励みになりますので、ひきつづき被害者の皆様からのご連絡大歓迎です。生きているうちに名誉を回復し、楽しく暮らせるようになることを期待しています。

投稿: S県Y市 | 2019年10月18日 (金) 14時39分

皆さんは顔認証冤罪被害者ですが、
中には、発端が顔認証経由で集団ストーカーされる人もいるのでは?

集団ストーカーは海外では実在する犯罪です。ガスライティングというと世界的には有名です。妄想ではありません。

たしかにガチの統合失調症の患者もいますが、集スト被害に対する副反応として外形的にはいわゆる糖質に見える場合もあります。これらは海外では検挙されてる犯罪です。

ツイッターでアンケート取ってます。

https://mobile.twitter.com/kouekitsuholab/status/1183740591806414848

自分が顔認証被害と思ったらじつは集スト被害者ってこともあるかもね。

正しく自分の被害類型を認識することが大事ですよ。

ヘリを沢山飛ばされるとかは、
ただの顔認証被害でなく、立派な集団ストーカー被害者です。

投稿: 公益通報研究所 | 2019年10月15日 (火) 02時07分

 「セキュリティータトゥー」

新たな犯罪が生み出された!

違法有害情報センター

一人で苦しまない

投稿: 木蓮 | 2019年5月21日 (火) 10時56分

仕事先でも学校でも犯罪者のように見られます。
人生狂わされました。こんなことが許されて良いわけがない。生きる権利を取り戻しましょう。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html
法務局の人権擁護局ここに訴えると良いそうです

投稿: こゝろ | 2018年9月 3日 (月) 22時29分

「Stop パーソナルデータの万引き」

企業による個人情報の無断搾取は許さない。

防犯カメラの利用はフェアプレイの精神で!
自分の情報(顔の画像)は、デジタル資産であり、所有権は個人に付与されるものだ。

社会市民に我慢や泣き寝入りを強いてきた理不尽なルールや防犯システムにNo!と声を上げよう。
個人情報について、個人が発言権を持ち 自分のデータを自分自身が制御できる方法と仕組みがあるということが重要だ。

投稿: 考える葦 | 2018年6月22日 (金) 12時10分

先程の9:17のコメントの訂正です
×操作が必要な
⚪︎捜査が必要な

追記もさせて頂きます
顔認証システムでの情報はインターネットのデマと同じです
中には本当の犯人もいるでしょう
でもそれって登録者全体から見たら何パーセントなんだろうかと…

インターネットのデマについては最近は取り締まりが強化されてます
警察もサイバー犯罪対策をしています
ですが、インターネットとは違う通信網は野放しです
イントラネットと言われる回線網が使われているのでしょうか?
どなたか詳しい方がいらしたら教えて頂きたい。

最近は煽り運転での死亡事故の加害者と同じ名前の会社がインターネットのデマにより被害を受けました 。デマを書いた数名は特定された様ですね。でもデマを読み電話を架けた大多数の人は特定もされずお咎めもありません。架けてる人は本当の事だと信じて正義のつもりでやっていたのかもしれませんが、もし本当に犯人の親の会社であってもやってはいけない事です。中にはデマじゃないかと気付きながら正義を建前に日頃のストレスの発散に電話をした人もいるんじゃないでしょうか…。
顔認証システムに登録された人に嫌がらせをするのは、この電話を架けた人達と同じです!
店舗でモニターに顔を晒し万引犯と嘘の情報を拡散する事自体、名誉毀損、侮辱罪に当たると思います。これは煽り運転の加害者の親の会社だと書き込んだ人と同じです!捕まえず本当に万引したかも分からないまま登録した店員、警備員は言うまでも無く今回警察が特定した犯人と同じです。
まだ法整備がされてないのをいい事にやりたい放題。
また捕まえず本当に盗んだかも確認して無い為に登録し放題です。
これから顔認証システムがついたカメラを導入しようと考えてる方々はよく被害者の状況を知って下さい。当たり前の様に使われ出したら、いつ自分が被害者になるか分からないと思って下さい。
銃社会の他国と同じです。店を守る為…つまり自身を守る為にと皆が導入する、でもそれによりいつ自分に銃口を向けられ弾が飛んでくるかわかりませんよ。自分は万引も置引きもしないから関係無いとお考えですか?銃で撃たれた人は犯罪者だけではないのをご存知ですよね?同じ事です。

投稿: | 2018年5月 9日 (水) 12時19分

このシステムを導入する企業も増え知ってる方も増えてきたと思います。ですが未だに「ここに登録されてるのは犯罪者」と信じて疑わない方々は多いと思います。ですが実際には一度も万引も置引きもしていない人達が多数登録され、一度登録されると店舗の警備関係者、店員は疑いの目を持ち疑心暗鬼になる為か何か盗られたと思い更に登録する。気が付けば対象者は「万引常習者」にされます。こうなったらもう誰も誤認を疑う人はいません。万引誤認について調べてみましたが商品説明文を読みたくてメガネを取り出した、買い物リストのメモ帳をカバンから取り出した、携帯を見てしまった…などで誤認が起きています。これは実際に捕まえたからこそ判明する事ですが捕まえなければわからない事です。ここにいる被害者達は一度も捕まる事無く気が付けば万引犯として、スーパー、アウトレットモール、駅ビル、病院、小中学校、地下鉄などの駅、空港で危険人物扱いされています。町内会やPTAの防犯パトロールにもマークされ子供が通う学校に行くのも近所を歩くのも困難になります。会社で虐められ退職に追い込まれた方もいます。万引誤認逮捕では「盗ったのを見た」と言う万引Gメンの思い込みは強く実際に商品も出て来ない、誤認された本人も断固否定しているのに「見た、絶対見た」と言い張るケースもあります。ですが捕まえる事により店長などが商品が出て来ない、つまり誤認だと確認できます。逆に捕まえず「見た」との思い込みだけで顔認証カメラに登録されたら…沢山の冤罪が起きます。その冤罪被害者がこのブログに多数います。また別のブログやTwitterでも沢山の方が冤罪を訴えています。登録されるのは操作が必要な重大事犯だけとコメントされた万引防止関係者の方がいるそうです。しかし、ここにいる冤罪被害者達は一度も万引をした事がありません。匿名なので嘘をつく必要は無いのです。その上でもう一度書きます。私達冤罪被害者は万引をした事はありません。登録されるのは単なる誤認登録だけではありません。苦情を言われて腹が立って登録したと書き込まれた掲示板も私は読みました。誰もが知っている大手のスーパーでした。
登録した上で店員と警備員で嫌がらせをしてこれ無くしてやったと得意げに書いてました。
商業施設、学校関係者、病院経営者、防犯パトロールやPTAの方々に知って頂きたいのです。「沢山の目撃情報があるのだから誤認では無い」「登録されているんだから間違い無い、顔認証カメラの精度は高いはず」だなんて思い込みはやめて下さい。カメラの性能が良くても登録するのは単なる警備員や店員です。まして捕まえておらず「本当に盗んだかの確認」はしていません。沢山の冤罪被害者が自死を考えながらもなんとか生きて生活を続けています。
因みに私も一度も捕まえられていません。このブログの冤罪被害者も捕まえられたと書いている人はいないのです。ネットで店員や保安員が「誤認していたらリスクがある為、捕まえての確認はしません」と書き込んでました。確認をしてないのに何故「万引をした」と決めるのか理解に苦しみます。また防犯カメラの映像について。これも誤認が起きやすいとNHKでも放送され専門家が説明しています。カメラに盗んだのが映っているんだ!と言うならば、そこまで盗んだと言うなら何故その場で捕まえ無いのでしょうか?この事は私個人的に思う事がありますがここには書きません。証拠の出せない事を書いて逆にこのブログが攻撃されかねないからです。インターネットで「万引誤認」など検索して誤認された側、Gメン側の考えなど読んいると何故私達冤罪被害者が多数生まれたか段々見えてきます。誤認逮捕すると慰謝料も請求されるから最近は捕まえ無いそうです。店側からの指導で登録者に嫌がらせしている店員さん、飲食店従業員さん、病院関係者さん、学校関係者の方々、是非考えてみて下さい。自分が正義のつもりでやってる事は本当に正しいのかを。

投稿: 顔認証カメラを導入している企業、病院、学校、スーパーなどのお店の方へ | 2018年5月 9日 (水) 09時17分

自分達の目で見て、捕まえて、商品を確認。
それをせず他社から回ってきた顔認証の反応を元に自分の店のお客を攻撃。そのシステムの登録本当に信用できますか?
今まで何年も通い続けましたが私が何かを盗むの見ましたか?
他店の誤認情報を元に自分達の大切なお客様に嫌がらせするという大きな間違いをしてませんか?
何年も通い店の商品を全てお金を払って買ってます。
にも関わらずあからさまなGメンの追尾、頭上のアラーム。
いらっしゃいませ攻撃。よく考えて下さい。
店に来なくなったのは「反抗がバレたから」ではありません。
「普通に買い物してたのに疑われたから」ですよ!

投稿: | 2018年3月 4日 (日) 10時33分

本コメントはニフティ株式会社によって、削除されました

投稿: ニフティ株式会社 | 2018年2月17日 (土) 10時43分

顧客に犯罪者であるとレッテルを貼った 組織様 店員様

どうか二度と笑わないでください

万引き冤罪被害者は 一生涯 誹謗中傷に苦しみ続けるのです
あなた方がそうしてしまった

個人情報の無断利用 顔画像の盗撮 保存 閲覧
名誉を毀損する 誹謗中傷の情報共有 情報流出

いつまでも覚えていてください
笑顔を見せないと約束してください

投稿: 願い | 2017年9月19日 (火) 12時11分

Stop 個人情報の万引き

社会市民に 犯罪者であるとのレッテルを 刻印しないでください。

心を砕き努力し培ってきた 社会的信用を 汚さないでください。

投稿: 万引き冤罪被害者 | 2017年4月26日 (水) 10時48分

最近気が付いたのですが、商店などにいる覆面警備員がよく帽子をかぶっています。
どうやら小型カメラが仕掛けてあるようです。
これは盗撮ではないでしょうか?

投稿: 孫旗 | 2017年4月23日 (日) 19時50分

顔認証で私も大分迷惑しています。つくづく嫌な世の中になりました。
企業がブラック化し、今まで従業員に理不尽な行いをしてきましたが、これが商店の顧客にまで及んでいる気がします。
私は散々ブラック企業と戦ってきたのですが、(会社の雇ったやくざ者に脅されたこともある)“転職会議”等参考になると思います。これは転職口コミサイトで企業名、企業の住所、その会社にいたときの待遇などが、会員にはすべて公開されており、転職の一助になっています。現在6つほどのサイトが確認できます。オオカミ企業などは相当噛み付いているはずですが、未だに閉鎖されていません。法的なことも含めて、顔認証して嫌がらせする商店を公にする際、大変参考になります。
現在“顔認証口コミサイト”が無いのが問題です。客を脅迫する“ブラック商店”を知る助けとなる目安がほしいので、「顔認証冤罪被害者の会」でも“転職口コミサイトと同様なシステムで、客に嫌がらせをするブラック商店情報を会員に開示してもらいたいです。

投稿: 孫旗 | 2017年4月18日 (火) 23時10分

花水木法律事務所のブログでニックネーム「坂道」さんのコメントを転記します。
すばらしい表現だと思います。

法の下での平等 これは国民主権の大前提。
 
民間の団体が司法を通さず個人の優劣や犯罪容疑者などと国民の順位を決めてはならない。
そのようなシステムや機材があれば新しい権力を生み出してしまう。

「法律を 破る者に 正義なし」

投稿: | 2016年11月16日 (水) 20時47分

東京ぶよぶよさん はじめまして。

電子内容証明郵便というものがあるのですね。初めて知りました。情報をありがとうございます。
開示請求お疲れ様でした。やはり否定されましたか・・・。結果は残念でしたが
まあ自分たちの不法行為を簡単には認めるわけはありませんよね。

回答のコピーを見せたら・・との事ですが末端の店員、警備員は
システムの存在は知らされていないのではないのでしょうか?
マニュアルで不審者来店、警戒しろ!との命令が下されているだけだろうとは思いますが、
いやいやながらもしくは、疑問を持ちながら監視している良心的な店員さん警備員さんには効果があると思います。
もしよろしければ結果をお知らせくださると嬉しいです。
効果があるようでしたら皆さんも東京ぶよぶよさんに続く勇気がでると思います。

共同不法行為責任については、僕は素人ですが調べると
”複数の者が共同で不法行為を行うことをいう。共同とは,各自の行為の間に意思の共同がなくても
客観的な連関があればよいとされている。また,教唆者,幇助者は共同不法行為者とみなされる (民法 719条2項) ”
これを訴えるにしてもやはり証拠が必要になりますね。

ミクル お悩み掲示板というところにこんな投稿がありました。
http://onayamifree.com/threadres/2076642/
この方は探偵さんですかね?に数か月にわたり調査を依頼されたようです。結果は
「主が店に行く度にお店関係者が最低一人、主の動きを監視している事実は否定できない」というものだったようですが
これは(もし探偵なら)お金がすごくかかると思いますし現実的ではありませんが一つの方法ではありますよね。
僕も確固たる証拠が欲しいです。

こんな人権侵害の不法行為がこのままいつまでも隠し通せるわけはありません。
いつか決壊するとも思ってます。

投稿: こたろー | 2016年11月 6日 (日) 21時47分

はじめまして。よろしくお願いします。
共同不法行為は、ざっくり言うと自動車の多重事故みたいな「みんなで」ケースの不法行為パターンですよね。
その、不法行為を結局のところ証明することができるのか?なんですよね。証明さえできれば適用できそうな気はしています。

投稿: 管理人見習い | 2016年11月 6日 (日) 20時59分

前回のコメントを訂正させて頂きます。
東京ぶよぶよと申します。
初めてコメントします‼
よろしくお願いいたします。
約2年前から店舗等で店員の嫌がらせや警備員に尾行されています。
監視、嫌がらせしている店舗、警備会社に電子内容証明郵便で顔データの開示、削除請求をしました。店舗、警備会社からの回答はそのよう事実はありません。登録データもありませんとの回答でした。
店員や警備員が尾行や嫌がらせをしてきたら、この回答のコピーを見せたら監視はなくなるのではと考えます。
それでも監視や嫌がらせを継続してきたら、民法719条の共同不法行為責任で店舗側に非を認め刺せることができるのでは?と考えます。尾行や嫌がらせしている現場の動画などの客観的証拠があればなお良いのですが。
このコメントに対してアドレスをして頂けば幸いでございます。
よろしくお願いいたします。

投稿: | 2016年11月 6日 (日) 18時13分

東京ぶよぶよと申します。
初めてコメントします‼
よろしくお願いいたします。
約2年前から店舗等で店員の嫌がらせや警備員に尾行されています。
監視、嫌がらせしている店舗、警備会社に電子内容証明郵便で顔データの開示、削除請求をしました。店舗、警備会社からの回答はそのよう事実はありません。登録データもありませんとの回答でした。
店員や警備員が尾行や嫌がらせをしてきたらこの回答に内容証明郵便のコピーを見せたら監視はなくなるのではと考えます。
それでも監視や嫌がらせを継続してきたら、民法719条の共同不法行為責任で主張できるのでは?と考えます。尾行や嫌がらせしている現場の動画などの客観的証拠があればなお良いのですが。
このコメントに対してアドレスをして頂けば幸いでございます。
よろしくお願いいたします。
平成28年11月6日

投稿: 東京ぶよぶよ | 2016年11月 6日 (日) 18時06分

私の出したパブリックコメントは、顔認証の公開請求の開示義務化、誤登録に対して刑事罰(厳罰化)を設けて欲しい、顔認証の明確な期間設定と期間満了時の自動消去の義務化です。

管理人様へ

おかしな点がございましたら、このコメントは御消去下さい。

投稿: 和歌山の被害者 | 2016年10月 5日 (水) 18時47分

2016年9月24日 (土) 19時45分 に投稿された方へ

以前にも今回の内容と類似の投稿がありましたが、今後同様の掲載を控えて頂きますようお願いします。「嘆願文」「陳情文」として過去に作成した内容ではなく、以前に投稿された方々がその時の心情を吐き出した掲示板での書き込みです。

そういったものを、掲示板に書き込んだ方々があずかり知らぬ所で第三者が寄せ集めて「全国に配布するチラシとして使いましょう」となっている訳です。もし、2016年9月24日 (土) 19時45分 さんが作成した文章に何かあった際に各投稿者の方にも影響が及ぶ可能性も無きにしもあらずです。

以上を踏まえ非公開とさせて頂きます。

投稿: 管理人見習い | 2016年9月24日 (土) 22時29分

以前こちらに書き込みのありました、アーカイブの文章ですが、第三者引用における各種問題含まれていると考えられるため公開を控えさせて頂きました。

ご了承の程宜しくお願いします。

投稿: 管理人見習い | 2016年9月19日 (月) 21時17分

再度の書き込み、失礼します。
一番最初の説明文もとても良いと思います。
※『同システムの導入がなされている場所』→監視カメラがそこらじゅうにあるという事をどこかに付け加えた方がいいと思います。一般の方々の中にはあまり監視カメラの存在に気づいていない人も多いかもしれません

投稿: | 2016年9月18日 (日) 01時44分

チラシは街頭等人の集まる所で不特定多数の人に配布する場合であれば、あまり長くなく、平易な文章が読んでもらえるかと思います。まず、顔認証システムを知ってもらう事が先ですから。
その場で、さらに詳しい資料を、と言う人はあまりいないかもしれませんよね。
詳しい事柄はHPにて、がいいでしょうか。
それとも、街頭配布でなく、どこかに郵送などで送るのでしょうか?(私は街頭配布を頭に描いています。マスコミや企業は知っているのでチラシは不要ですから)
フォントの種類や大きさも読みやすい雰囲気がいいかもしれません。写真やイラストを入れるといいかもしれませんが、無断借用は出来ないですね。。。

soraさんの文章がいいのではないでしょうか。最後のほうですが、決して対岸の火事ではない事、誰にでも起こり得る事という点を、読む人に恐怖感を与えない程度に加筆修正したら良いかと思います。

投稿: | 2016年9月18日 (日) 01時33分

顔認証システムについて知ってください

近年、防犯対策として顔認証システムが取り入れられています
ですがこのシステムに「万引き犯」として間違って登録されてしまった人がいることをご存知ですか?
顔認証はスーパーや大型ショッピグモールなどで店員や警備員に怪しいと思われた事で登録されるものです。
その登録の基準は曖昧でお店の個人的な判断によってされています。
そしてキチンとした検証をしないまま、情報は使われ続けます。
さらに撮られたデータはソフトを介して全く別の企業が共有して使っています。
そうした被害者がたくさんいることを知ってください。
ある日突然、警備員や店員さんからつきまといや不愉快な扱いを受けるのです。
情報開示と削除、顔認証システムの在り方についてもう少し考えて頂きたいです。
・情報開示に強制力がない(強制力をもたせるような法律をつくってほしい)
・罰則もない(罰則をもうけてほしい)
・責任の所在が明らかでない(責任を明記することを義務付けてほしい)

これだけではなく、一度拡散されてしまうとそれを修復することが困難なことがあげられます。
「何も悪い事をしていないのなら堂々としていればいいじゃない」
お誰もがそういいます。それが、毎日続いたらどうなりますか?普通でいられますか?

・あなた方が簡単に登録した人のその後の生活が見えますか?
・監視対象が本当に万引きをしたのか色眼鏡をはずしてみてください。
・マニュアル通りに動かずにその人の本質を見てください。
・権力のある人物から言われても「本当にそうなのか?」を疑ってください。

顔認証万引冤罪被害者の会 

投稿: sora | 2016年9月14日 (水) 09時58分

このシステムは、店が一方的な判断で、容疑者の顔情報(防犯カメラから抽出)を、警備会社のDBに登録し、DBにアクセスできる他の店、施設の防犯カメラに私が映った際、アラートが発せられるものです。そして、店舗責任者が、店員に要注意な人が来たと伝えます。

登録の基準もなく、店員の独断と偏見で登録できてしまい、情報開示どころか、システムの存在自体を隠すのです。
こっそり人を陥れる登録したのだから、堂々と、証拠の映像を持って警察にくるべきです。
登録した人間には、私が商品破損をしたという思い込み、あるいは悪意の情報を全国数万店舗・施設で共有し、さらしものにした責任をとってもらいたいのです。
個人情報保護法違反であるし、深刻な人権侵害、名誉毀損です。
もうこれ以上被害者を増やさないでほしいのです。

警察なら、登録者がだれであるか、簡単に調べられます。登録者と私を一緒に、警察か市役所に呼んで下さい。私は、前科も前歴も警察に少しでも世話になったことはございません。精神科受診もありません。何故、このような登録をしたのか、登録者に質問する機会を作ってください。店側にとって、私は、重要参考人でしょうから、本来、店側も、警察で、私に会いたいと思っているはずです。

また、本システムにおいて店や店員のパソコンやスマホ上に表示される、容疑者の顔画像は、個人情報保護法の対象である個人情報です。撮影した顔の画像は、個人情報の一類型であり、経産省の個人情報保護Q&Aもそのように規定しています。さらに、前出の高木先生の記述にもあるように、通常の防犯カメラの録画は「個人情報」であるが「個人データ」ではないので個人情報保護法15条から18条までしか適用にならないのですが、顔識別処理しているとその上「個人データ」に該当するので、19条以降の義務がかかり、さらに保有個人データしての義務もかかります。
個人情報かつ個人データである顔画像に、不確実で不名誉な情報を付記させ、やりとりすることは、違法行為です。
最後に、市から、警備会社に対し、このシステムの弊害や法令に抵触する点について、進言していただきたく思います。
本人に確認、同意をとらず登録しているわけですから、冤罪がゼロということはありえません。
無実なのに登録されてしまった人間の基本的人権が侵害され、生活が脅やかされることは、
あってはならないことです。
また、「防犯カメラに映った自分の顔画像をもとに、顔認証データを作成され、さらには、もし店員に容疑をかけられたら、犯罪容疑者として、一方的に登録され、他店舗と情報共有されうる」事実を説明してから、運用すべきです。
登録の明確な基準や、開示請求、そもそも、店員の一方的な判断による、不確実な容疑情報の
共有は違法など、法整備が早急に必要です。
是非とも、熟慮いただき、前向きに対処なさいますよう宜しくお願いいたします。

・・・・・・・・・・・・・
子供が心配さんの被害のいきさつなどの部分は削除しました。
子供が心配さん使ってしまってすみません。

投稿: | 2016年9月14日 (水) 09時47分

個人情報保護委員会 御中
総務省行政管理局個人情報保護推進室  御中
現在、多くの店舗、公共施設で防犯カメラに顔認証機能が付与されています。
これに伴い、冤罪にもかかわらず、万引き等の容疑を一方的にかけられ、
苦しむ方々が増えてきました。
是非とも、私の身にも降りかかった、理不尽で深刻な「新しい」人権侵害の、悲惨な現状を知っていただきたく、ご連絡いたしました。よろしくお願いいたします。
先日、○○市長、○○県知事 宛にも、
下記の問題点を知っていただきたく、詳細を添えて、 連絡いたしました。
人々の生活・人権を脅かし、名誉を毀損し、司法を介さず犯人扱いされるという社会的脅威となっている顔認証情報共有システムの運用において、冤罪を生み出さないよう、人権を脅かすことのないよう、
働きかけてくださるようお願い申し上げます。
登録の明確な基準や、開示請求、そもそも店員の一方的な判断による、同意のない容疑情報の
共有は違法など、法整備が早急にされなければ、司法の没却につながります。
容疑登録情報を他店舗と共有していることまで、システム仕様を広く国民に明らかにし、
議論することも必要かもしれません。
改正個人情報保護法施行の際には、下記の問題点を是非とも立ち入り検査していただけるよう
重ねてお願い申し上げます。
① 店側の一方的な判断で、万引き等疑わしい人間を、無断で、システム提供会社の容疑者DBに 登録し、冤罪が多く発生していること。
② 同意なく、広範囲の店舗間で、不確実で不名誉な情報を、長期間、共有していること。
共有範囲は、店で勝手に設定できること。
全国万引犯罪防止機構によると、容疑者顔画像を第三者企業間で共有する場合、
ⅰ)被害届が出され重大事案であり、かつ、警察が画像を確認し、犯人であることが確実であること
ⅱ)あるいは、本人が同意したもの  
と提言しています。私は、このいずれにもあてはまらないのに、共有範囲全国設定で、登録されていました。
証拠を持って、警察に来てくださいと店に要請しても、出頭してこないのです。
これでは、店員に容疑をかけられたら、あるいは、気に入らない者、宗教的・政治的に対立しているものを社会的に排除しようと企図されたら、司法を介さずに、即全国指名手配・さらし者の私刑罰を受けることもある事となり、国民にとって、大きな社会的脅威となります。
③ 開示請求しても、顔認証システムの使用を否定し、開示・訂正に応じないこと。
自分に関する、間違った不名誉な情報が出回っていたのなら、本人がそれにアクセスでき、
訂正できることは、当然の権利だと思います。冤罪であれば、開示における、財産保護の例外規定は
使えないはずです。たくさんの方が開示請求をしましたが、開示してもらえた方は、
だれひとりいらっしゃいません。

・・・・・・・・
続く

投稿: sora | 2016年9月14日 (水) 09時41分

顔認証システムの誤登録による人権侵害、個人情報保護法違反について
万引きをしていなくても登録されてしまうことがあります、それを知ってください

いま私企業において、いわゆる「顔認証システム型」の防犯カメラの設置が進んでいます。
1. 「顔認証システム型」の防犯カメラとは :
何らかの理由で問題のある人物のデータを取得し、そのシステムに登録がなされると、同システムの導入がなされている場所では、必ず店員・警備員から執拗に監視されるシステムです。
2. 問題点
犯罪の抑止としてのメリットのみが大きく取り上げられていますが、この中に「人権」を揺るがす大きな問題が存在します。
私企業が「万引き犯等の不審者・クレーマー等の不良顧客」などを疑う人物の顔データ、ないし顔認証データを本人の同意無く撮影、保存しその情報を広く共有しています。 
3. データ共有と執拗な監視
これは私企業に疑われただけで、系列店、同業の会社はむろん、他業種の会社へも、法人格に関係無く提供されます。
さらに図書館、病院、学校、駅、空港といった公共施設、地域によっては近隣の防犯グループへも情報が提供されます。
この情報の提供により、「万引き犯等の不審者・クレーマーなどの不良顧客」と疑われた本人は、執拗な監視により「自由な買い物をする権利」を失うだけではなく、他の私企業や公共の施設運営者、近隣住民からの「偏見や疎外的扱い」により精神的苦痛を受け、またその家族にも「偏見」による「いじめ」等の2次被害が及ぶケースが出てきています。
4.人権侵害から冤罪まで
犯罪の抑止という大義名分のもと、個人の基本的人権が奪われ、私企業による新たな人権侵害を生み出しています。
しかし、これだけ大きな問題を抱える内容でありながら、十分な法律が整備されておらず、被害は日々大きくなるばかりです。

★私たちは、一刻も早く法の整備がなされ、権利が救済されるように強く求めます。
★そして私企業が本人の同意なく撮影・保管、第三者への提供を行ったデータの一切の削除を求めます。
最後に、顔認証の誤登録による冤罪は年齢・性別・地域に関係なく、社会生活を送る全ての人に起こりうることです。
決して対岸の火事などではなく、誰の未来にも起こり得る「すぐそばにあるリスク」です。

顔認証万引冤罪被害者の会
http://kaoninshou.cocolog-nifty.com/blog/

以前のブログの声明文になっていたものを少しだけ加工しました。
これも使えると思います。

情報元へのリンク
14204633 submission
ビジネス

公道カートレンタル会社が、新型コロナによる経営難でクラウドファンディング実施

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
https://camp-fire.jp/projects/view/260521
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1257088.html
https://news.denfaminicogamer.jp/news/200605i

訪日観光客向けの公道カートツアーを運営する企業「ストリートカート」が、新型コロナウィルス拡大による観光客減と政府の営業自粛要請による経営難に対応するためとして、CAMPFIREで支援を求めるクラウドファンディングを開始したという。

公道カートというと、任天堂のキャラを勝手に使い裁判で敗訴した旧マリカー社(MARIモビリティ開発)を思い出すが、公式サイト等には記載がないものも、上記の裁判判決にはストリートカートの名前も登場するため、関連店舗の一つであるようだ。

今回のクラウドファンディングは目標金額が200万円で期限は6月30日まで。500円の支援でスタッフからのお礼のメールが、5000円の支援で営業再開後に使用できる8000円相当のチケットを届けるとしている。All-in方式のため、目標金額に満たない場合でも支払いは行われる。タレこみ時点では2人の支援者から総額1000円の支援が寄せられており、訴訟の賠償金5000万円と合わせて同社の経営がどうなるのか気になるところである。

情報元へのリンク
14204636 submission
電力

ドイツ、国内すべてのガソリンスタンドにEV充電ステーション設置を義務付ける計画

タレコミ by headless
headless 曰く、

ドイツ政府はドイツ国内すべてのガソリンスタンドに対し、EV(電気自動車)充電ステーション設置を義務付けるそうだ(t3nの記事tzの記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

ドイツ政府は昨年9月、2030年までに公衆向けEV充電ステーションを100万か所設置することなどを含むマスタープランを示し、国内すべてのガソリンスタンドに充電ステーション提供を義務付けることになるとも述べていた。3日に発表されたCOVID-19パンデミックからの経済復興を目指す財政支援策では、最新で安全な充電ステーションのインフラ拡大のほか、電気モビリティや充電池の開発などに25億ユーロ投資することが盛り込まれている(PDF)。

中でも充電ステーションのインフラ拡大は電気モビリティ利用拡大の前提条件になるとして、ガソリンスタンドに対する充電ステーション提供義務付けを含むマスタープランの早期実現を促す。石油産業が高速充電ステーション設置を設置する場合、温室効果ガス排出削減策として扱えるかどうかも検討するという。ただし、設置を義務付ける充電ステーションの規模や性能については示されておらず、具体的にはこれからという話のようだ。

14204685 submission
日記

WHOがマスク着用を推奨することになった

タレコミ by Bill Hates
Bill Hates 曰く、

BBCが伝えるところによると、世界保健機関(WHO)が公共の場でのマスク着用を推奨すると発表したという。しかも「医療用マスクではなく、布製のマスク」でよく、場合によっては手作りで良いという。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染が広まり始めた今年2月初頭から4月初頭くらいまでは、マスクには効果がなく逆に感染の温床になるとの声が強かったが、どのような根拠で主張していたのか今更気になるところ。

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ソースを見ろ -- ある4桁UID

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