あるAnonymous Coward 曰く、

体内に遺伝子を入れて病気を治す遺伝子治療の臨床試験（治験）計画が増えているそうだ。脳や脊髄を対象にしたもので、遺伝子の異常による難病のほか、ALS（筋萎縮性側索硬化症）やアルツハイマー病の計画が2020年から順次始まるとされる。

脳には異物の侵入を防ぐ「関門」があることから創薬が難しいそうだが、遺伝子治療に使う特殊なウイルスはそこを通り抜けられる。加えた遺伝子が働き続けることで、遺伝病でも長く効果が期待できるとしている。

自治医科大らのチームは、運動機能が徐々に弱る難病「脊髄小脳失調症1型」の遺伝子治療治験を21年に実施したい考え。細胞内でウイルスが分解されにくくなる独自の遺伝子の運び役ウイルスを作成。病気を抑える物質を作る遺伝子を入れたウイルスを脊髄に注射して小脳に届けるとしている。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

ムニューシン米財務長官は15日、Facebookが計画しているは仮想通貨（暗号資産）「Libra」について、「深刻な懸念を持っている」と表明した。現在、米下院の金融サービス委員会では、Facebookが大手テクノロジー企業が金融機関として機能したり、デジタル通貨を発行することを防ぐための法案（Keep Big Tech out of Finance）が準備中であるらしい。この法案では違反した場合、1日あたり100万米ドルの罰金の支払いが提案されている。ただ反対意見も多く、下院を通過するかについても微妙な情勢であるようだ（South China Morning Post、コインテレグラフ 、Slashdot）。

上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が開催される予定となっている。ドナルド・トランプ米大統領は先週、「Libra」を含む暗号資産について強い批判を行っている。「Facebookや他の企業（大手テクノロジー企業）が銀行のようになりたいのであれば、銀行と同じように銀行規制の対象となる必要がある。私はBitcoinや他の暗号資産のファンではない。これらはお金ではなく、その価値は非常に不安定だ。制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性がある」（South China Morning Postその2、CNET）。

taraiok 曰く、

FBIはSNSからこれまで以上に情報を収集したいと考えている。そのためにテロリストグループ、国内の脅威、犯罪活動などを監視するのを助ける「早期警戒ツール」を求めているのだという。FBIの提出した新たな「提案依頼書（RFP）」によると、新たなツールには、はダーゲットとなる人物のソーシャルメディアの全プロフィールへのアクセスの入手が求められている。これには、ユーザーID、Eメール、IPアドレス、電話番号などの情報が含まれる（Engadget、slashdot）。

しかし、FBIがすべてのプライバシーと市民の自由を遵守すると主張しても、移民に対するSNS監視などの問題がある以上、信じ切れないのも事実だろう。また、トランプ政権では、当局が社会保障障害受給者のSNSアカウントを詮索することを許可することも提案している。ソーシャルメディア上の脅威を監視すること自体は意義がある。しかし、このようなツール権力のある人々によって悪用されれば、市民の自由が侵害する可能性も高まるとしている。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

simon 曰く、

人気のスマホ用登山アプリのYAMAPが新機能「みまもり機能」を追加した。
携帯電話圏外の山の中でこのアプリを起動中のユーザー同士がすれ違った際にBlutoothで通信し位置と時刻を相互に記録。ユーザーが携帯電話の圏内に戻った際にすれちがい履歴をサーバーに送信し事前に登録した家族や友人向けに現在位置を送信するという仕組み。このアプリを使うユーザーが多いほど精密に位置情報が記録でき、遭難時にはより細かいエリアの捜索が可能になり迅速な救助が期待できる。

家族や友人を心配させたくない登山者が欲しかった機能だろうし、携帯圏外の行動履歴をすれちがい通信で記録送信するという仕組みも面白い。登山をするアクティブなスラド民は試してみてはいかがだろうか。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

SBI証券は、7月12日の夜間PTS市場で注文が約定(取引成立)した顧客に対し、預り(購入済みの株式)や余力(注文に使えるお金)が不正な状態になっているとアナウンスしているようだ。この問題に対応するため、買い注文や出金を制限している。口座保有者によるツイートによると、7月12日の同社の夜間PTS市場で売却した株式が7月17日になって売却できる状態で保有している扱いになったり、反対に買付した株式が保有していない扱いになっている模様。
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65945715.html

この間に日本の株式取引では、決済期間短縮化が行われた。7月12日までは約定した3日後に受渡し(株式と現金の交換)が行われていた(T+3)が、7月16日からは2日後に受渡しへ変更(T+2化)となった。ただし同社の夜間PTS市場は17:00開始で、日本証券クリアリング機構のルールにより17:00以降の約定は翌営業日に約定した分と同じ日に受渡しが行われる。決済期間短縮化に伴う日付処理に問題が発生しているのではないかとの見方がある。

ジェイコムショック https://srad.jp/story/05/12/11/1448250/ 後に様々な誤注文の防止や取り消しに関するルールが作られたが、仮にPTSで売却済みの株式を東証で再度売却するような取引が成立していて取り消せないとなれば、事態は厄介だ。保有していない株式を売却(空売り)する場合、日本では借りるなどして必ず調達しなければならない。よって二重売却が成立していた場合、たとえ市場から買い戻しても一旦は受渡し日までに株式を用意する必要がある。ジェイコムショックの場合は、現金による解け合い処理(強制決済)となった。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%A0%E6%A0%AA%E5%A4%A7%E9%87%8F%E8%AA%A4%E7%99%BA%E6%B3%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6#%E7%BF%8C%E6%97%A5%E4%BB%A5%E9%99%8D

nemui4 曰く、

令和ライダー第1弾「仮面ライダーゼロワン」主演は高橋文哉、主人公はAI企業社長
https://natalie.mu/eiga/news/339997

「仮面ライダーゼロワン」のテーマは人工知能（AI）。AI企業“飛電インテリジェンス”の社長にして仮面ライダーゼロワンに変身する青年・飛電或人（ひでんあると）が主人公となる。彼は、自社が開発したAIロボ“ヒューマギア”が、テロリスト“滅亡迅雷.net”のハッキングを受け暴走したことから、AI技術を巡る戦いに身を投じていく。

プログラムを仕込んだアイテム(？)でフォームチェンジとかパワーアップするんでしょうね。
そして、AIサポートメカやAIライダーや、暴走AIが敵になったり味方になったりするんだろうなぁ。(安易な想像)
エグゼイド召喚したり、ポッピーっぽい美少女AIキャラも出ないかと期待。

あるAnonymous Coward 曰く、

engadget日本語 記事

あるAnonymous Coward 曰く、

MdN Design Interactiveの記事

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.neuralink.com/
https://www.youtube.com/watch?v=r-vbh3t7WVI
https://twitter.com/Daichi__Konno/status/1151352552002215936
https://jp.techcrunch.com/2019/07/17/2019-07-16-how-to-watch-elon-musks-neuralink-brain-control-interface-startup-presentation-live/

過去に話題になったこの会社の詳細が公表された模様。13時にライブ配信されたばかりで、タレコミ時点では日本語の記事はまだ無いようです（TechCrunchはライブ配信前の記事）。
https://srad.jp/story/17/03/29/0454217/
https://science.srad.jp/story/19/01/21/0446214/

情報元へのリンク

情報元へのリンク

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

シリコンバレーでの起業や投資で影響力がある資産家、ピーター・ティール氏は、グーグルの行為は米国への「反逆に相当すると考えられる」と発言したそうだ。ピーター・ティール氏は、米PayPalの共同創業者で、トランプ氏の支持者として知られるIT投資家。

ティール氏は、Googleの幹部が中国の諜報活動に深く関わっているのではないか、同社は米軍ではなく中国軍と組むという恐ろしい決定をしているのではないか、などの疑問を呈し、「これらの疑問については、FBIとCIAが調査する必要がある」と語った。

Googleが検索事業の再開を目指して中国への緊密な協力に同意する一方、米国防総省との契約を更新する努力を怠ったと批判。Googleと同じくアルファベットの傘下のディープマインドが開発したAI技術などは「軍事兵器」になり得ると考えるべきだと指摘した。

ピーター・ティール氏の発言に対して、ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで「トランプ政権はこの件について調査する」と発言している（Bloomberg、ITmedia）。

northern 曰く、

東京電力福島第１原発事故による健康被害の実態について考える講演会が１４日に平塚で開かれ、原発事故後に福島の子どもたちの甲状腺検査を続ける医師が登壇した。

福島県の健康調査検討委員会は事故とがんの因果関係を否定するが、医師は「発症率は事故前の６０倍。影響がないと断定できる根拠はない」と疑問を呈したと報じられている。

情報元へのリンク