あるAnonymous Coward 曰く、

政府は高齢化が進むにつれ認知症が増加するとして、6月18日に認知症施策推進大綱を閣議決定したそうだ。しかし、大綱の当初案にあった予防の「数値目標」については撤回されたという。その理由として、当初案では、70代での発症を10年間で1歳遅らせるといった数値目標が掲げられていた。

ところが、認知症の詳しいメカニズムは今の時点では解明されていないこと、予防・治療法も確立していないことから、数字的な目標設定には批判が出た。日経の記事ではその結果、予防の「数値目標」を設けるのは現実的ではないとして取り下げられたとしている。産経新聞では、与党や当事者から「偏見を助長する」などの批判があったためだと伝えている（日経新聞、産経新聞）。

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headless 曰く、

FedExは24日、米輸出管理規則(EAR)を同社のような一般運送業者へ適用するのは違法だとして、米商務省や産業安全保障局(BIS)を相手取った訴訟をコロンビア特別区連邦地裁に提起したことを明らかにした(FedExの発表、 The Vergeの記事、 Fox Newsの記事、 訴状: PDF)。

BISはエンティティリストに掲載された人物・団体に対するEAR対象物品の輸出・再輸出・国内での移転などを禁じており、FedExでは名前や住所を照合するシステムを構築して対応している。しかし、EARでは物品が輸出規制の対象になるかどうかについて、FedExのような一般運送業者では実行不可能なスクリーニングを要求しているという。

EARはライセンスを受けていないEAR対象物品であることを知りながら輸出・再輸出する行為を禁じている。ただし、「知りながら」の範囲が実際にEAR対象物品だと知っていた場合に限らず、可能性が高いと認識していた(対象物品であることは確認できなかったが、実際には対象物品だった)場合にも故意に見逃したことになる。さらに、電気通信事業者が違法な通信を見逃した場合とは異なり、一般運送業者に対するセーフハーバー条項は用意されていない。既にBISはFedExが禁止物品の輸出幇助を53回行なったと申し立て(PDF)、FedExは50万ドル+利子の民事制裁金支払いと3年間の外部監査実施に合意している。

その結果、FedExは警察に代わって荷物の内容を調べる必要が出てくるが、外国製品に含まれる米国産の技術がEARの規定を超えるかどうかといった判断をFedExが下すのは不可能に等しい。預かった荷物を開けて内容を調べるのはプライバシー侵害にもつながる。先日、PCMagが所有するHuawei P30 Proを英国・ロンドンのオフィスから米国・ニューヨークのオフィスへFedExで発送したところ、いったん米国に運ばれてからそのまま返送されるトラブルが発生した。FedExは手違いで返送してしまったと謝罪しているが、(エンティティリストに掲載されている)Huaweiの名前を見て現場はパニックになったとも説明している。

訴状ではFedExに適用されるEARの規定が「適正な法の手続きによらず生命や自由、財産を奪われるべきではない」とする合衆国憲法修正第5条に違反すること、商務省とBISによるEARが米輸出管理改革法(ECRA)に違反する越権行為であることを主張。被告がFedExにEARを適用しないよう差止を命じることや、FedExに対するEARの適用が違法であることの確認などを求めている。

taraiok 曰く、

国連の人権専門家Philip Alston氏は、気候変動により「気候アパルトヘイト」とも呼ぶべき現象が起きる可能性を指摘している。これは地球規模の温暖化により、何億もの人々が生活の維持に必要な水や食料、住居といった基本的権利を確保できなくなり、民主主義の原則が損なわれている状況に置かれることを言う。同氏は国連やNGO、企業などの対策が「脅威の緊急性と規模に不釣り合い」であるとする報告書を提出した（The Guardian、slashdot）。

世界の最貧層の二酸化炭素排出量はわずか10％だ。にもかかわらず、彼らは気候温暖化による悪影響の75％を負担する推定となる。結果として地域社会の不満や不平等が拡大、そして一部のグループによる略奪が発生する高まるとしている。そのほかにも、ドナルド・トランプ大統領が、気候科学に関連する予算を減らし研究者を「積極的に沈黙させた」ことやブラジルの大統領に、アマゾンの熱帯雨林を鉱業に開放することを約束させたことも強く批判している。

あるAnonymous Coward 曰く、

OracleやIBMは長年にわたり、成長の見込まれる中国のデータベース市場に投資してきた。しかし、現在では米中貿易戦争が過熱していることから、中国のある新興企業が市場に参入し力を付けてきている。この企業は上海を拠点とする「PingCAP」で、すでに中国国内で300社を超える顧客を獲得している。顧客の多くはOracleやIBMからの移行組だ。

PingCAPの優位性は米中貿易戦争の結果、米国企業が信頼できなくなったという一点にある。中国企業は金融、製造から医療まで、あらゆる業界のシステムがインターネットに接続しており、Huaweiのように米国の主要技術から切り離されればその悪影響は計り知れない。

PingCAPは、PostgreSQLやSQLiteなどのオープンソースデータベースプロバイダの最新メンバーの一人でもある。ガートナーは2022年までに世界中の社内アプリケーションの新規分約70％がオープンソースのデータベース上で開発されると予測している（Bloomberg、Slashdot）。

headless 曰く、

米連邦最高裁判所は24日、不道徳な表現やスキャンダラスな表現の商標登録を禁じた米商標法(ランハム法)第2条(a)の規定が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 原告側のプレスリリース、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は米特許商標庁(USPTO)が商標「FUCT」の登録を拒否したことを不服として、ファッションブランド「FUCT」を展開するErik Brunetti氏が知財担当商務省次官兼USPTO長官のAndrei Iancu氏を訴えていたもの。Brunetti氏によればFUCTは「Friends U Can't Trust」の頭字語で、「F-U-C-T」のようにアルファベットを1文字ずつ発音するとのことだが、USPTOの審査官は単語として読んだ場合の発音が「Fucked」と同様だと判断したという。そのため、ランハム法第2条(a)で禁じている不道徳・スキャンダラスな表現にあたるとして商標登録は拒否される。Brunetti氏によるUSPTOの商標審判部(TTAB)への申立ては認められなかった(PDF)が、控訴裁判所ではBrunetti氏の主張を認めたため、被告側が上告していた。

連邦最高裁では2017年、侮蔑的表現を含む商標の登録拒否が表現の自由を侵害するとの判断を示している。この際、法廷の意見は二分されたが、視点を基準に商標登録を禁止するのは違憲であることと、侮蔑的な表現を禁止するのは視点を基準にしたものだという2点で合意に達していた。今回の法廷では不道徳・スキャンダラスな表現の禁止についても視点を基準にしたものであり、実質的に適用範囲が広すぎることから修正第1条に違反すると判断し、控訴審判決を支持している。

headless 曰く、

米政府の輸出規制により、米企業はHuaweiに既存製品の維持に必要な場合を除き輸出管理規則(EAR)対象製品を販売できなくなっているが、IntelやMicronを含む米国のチップメーカーが製品を米国で生産されたものではないとして売り続けているとThe New York Timesが報じている(The New York Timesの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 The Registerの記事)。

米企業が国外で製造した製品は常に米国産とみなされるわけではない。記事では匿名の情報提供者4名の話として、各社は製品に米国産と表示しなければ輸出規制の対象外になることに気付き、3週間ほど前からHuaweiへの販売を再開したと述べている。この間の売上高は合計で1億ドルを超えたと見積もられるという。Micron CEOのSanjay Mehrotra氏は25日、EARの対象にならないと判断した現行製品の一部について、2週間前から出荷を再開したことを2019会計年度第3四半期決算発表の中で明らかにしている。

これについて元商務省産業安全保障局(BIS)次官補のKevin Wolf氏は複数の米テクノロジー企業に対し、製品やサービスが米国内で製造されていない限りHuaweiへの販売を継続できるとアドバイスしているそうだ。Wolf氏によれば、米国外で生産された製品かつ米国の安全保障上のリスクとなるテクノロジーが含まれていない限り、引き続きHuaweiに販売できるという。ただし、トラブルシューティングや使用方法などを米国内から提供することはできないとのこと。

この記事が出てからホワイトハウスでは、かつて輸出規制の責任者だったWolf氏が抜け穴を指導していることに不快感を示しているが、Wolf氏によればこれにあいまいな点はなく、抜け穴でも都合のいい解釈でもないという。また、Wolf氏は輸出規制の対象となるエンティティリストの適用範囲について、同様の情報を商務省高官から数週間前に聞かされているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.cnn.co.jp/fringe/35139116.html

＞ ほかにもたくさんの車がいたので、きっと大丈夫だろうと思った。

疑いはしても、他に車が居たら信じちゃうよね。

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headless 曰く、

ChromiumベースのWindows版Microsoft Edgeでは、最近のCanary ビルドで表示中ページをInernet Explorerで表示することが可能となっている(Neowinの記事)。

ChromiumベースのMicrosoft Edgeでは公式のプレビュービルド公開前からedge://flagsに「Enable IE Integration」というフラグが存在し、このフラグを「Enabled」(現在のCanaryビルドでは「IE mode」)にするとメニューの「More tools」(その他のツール)に「Host in IE tab」という項目が追加されていた。Microsoftは5月の、Build 2019でInternet Explorerモード(IEモード)を企業ユーザー向けに提供することを発表している。

これまではメニューに追加された項目を選択してもエラーメッセージと空白のタブが表示されるだけだったが、最近のCanaryビルドではこれらに加えてInternet Explorerの新しいウィンドウが開き、表示中のWebページが表示されるようになった。現行版のMicrosoft Edgeにも「Internet Explorerで開く」というメニュー項目が用意されているが、既存のウィンドウを使用しない点が異なる。Windows 10だけでなくWindows 7上でも使用できたので、Windows 8/8.1でも使用できると思われる。

なお、最近のビルドまでは「edge://flags」で「Enable language localization」を「Enabled」にしないと言語設定で日本語を追加してもUI言語として設定することはできなかったが、現在はCanary/Devともにフラグが削除されており、設定画面のみで日本語UIに切り替え可能となっている。日本語化した場合、Internet Explorerを開くメニュー項目は「このページをInternet Explorerで表示する」となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

DeepNudeは服を着た女性の写真から、服部分だけを削除し、胸や外陰部がはだけた裸の写真に変換してしまうというもの。女性の写真のみ変換可能で、実際にDeepNudeを使用したというIT系ニュースサイト・Motherboardは、「服を着た状態の女性でも成功するものの、肌の露出が多い写真の方がより効果的にヌード写真に変換できた」と記しています。 DeepNudeはダウンロード版のアプリと、オンライン上で試し使いできるデモ版があります。記事作成時点ではダウンロード版アプリは「メンテナンス中なので12時間後にもう一度チェックして」と表示されダウンロードできません。

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