maia 曰く、

Bloombergの記事によれば、トランプ政権の意向にしたがい、Intel、Qualcomm、Xilinx、及びBroadcomはHuaweiへの部品供給を停止するという。各社の株価への影響も出ており、世界の半導体産業に与える影響はあるだろう（ ITmedia）。なおHuaweiの部品在庫は３ヶ月程度と推測されている。

headless 曰く、

AppleやAmazonなどが6,000点以上の海賊版デジタルミュージックを販売しているとして、「オズの魔法使」の「虹の彼方に」などで知られる作曲家ハロルド・アーレンの相続人が賠償金などを求める訴えを米カリフォルニア中部地区連邦地裁に提起した(The Vergeの記事、 Forbesの記事、 訴状)。

被告として挙げられているのはAppleやAmazon、Google、Microsoft、Pandoraといったデジタルミュージックストア・ストリーミングサービスを提供する企業のほか、海賊盤(と原告が主張する)レコードレーベルとディストリビューター各社だ。訴状によれば、複製権や頒布権を持たない海賊盤レコードレーベルがデジタルミュージックを無断で複製し、レコードジャケットから正規のレーベルロゴなどを消すなどして正規版よりも廉価に販売していたという。著作権侵害による請求は216件におよび、被告が該当楽曲について原告の著作権を侵害していたことと侵害行為が故意に行われたことの確認や、陪審の決定した金額の賠償金支払い、著作権侵害行為の差止命令などを求めている。

headless 曰く、

膨張する太陽から逃れるために地球を太陽系外に移動するという中国のSF作品「The Wandering Earth(流浪地球)」がNetflixで4月末にリリースされたことにちなみ、実際に地球の軌道を変更する方法について英グラスゴー大学のロケット科学者 Matteo Ceriotti氏がまとめている(The Conversationの記事)。

実際に50億年後には太陽が膨張をはじめ、地球を飲み込む可能性もあると考えられている。もっと手近なところで、地球温暖化の解決策として地球の軌道を現在よりも外側に移動するということも理論上は可能だという。記事では地球の軌道を50%外側へ移動し、火星と同様の軌道に変更することを想定して話が進められている。

小惑星の軌道を変更して地球衝突を防ぐ手法は考案されているが、衝撃が大きかったり、逆に力が弱すぎたりするため、地球の移動に用いることはできない。ロケットを打ち上げる際には地球がわずかに反対側に押されるものの、地球を移動するのには程遠い。現在最もパワフルなSpaceXのFalcon Heavyでも3垓回の打ち上げが必要となり、ロケットを作るのに必要な材料は地球の質量の85%に相当するという。電気航法、特にイオン推進ならより効率の良い移動が可能になるが、それでも地球の質量の13%相当を噴出する必要があるとのこと。

レーザー推進を使用すれば必要なエネルギーは太陽から得ることができ、地球の質量を減らすこともないが、Breakthrough Starshotプロジェクトが想定する100GWのレーザーであっても、300京年間継続的にビームを発し続ける必要がある。一方、地球の直径の19倍の太陽帆を作ることができれば、10億年の間に目標軌道まで移動することが可能とのこと。現時点で最も現実的な方法は、小惑星を運んできて地球にスイングバイさせる方法だが、将来的には巨大な太陽帆の建設の方が期待できるという。小惑星を利用する方法では、計100万個の小惑星を数千年に一度スイングバイさせることで、太陽の膨張に合わせて軌道を徐々に外側へ移動させることが可能とのことだ。

ただし、これらの方法で地球を移動させることと比較すれば、火星を居住可能にして人類を移動させることが難しいとは全く感じられないと結論付けている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://forbesjapan.com/articles/detail/27317
https://www.forbes.com/sites/zakdoffman/2019/05/16/dutch-spy-agency-investigating-huawei-back-door-and-links-to-china-espionage/

あるAnonymous Coward 曰く、

米国国家運輸安全委員会の暫定調査報告書によると、3月1日にフロリダ州デルレイ・ビーチで起きた事故で、テスラ モデル3を運転していたジェレミー・バナーは、トレーラートラックに衝突する約10秒前にオートパイロット機能を起動していたという。 バナーの運転する車は時速約110キロで高速道路を走行中、車線変更しようとしたトラックと衝突した。この衝突で同車の屋根は破壊され、バナーは死亡。同報告書によると、システムは衝突時にバナーの手がハンドルに触れていることを検知していなかったといい、バナーとシステムのどちらも衝突を避けようとしなかったという。 テスラの自動車で起こったこの種の事故はこれで3件目だ。1件目はこちらもフロリダ州で2016年5月7日に、2件目はカリフォルニア州マウンテンビューで2018年3月23日に起きている。

事故はトレーラーの中腹をテスラが潜り抜け500mほど走行して停車したもの。リンク先には屋根がなくなったテスラの写真がある。

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Liberdade 曰く、

昨年11月に開催された第26回国際度量衡総会において採択された、SI基本単位の定義の改訂が、World metrology dayの2019年5月20日に施行された。

今回の施行において、定義の変更が行われた単位は、キログラム/アンペア/ケルビン/モルの4つとなるが、最大の変更点は、昨年の採択時にタレコミがあった(キログラムの定義、130年ぶりに改訂へ)とおり、キログラムの定義が、キログラム原器によるものから物理定数による定義に変更されたことである。

改訂された定義については、昨年の採択時に産総研が出したプレスリリースにまとまっている。
また、産総研は改訂の施行にあわせ、特設サイトを開設している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本始まったな……バイクのヘルメットに取り付けが可能なツインテールが販売開始
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1185549.html

ばくおん!! 中野千雨
https://bakuon-anime.com/characters/chisame.html
http://kojintekibikematome.blog.jp/archives/62003992.html
http://livedoor.blogimg.jp/yoikokko/imgs/5/3/53ee4cce.jpg

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あるAnonymous Coward 曰く、

柴山文科相「氏名の英語表記は名字を先に」2019年5月21日 12時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011923541000.html

「姓―名」の順の場合、姓をすべて大文字とする、姓と名の間にコンマを打つなどの記法が使われつつある。
https://kotobaken.jp/mado/07/07-05/
https://www.jfa.jp/news/00004915/
https://eikaiwa.weblio.jp/column/phrases/natural_english/name-order-nickname

あるAnonymous Coward 曰く、

ESETのセキュリティ研究者らが、ASUS製PCにインストールされている「ASUS WebStorage」アプリを介した「PLEAD」マルウェアによる攻撃を検知したそうだ。ASUS WebStoragはアップデータのダウンロードにHTTP接続を利用しており、ダウンロードしたファイルの実行前にファイルの信頼性が検証されていない。更新プロセスで中間者攻撃を実行されると、悪意あるアップデータを送り込むことが可能となる。今回の件でも「AsusWSPanel.exe」という正規名と同じファイルが使われている。

発表された攻撃では、侵入済みのルーターとASUS WebStorageソフトウェアに対する中間者攻撃によってPLEADが配信されていたと見られている。ESETの調査によれば、影響を受けた組織のほとんどが同じメーカー製のルーターを使用しており、それらのルーターはインターネットから管理パネルにアクセス可能になっていたという（PCWatch、ESET）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

BBCの記事によれば、グローバル・インターネットの崩壊を導いているのはロシアだという。ロシアでは先月、インターネットに関する政府の管理を強化する二つの法案が通った。一つは、ロシア国内のISPに国外でのサーバー設置を禁止すること。二つ目は、国内だけで機能するドメインネームシステムを作ること。これにより、ロシアのネット環境はGoogleやFacebookから切り離され、国内の検索エンジンであるYandexやVKなどのSNSのみが利用可能になる可能性が高まった。

ロンドン国際戦略研究所の推計によると、中国はケーブルの敷設から諸外国のコアネットワークの構築まで、世界中で約80の電気通信プロジェクトに取り組んでいる。ロシアや中国のように一定の経済規模を持ち、独自のネットワークインフラを持つのであれば、西側諸国のインターネットから遮断することも可能になる。

ジンバブエやジブチ、ウガンダのような国は、GoogleとFacebookの入り口にすぎないインターネットには参加したくないと発言している。また、彼らは西側のスパイ活動についても疑念を持っている。こうした国々は従来のグローバル・インターネットではなく、ロシアや中国の構築したネットワークインフラへの加入を好む可能性もある（BBC、Engadget、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株価は20日に続落、一時は2016年12月以降で初めて200ドルを割り込んだ。3月のフロリダ州での死亡事故で、車両衝突時に自動運転支援機能「オートパイロット」が作動中で、ドライバーはハンドルを握っていなかったことが、米運輸安全委員会（NTSB）の調査で判明したことなどが原因。米中貿易摩擦の悪化やのコスト管理強化なども要因としてあげられている。

また、ごく最近テスラ車が上海、サンフランシスコ、香港と連続して火災が発生したこともEVの将来性を疑問視する動きにつながっている。近年発生したテスラ車が関与するバッテリー火災は14件ある。そのうちの大部分は衝突後に発生したものだが、4月21日に上海で発生した件ではガレージの中で突然爆発している。

こうしたバッテリー火災は、テスラだけで発生しているわけではない。シボレー・ボルト、フィスカー・カルマ、三菱i-MiEVなどさまざまな電気自動車で発生している。この問題はすべての自動車メーカーのバッテリー搭載自動車に対する不信感につながる可能性がある（CNBC、Bloombergその1、Bloombergその2、AFP、Slashdot）。