中国政府が中央政府機関や国有企業に対し、業務で使用する PC を 2 年以内に国外ブランドから国内ブランドへ置き換えるよう命じたと Bloomberg が報じている (Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Bloomberg の記事、 日本語版記事)。

報道によれば、命令は (国外ブランド PC 使用による) 情報セキュリティへの懸念と、国産ハードウェアへの信頼向上を反映したものだという。対象は PC のブランドとソフトウェアのみとなり、マイクロプロセッサーのように代替困難なコンポーネントは除外されるとしている。Windows を置き換える OS は Linux ベースのものが推奨されるとのこと。この報道を受けて Lenovo や Kingsoft の株価は上昇し、HP や Dell の株価は下落したそうだ。

ただし、情報源は匿名の関係者のみで、問い合わせた監督官庁からの回答はなかったという。この件に関する中国国内メディアの報道も「Bloomberg の報道によれば」というものばかりで、Bloomberg は誤報が多いといった指摘や、本件は間違いなく誤報だとの指摘もみられる。実際はどっちだろうか。