headless曰く、

Linuxカーネル5.6（Linuxカーネル5.4/5.5にバックポートされる可能性も高い）の32ビット版で2038年問題（Y2038）への対応が初めて行われたという（Arnd Bergmann氏のメーリングリスト投稿、Phoronix、The Register）。

Y2038はUNIX時間が2038年1月19日3時14分7秒（UTC）以降、符号付き32ビット整数で表現できる範囲を超えてしまうという問題だ。OpenBSDは2014年にY2038対応しているが、Linuxの場合64ビットシステムでは64ビット整数が標準のため影響は少ないものの、カーネルとユーザー空間が分かれていることから32ビットシステムでの対応は簡単に進められる問題ではなかったという。なお、2038年に32ビットPCが使われていない可能性は高いが、32ビットの埋め込みシステムが多数残っている可能性もある。

Arnd Bergmann氏らは何年にもわたってY2038対応に取り組んでおり、32ビットシステムでも64ビットのtime_tが使われるようにするなどの修正を進めていた。Bergmann氏によればLinuxカーネル5.6が2038年以降も32ビットシステムで実行可能な初のリリースとなるが、いくつか注意すべき点が残されているという。たとえば、ユーザー空間は64ビットtime_tを使用するようコンパイルする必要がある。また、タイムスタンプに符号付き32ビット整数を使用するファイルシステムの問題など、64ビットシステムに影響する問題は32ビットシステムにも適用されるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

韓国政府が政府機関で使われているWindows PCのLinuxへの移行を計画しているという（GIGAZINE、FOSSBYTES）。

この話は以前にも紹介されているが、背景の1つには、Window 7のサポート終了があるという。稼働していたWindows 7マシンをWindows 10に切り替えるにはおよそ7800億ウォン（約6億5500万ドル）の費用が必要になると見積もられているそうで、そのコスト削減やシステムのWindows依存を減らすことがLinux移行の目的だという。

すでにいくつかの部門ではUbuntuベースの「Harmonica OS」の導入が進められているほか、ほかのディストリビューションを採用している部門もあるという。また、Windowsを完全に廃止する訳ではない模様。

Anonymous Coward曰く、

技術評論家Robert X. Cringely氏が20年以上に渡り続けてきた、技術予想の発表が今年も行われた。今年の予想はすべてIBMに関わるものになっている。

予想の1つは、IBMのGlobal Technology Services（GTS）部門が夏までに売却されるというもの。GTSはIBMのインフラストラクチャーサポートとハードウェアコンサルティングを扱うビジネスコンサルティング部門で、数万人規模の大量の従業員を抱えているとされている。Cringely氏によれば、売却先はプライベート・エクイティか、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ （HPE）、もしくはOracleになるとしている。それはサクセスストーリーとは言えないが、近く辞任する現CEO、Ginni Rometty氏には選択余地は無いとしている。

また、IBMの新しいCEOはArvind Krishna氏になることが発表されている。同氏はクラウド・コグニティブソフトウエア部門の責任者を務め、レッドハット買収の立役者となった人物。もっとも同部門は、クラウド以外の収益源によって支えられている部門とされている。IBMの次期会長はレッドハットCEOのJim Whitehurst氏になると予想している。同氏によれば、Jim Whitehurst氏は、IBMからの離脱を考えているが、Ginni Rometty氏は彼を退職させないため、望む報酬を与えることになるだろう。

仮にJim Whitehurst氏が会長になった場合、彼は現在のIBMの仕事を制限することになるだろう。彼はノースカロライナ州にIBM本社を移動させ、IBM自体をレッドハットにしてしまうことを考えているという。そしてIBMの主力部門の一つであるGlobal Business Services（GBS）についても、ほとんどの従業員が1年でリストラされることになる。その結果IBMは、今後1〜2年で利益を失っていき、それはAmazon Web Service（AWS）の利になるだろうとしている（I, Cringely、Slashdot）。

Microsoftは20日、企業向けエンドポイントセキュリティソリューションMicrosoft Defender Advanced Threat Protection(ATP)のLinux版パブリックプレビュー開始をアナウンスするとともに、Android/iOS向けのセキュリティソリューションも開発していることを明らかにした(Microsoft Securityのブログ記事、 Bleeping Computerの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoft Defender ATPは以前Windows Defender ATPと呼ばれていたが、昨年Mac向けにも提供開始したのに合わせて改称され、Ignite 2019ではLinuxサーバー向けの提供計画が明らかにされていた。今回のパブリックプレビューでは6つのLinuxサーバーディストリビューション(RHEL 7+ / CentOS Linux 7+ / Ubuntu 16 LTSおよび以降のLTS / SLES 12+ / Debian 9+/ Oracle EL 7)に対応するとMicrosoft Defender ATPブログでアナウンスされたようだが、該当記事は見当たらない。モバイル向けのソリューションについては、24日から米サンフランシスコで開催されるRSA Conference(RSAC) 2020にて何らかの披露を行う計画のようだ。

なお、RSAC 2020では新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の影響でIBMやAT&T Cybersecurity、Verizonがスポンサーとしての参加を取りやめるなど、米国7社・中国6社・カナダ1社の計14社が21日までにスポンサーまたは出展者としての参加取りやめを表明している。中国の6社はいずれも渡航制限により参加できなくなったという。一方、ロンドン・ブリード市長はサンフランシスコでのCOVID-19の感染リスクは低いと説明する書状をRSAC参加者あてに送っており、会場となるモスコーネセンターではコロナウイルスに効果のある消毒剤を清掃に使用するなどの対策も取られるとのことだ。