米連邦巡回区第9控訴裁判所は23日、野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐる訴訟を棄却した(裁判所文書 : PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

写真は英国の野生動植物写真家David Slater氏のカメラを使ってクロザルが撮影したものだ。Slater氏が自身の著作物として写真集などを出版したことから、写真を撮影したクロザル「Naruto」の著作権を侵害したとして、動物愛護団体PETAがNarutoの代理(Next-Friend: 近友、訴訟を提起する力のない者に代わって訴訟を提起する人)としてSlater氏らを訴えていた。

一審ではクロザルに著作権は認められないとして訴訟を棄却したため、PETAが上訴。しかし、控訴裁判所での口頭弁論の後、和解が成立したとして訴訟の取下げ申立をSlater氏側と共同で提出する。これに対し、控訴裁判所はNaruto自身が和解に合意していないなどの理由で申立を却下していた。

控訴裁判所では動物が訴訟を提起する権利を認める一方、著作権の認められない動物が著作権を侵害されたとして訴訟を提起する権利はないと判断し、一審判決を支持している。Slater氏側が要求していた控訴審での弁護士費用負担も認めた。

意見書ではNarutoと特に関係のないPETAが近友として訴訟を提起できない点や、動物の近友は認められない点を指摘。また、裁判で旗色が悪いとみたPETAがNarutoの利益とは無関係に和解を進めたことについて、PETAはNarutoのためではなく自らの利益のために訴訟を起こしたと批判している。

Microsoftが「Azure Sphere」なるIoT向けのソリューションを発表した（@IT、クラウドWatch、ASCII.jp）。

ARMベースの「Azure Sphere MCUs」とLinuxベースのセキュアな組み込みOS「Azure Sphere OS」、Microsoft Azureによるクラウド環境「Azure Sphere Security Service」を組み合わせたもので、これによってIoTデバイスとAzure上のサービスが安全に通信できるという。

Azure Sphere MCUsには「Pluton」と呼ばれるセキュリティサブシステムを搭載し、物理的なチップの改変や暗号鍵の管理といった機能を備える。また、Azure Sphere OSは自動更新やセキュリティ機構などを組み込んでおり、アプリケーションはコンテナ上で動作するとのこと。Azure Sphere向けアプリはVisual Studioで開発できるという。

headless曰く、

米連邦巡回区第9控訴裁判所は13日、野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐり争われている裁判について、和解に達したとして原告・被告が共同提出していた訴え取下および一審判決取消の申立を却下した（The Verge、裁判所文書PDF）。

問題の写真は2011年ごろ、英国の野生動植物写真家David Slater氏がインドネシア・スラウェシ島で撮影中、カメラを奪ったクロザルが撮影したもの。クロザルのセルフィーを含む一連の写真は、絶滅危惧種に指定されている野生のクロザルを至近距離で撮影した貴重な写真だ。米国では著作権が認められていないが、英国ではSlater氏の会社Wildlife Personalitiesが著作権を登録したとして、Slater氏を著作者とする写真集などを販売している。

これに対し動物愛護団体PETAは2015年、Slater氏や写真集の出版社などが写真を撮影したオスのクロザル「Naruto」の著作権を侵害したとして、原告Narutoの代理として米国で訴訟を提起する。連邦地裁ではクロザルが著作権を持つとの主張を却下し、Slater氏側の棄却申立を認めたため、PETAが控訴裁判所に上訴していた。

しかし、口頭弁論から2か月ほど経った昨年9月11日、双方が和解に達したことを共同で発表する。同日、共同で訴えの取下および一審判決取消の申立（PDF）が行われ、本件は終結するとみられていた。和解内容はSlater氏がクロザルの撮影した写真から得た総収入の25%をインドネシアでNarutoを含むクロザルの保護に努める慈善団体へ寄付するというもの。なお、Slater氏は写真を撮影したのはNarutoではなく、メスのクロザル「Ella」だと主張しており、現在もSlater氏のWebサイトにはEllaと記載されている。

控訴裁判所では、取り下げの申立を必ずしも認める必要はなく、状況によっては望ましくないことであると述べ、いくつもの判例を挙げて今回の申立を却下した。PETAはSlater氏側と和解合意に達したと主張しているが、Naruto自身が合意していないため、本件に関する別の訴訟が新たに提起される可能性がある、というのが却下の理由となっている。

headless曰く、

Linuxの「beep」パッケージの脆弱性が先日公表されたのだが、便乗する偽特設ページが出現したり、他の問題も発見されたりした結果、beep不要論まで出る事態となった（Register）。

この脆弱性（CVE-2018-0492）はbeep 1.3.4までに存在し、setuidを設定した場合にローカルでの特権昇格が可能になる競合状態を引き起こすというものだ。偽特設ページはこの脆弱性を「Holey Beep」と名付け、でたらめな内容を織り交ぜた解説のほか、パッチと称するエクスプロイトも公開している。

Debianでは1.3-3+deb7u1（Wheezy）/1.3-3+deb8u1（Jessie）/1.3-4+deb9u1（Stretch）で修正されており、UbuntuでもDebianのパッチが適用されているようだ。しかし、Debianのパッチを適用した状態でも、beepが任意のファイルをrootとして書き込み用に開くことが可能とみられることが報告される。さらに整数オーバーフローの問題も報告された。

これらの問題を受けてoss-secメーリングリストでは、現在はビープ用スピーカーを備えるPCがほとんどない点や、周波数や長さなどの指定はできないものの「printf '\a'」で置き換え可能な点を指摘して、むしろbeepを廃止すべきではないかという意見が投稿されている。

Fedoraが「IoT Edition」の提供を行うという（OSDN Magazine、Gihyo.jp）。

コンテナなどでの利用に向けた「Fedora Atomic」をベースに、IoT関連のコンポーネントを導入する。まずは10月末リリース予定のFedora 29で試験的に提供をするようだ。

昨年12月、米Linux Journal誌が2017年11月号で終了という話があったが、どうやら復活を果たしたようだ。現在、2018年3月号の提供が開始されている（Linux JournalのTwitterアカウントによる告知、Linux Journal Webサイトでの告知）。

Linux Journalは以前より電子版のみの発行となっており、今回発行された2018年3月号も電子版での提供となっている。定期購読（12号分で34.5ドル）のほか、単体（5ドル）でも購入可能。

fail0verflowを名乗るハッカー集団が、Nintendo Switch上でLinuxを実行させるデモを公開した。この動画ではデスクトップ環境を動かし、タッチパネルによる操作でディスプレイの輝度調整やブラウザによるWebブラウジング、文字入力、Twitterへの投稿、グラフィックスデモアプリケーションの実行などをSwitch上で行っている様子が確認できる（GIGAZINE、The Verge、Slashdot）。

具体的な手法については明かされていないが、Switchのセキュリティ上の不具合を利用してLinuxを実行させている模様。また、現行のハードウェアではこの不具合は修正されているという。

2018年2月16日、Ubuntu 16.04向けに「Unity 7.4.5」がリリースされた（kledgeb）。

UbuntuではUbuntu 17.10からデフォルトのデスクトップ環境がGNOMEからUnityデスクトップに変更されていた。

taraiok曰く、

2月14日に投稿されたUbuntuのメーリングリストで、4月公開予定の「Ubuntu 18.04 LTS」でユーザーのシステム構成に関する情報や、マシンにインストールされたパッケージの情報を収集すると発表した。情報収集を拒否したい場合はインストール中にオプトアウトしたり、インストール後も設定変更ができるようだ。収集されたデータは暗号化された状態で送信され、IPアドレスは追跡しないとしている（FOSSBYTES、Slashdot）。

収集される情報はOSのバージョンやCPUやメモリ、GPUなどを初めとする画面解像度やなどのシステム情報、自動ログインが有効かどうか、サードパーティのソフトウェアの状況、LivePatchが有効かどうかなどとなっている。

Canonicalは4月にリリースするUbuntu 18.04 LTS (Bionic Beaver)で、デフォルトのグラフィックススタックとしてXorgを使用するそうだ(Ubuntu Insightsの記事、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事)。

Ubuntu 17.10 (Artful Aardvark)ではLTSに向けて動作を検証するため、Waylandをデフォルト、Xorgをオプションとしていた。検証の結果、主に以下の3点でXorgの方がWaylandよりも適切だと判断したとのこと。

1. WebRTCサービスやGoogle Hangout、Skypeなどのアプリでスクリーン共有が正常に動作する
2. RDPやVNCのようなリモートデスクトップが正常に動作する
3. シェルがクラッシュしたときにセッションが生き残る

今後各機能の開発が進めばWaylandをデフォルトにすることも可能だが、現在のところUbuntuユーザーが期待する安定性や日常的に使用する機能を提供するには、Xorgがベストの選択だという。Waylandは18.04 LTSでもプリインストールされ、ログイン画面でオプションとして選択可能となる。なお、18.10ではWaylandをデフォルトにするかどうか、再検証が行われるとのことだ。

ロシアのニコライ・ニキフォロフ通信大臣は23日、米国による経済制裁の結果、ロシアでMicrosoftの正規代理店がソフトウェアの販売に制約を設けるというReutersの報道に対し、米企業が真っ先に損をする無意味な経済制裁は理解しがたいと述べたそうだ(EADailyの記事、 Interfaxの記事、 ロイターの記事)。

Reutersは22日、ロシアにおけるMicrosoftの正規代理店のうち2社が売掛金の回収期限短縮や前払いでのみ販売といったソフトウェアの販売条件厳格化をロシア企業200社以上に通知していると報じていた。

ニキフォロフ氏はまだまだ投資・開発が必要ではあるものの、ロシア製のソフトウェアでMicrosoft製品を完全に置き換えることが可能だと述べ、経済制裁はMicrosoftがロシアで数十億ドル規模の企業向け市場を失う結果を招くとの考えを示した。また、ソフトウェアの売上だけでなく、Microsoftとパートナー企業がロシアで提供しているさまざまなサービスも失うことになるとも述べたとのこと。一方、ロシア側でMicrosoftに何らかの制約を課すつもりはないとのことだ。

なお、ロシア国防省が使用するPCのOSをすべて国産Linuxディストリビューション「Astra Linux」に置き換えることを決めたことも先日報じられている

大きな話題となったCPUの脆弱性「Spectre」「Meltdown」問題だが、これに対しIntelがLinux向けのパッチを提供したという。しかし、これに対しLinux開発を主導するLinus Torvalds氏が「完全に完全にゴミだ」、「質の悪いハックどころではなくそれより酷いものだ」、「Intelはこの問題について無計画に対応しようとしている」などと批判している（LKML、Slashdot）。

Linux氏によると、問題のパッチはメンテナンスがしづらく、さらにLinuxシステムに大きな穴を開けるような可能性があるものだという。また、その実装からはIntelが「ベンチマーク性能が悪くなるからデフォルトでは有効させないようにしよう」と考えているようにも見えるとし、カーネルにゴミをくっつけるようなもので正気ではないなどと述べている。

GNOME 3.28でFile (Nautilus)からデスクトップアイコン表示機能を削除する計画が明らかになったことを受け、CanonicalはUbuntu 18.04 LTSで現行版のNautilus 3.26を使い続けることにしたそうだ(Softpediaの記事、 Ubuntu Community Hubのスレッド、 IRCログ)。

GNOME 3.28は3月14日のリリースに向けて開発が続けられているが、Nautilusからデスクトップアイコン表示機能を削除し、GNOME Shell側に移動する計画が年末に発表された。デスクトップアイコン表示にはGNOME拡張を使用する方法が提案されており、ごく初期の段階のプロトタイプが公開されている。

しかし、プロトタイプは数多くの機能が不足している。4月26日リリース予定のUbuntu 18.04 LTS (Bionic Beaver)はフィーチャーフリーズを1月半ほど先に控えており、Ubuntu Desktopチームでは自前で用意するにしても間に合わないと判断したようだ。そのためNautilus 3.26を使いつつ、3.28以降への対応を進めるとのこと。

Googleは今まで社内の開発プラットフォームで使用するLinuxディストリビューションとしてUbuntuを使用していたが、これをDebianベースのものに切り替えるそうだ（gihyo.jp）。

今まで同社はUbuntuベースの「Goobuntu」を使っていたが、これをDebianベースの「gLinux」に切り替えていくという。gLinuxは現在開発中のDebian 10をベースに、独自にソースからビルドしているそうだ。

Canonicalは12日、デスクトップ版 Ubuntu 17.10.1 (Artful Aadvark)のISOイメージを公開した(Ubuntu Releases、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事)。

Ubuntu 17.10ではLenovoなどのノートPCでBIOS設定を保存できなくなる問題が発生し、12月に公開を一時停止していた。17.10.1では問題の原因となっていたSPIドライバーをカーネルで無効にしている。ただし、現在のところダウンロードページでは公開停止のアナウンスが出たままで、Ubuntu Releasesページでのみ公開されているようだ。

Canonicalは9日にMeltdown脆弱性の緩和策を含むカーネルをリリースしているが、このISOイメージには適用されていない。このリリースではUbuntu 16.04 LTS (Xenial Xerus)でブートできなくなる問題が発生し、修正版がリリースされている。Spectre脆弱性の緩和策を含むカーネルはArtful Aadvark向けが最初に提供され、15日にリリース予定だという。なお、Ubuntu 17.04 (Zesty Zapus)は13日でサポートを終了しており、Meltdown/Sprectreともに緩和策は提供されないとのことだ。