Debianプロジェクトで複数のパッケージのメンテナンスを行っていたDmitry Bogatov氏が、ロシア当局に逮捕された。GlobalVoicesによると、容疑は暴動を引き起こすよう計画し、テロ活動を起こすよう呼びかける内容の投稿をロシアのネット掲示板に投稿したというもの。氏は容疑を否認している。

当局はIPアドレスから問題の投稿がBogatov氏によるものだと判断したようだが、TorやIPアドレス偽装技術などを使って氏以外のものが投稿を行った可能性もあるという話も出ている。

これを受けてDebianプロジェクトは声明を出し、氏が使用していた鍵を無効化するという対応を行ったと説明している。また、Bogatov氏はTorの中継オペレータとしても活動していたが、これに対してTorプロジェクトはTorネットワーク内での活動については一切収集・記録していないとし、この件については何の情報も持っていないという声明を出している。

あるAnonymous Coward曰く、

4月13日、Ubuntu 17.04（コードネーム「Zesty Zapus」）がリリースされた（Kledgeb、OSDN Magazine）。

本リリースではコード名がついにアルファベット最後の一文字「Z」に到達しました。次はどんな命名規則でコードネームをつけるのでしょうか。アンドロイドのように似たような方式でコードネームをつけるプロジェクトにとっては良き先例ないし反面教師になるのでしょうな。まあアンドロイドZは当分先だけど。

annoymouse coward 曰く、

ユナイテッド航空で、一度は着席した乗客が保安官にボコボコにされ飛行機から引きずり降ろされると言う前代未聞の出来事が起きた。Twitterで拡散された動画には、血まみれの乗客が機内通路を無残に引きずられる様子が鮮明に写っており、航空会社には非難が殺到している（Newsweek、ITmedia）。

事の発端はオーバーブッキング。手違いで座席が不足したため、航空会社はランダムに選んだ乗客4名に他の便への振替を要求した。しかしその中の1名がそれを拒否したため，保安官が無理やり引きずりおろした，ということらしい。

LinuxにはOOM killer という仕組みがある。OOM Killerはシステムがメモリ不足（Out of memory）になると発動し、ランダムに選んだプロセスをkillつまり強制終了することで、空きメモリを取り戻す。この仕組みは従来から「墜落しそうな飛行機が乗客をランダムに選んで窓から放り投げることで墜落を避けるような恐ろしい仕組み」という例え話で多くの利用者から批判されてきたが，ユナイテッド航空は例え話を現実のものにしてしまったようだ。

Androidと競合するLinuxベースのスマートデバイス向けOS「Tizen」はセキュリティ的に多くの問題を抱えているとの話が出ている（MOTHERBOARD、FOSSBYTES）。

このたびイスラエルの研究者らがTizenに40もの未公開のセキュリティ問題が存在すると指摘。さらにそのソースコードについて研究者は「今まで見た中で最悪のコードだ」と評している。外部から任意のコードを実行させるような深刻な脆弱性もあるそうだ。さらに、 SamsungがTizen向けに提供しているアプリストア「TizenStore」を利用するためのアプリケーションにも脆弱性があり、本来Samsungの審査を受けたアプリのみがインストール可能であるにも関わらず、脆弱性を付くことでそうでないソフトウェアもインストールできてしまうそうだ。

TizenはLinux Foundation傘下で進められているプロジェクトで、Samsungが採用に積極的な姿勢を見せている。すでに新興国向けスマートフォンなどでの採用例もある。

hylom 曰く、

UbuntuおよびCanonical創設者のMark Shuttleworth氏は5日、Ubuntuスマートフォンやコンバージェンス(スマートフォンに外部ディスプレイなどを接続してデスクトップPCとして使用する機能)のシェルとなっているUnity 8への投資を打ち切り、来年リリースされるUbuntu 18.04 LTSではデフォルトのデスクトップ環境をGNOMEに変更する方針を明らかにした(Ubuntu Insightsの記事)。

Shuttleworth氏によれば、既存のクローズドな技術に代わるものとしてコンバージェンスを推進してきたが、コミュニティーからイノベーションではなくフラグメンテーションだと受け止められ、業界からの支持も得られなかったことから、Unityデスクトップの廃止を決めたとのこと。

一方 kawakazu 曰く、

Ubuntuは今後、クラウドとIoTに注力する。Unity 8の開発中止に合わせ、マルチデバイス対応ディスプレイサーバー「Mir」の開発も中止するようだ。

タレコミ者的にはTurbolinux wizpy音楽プレーヤーみたいなのも出て来ると期待していたが、デスクトップOSとモバイルOSの統合はかなり難しいようだ。

Shuttleworth氏はGoogle+への投稿で、多くのIoTプロジェクトがMirを使用していると述べていることから、規模を縮小しつつMirの維持は続けられるものとみられる。CanonicalではUnityチームの半数以上を解雇しており、Shuttleworth氏がCanonicalのCEOに復帰するとも報道されている。一方、コミュニティーではUnity 8をフォークする動きも出ているとのことだ。

中国・中標軟件がWindows 7風のユーザーインターフェイスを持つデスクトップOS「中標麒麟卓面操作系統V7.0」をリリースした（中標軟件の発表、PC Watch）。

このOSは中国の龍芯（Loongson）が開発したCPU「龍芯3号」で動作するとのこと。龍芯はMIPSベースのCPUで、独自の命令セットを備えているのが特徴。さらに、x86やARMのバイナリを逐次変換して実行する機能も備えている。龍芯3号が搭載されたノートPCも発売されるようだ（PC Watchの別記事）。

ハズブロは17日、モノポリーのアップデートに向けて1月に行われたコマの人気投票の結果を発表した(プレスリリース、 Monopoly公式アカウントのFacebook投稿、 発表動画)。

得票1位～8位は以下の通り。これらのコマがモノポリーの次回アップデート(8月予定)で同梱されるコマとなる。

1. スコティッシュテリア
2. ティラノサウルス
3. シルクハット
4. レーシングカー
5. ラバーダック
6. 猫
7. ペンギン
8. 軍艦

新たに追加されるコマは「ティラノサウルス」「ラバーダック」「ペンギン」の3種。候補にはハッシュタグや絵文字、携帯電話(ただし、Motorola DynaTACタイプ)、パソコンといった現代的なアイテムも挙げられていたが、いずれも幅広い支持を集めるには至らなかったようだ。

現在のセットに含まれるコマでは、「指ぬき」の落選が2月に発表されていたが、「ブーツ」「1輪の手押し車」も落選している。430万票以上が投じられた今回の人気投票で、これら3つのコマはそれぞれ10万票に届かなかったそうだ。

headless 曰く、

やや旧聞だが、ドイツ・ミュンヘン市議会が独自Linuxディストリビューション「LiMux」からWindowsへの移行を検討していることについて、市が運営するITサービス「it ＠ M」のKarl-Heinz Schneider氏は政治的な理由であり、技術的な理由ではないと述べている（heise online、Softpedia、V3）。

Schneider氏によれば、他自治体などとOfficeドキュメントをやり取りする必要のある部署での互換性や相互運用性の問題は、主に仮想化を用いて解決済みであり、技術的に説得力のあるWindowsとMicrosoft Officeへの移行理由はないという。

職員からの不満の一つとしてソフトウェアの古さが挙げられているが、これはit @ Mが提供する新しいバージョンのLiMuxとLibreOfficeが出張所などに行き渡るのに時間がかかることが主な原因だとしている。また、各種手続きに時間がかかりすぎるといった市民の不満については、手続き方法の変更や人手不足が原因であり、LiMuxの問題ではないとのこと。

なお、今回の動きをMicrosoftがドイツ本社をミュンヘンに移したことと関連付ける見方も出ているが、ドイツ社会民主党（SPD）のAnne Hübner市議は市の税収がMicrosoftに依存することはないと述べている。市のIT委員を務めるHübner市議だが、Microsoftのロビイストとは話をしたこともないという。もちろん市長が買収されたなどということもないとのことだ。

Mozillaは7日、Firefox 53.0betaをBetaチャンネルで提供開始した(リリースノート、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事)。

同日リリースされたFirefox 52はWindows XP/Vistaをサポートする最後のメジャーバージョンになる。Firefox 53.0betaではWindows XP/Vistaがサポート対象外になったほか、Mac OS X版は64ビット版のみが提供され、32ビット版のMac OS Xでは使用できなくなっている。また、Linux版ではIntel Pentium 4/AMD Opteronよりも古いCPUのサポートを終了したとのことだ。

headless 曰く、

ドイツ・ミュンヘン市が独自のLinuxディストリビューション「LiMux」からWindowsへの移行を検討していることは先日からたびたび話題になっているが、現在の状況をFree Software Foundation Europe(FSFE)のBjörn Schießle氏が解説している（FSFE、Phoronix）。

この件に関しては、市議会多数派のドイツ社会民主党（SPD）とキリスト教社会民主同盟（CSU）の議員がWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへの移行を求める動議を提出し、2月15日に可決されたことでLiMux終了とも報じられている。ただし、可決された動議はSPDとCSUが提出した動議のセクション6bを改訂したものであり、これが最終決定ではないのだという。

改訂後のセクション6bには、Windows移行に伴って不要になるLiMuxベースのアプリケーションを明確にし、過去の投資に対して必要な減損処理の金額や移行に要する大まかな予算額を市議会に通知するといった条件が追加された。さらに、これらの条件が満たされたのちに最終の決定を行うとの文言も追加されている（PDF）。

最終決定の先送りはFSFEやThe Document Foundation、KDE、OSBAが市民と協力して議員やメディアに働きかけた成果だという。公聴会では議員がFSFEなどによる質問の内容を引用し、このように多くの意見が市民から寄せられるのは初めてだとも述べたそうだ。

動議ではクライアントOSに依存しないツールを利用可能にすることを目標に掲げる。また、移行にあたっては、Windowsベースのクライアントを使用するか、既存のWindows/LiMuxベースのソリューションを使い続けるかを各部署が必要に応じて選択できることになっている。

市から依頼を受けたAccentureのリポートでも指摘されているように、LiMuxの問題はサポート体制や責任の所在が明確になっていないといった組織的なものであり、技術的な問題ではない。FSFEでは最終決定の先送りにより時間が稼げたことから、まだまだ巻き返しが可能だと考えているようだ。

自治体で使用するパソコンの大半でOSにLinuxを採用しているドイツ・ミュンヘン市だが、市議会で多数を占めるドイツ社会民主党(SPD)とキリスト教社会同盟(CSU)の議員が連名でWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへ移行することを提案した(Phoronixの記事、 Heise Onlineの記事、 提案書: PDF、 SPDのプレスリリース)。

2003年にオープンソースソフトウェアへの移行を決定したミュンヘン市では、2013年までに大半のパソコンを独自Linuxディストリビューション「LiMux」に移行しており、自治体によるオープンソース移行の成功例とされていた。しかし、2014年に現在の市長が就任してからは、LiMuxに反対する意見が数多く出されるようになっていた。

提案では2020年末までに内部・外部ともに互換性の保てるWindowsベースの最新Officeアプリケーションを市職員の大半が利用できるようにすることや、OSに依存しないWebアプリケーションの開発を求めている。ただし、移行に伴う費用などについては言及されていない。市議会では来週にも決議を行うが、緑の党や海賊党は反対の姿勢を示しているとのことだ。

PlayStation 3(PS3)の「他OSインストール機能」削除をめぐる米国でのクラスアクション訴訟で、カリフォルニア北部地区連邦地裁は1月31日、和解内容の承認を取り消した(裁判所文書: PDF、 Consumeristの記事、 Ars Technicaの記事)。

この裁判は、他OSインストール機能がファームウェアアップデートにより削除されたことで損害を被ったとして、米国の消費者がSony Computer Entertainment America(現Sony Interactive Entertainment America)を2010年に訴えたもの。昨年、ソニー側が賠償金や弁護士費用などを支払うことで合意に達し、連邦地裁の承認を得てクラスメンバーの申告手続きなどが進められていた。

クラスメンバーは薄型化される前のPS3を2006年11月1日から2010年4月1日までに米国で正規代理店から家庭用として購入した米国内の人と定義されている。このうち実際に他のOSをインストールして使用していた人は「クラスA」として55ドル、他のOSを使用してはいなかったが、機能削除が消費者に被害を与えたと考える人が「クラスB」として9ドルの賠償金を受け取ることができる。

他OSインストール機能を搭載し、対象期間中に米国で販売されたPS3は1,000万台程度だが、クラスメンバーとして申告した人は11,300人にとどまる。ソニー側は他OSインストール機能を大々的に宣伝していたわけではないため、この機能を知っている人自体が少ないと主張している。しかし連邦地裁では、虚偽の申告を避けるため手続きが煩雑になっていることや、周知不足により申告者が少なくなったと考えているようだ。また、11,300人全員がクラスAとしても賠償金の総額は621,500ドルに過ぎず、225万ドルにのぼる弁護士費用の根拠も不十分だ。連邦地裁では事件処理会議を2月13日に設定しており、今後の対応について協議を行う。

headless 曰く、

11月22日にFedora 25をリリースしたFedoraプロジェクトで、将来のリリースでの光学メディアによるインストールのサポートについて議論が行われている（Fedora Mailing-Lists、Phoronix）。

問題を提起したのはFedoraのテストを担当するFedora QA（Quality Assurance）のメンバーで、USBメディアやPXEでのブートに対応しないハードウェアが珍しくなってきており、プレスしたDVDメディアはイベントや開発途上国での配布などで便利なことを認めつつ、今後は光学メディアを使用したインストールサポートを現在ほど重視する必要はないと主張する。

Fadoraでは光学メディアのインストールイメージが6種あり、リリース候補版を公開するたびにそれぞれDVDに書き込んでBIOSとUEFIで計12パターンのインストールテストを実施しているという。テストは実機で行う必要があるため時間がかかる。アルファ版とベータ版ではテストの一部を省略することも許容されるが、ファイナル版についてはすべてのテストが完了しなければリリースできないとのこと。

そのため、1)アルファ版とベータ版では光学メディアの問題でリリースをブロックしない 2)ファイナル版でもServerやnetinstといった特定のフレーバー/イメージタイプについては光学メディアの問題でリリースをブロックしない、といった案が提示されている。なお、ここで議論されているのは物理的な光学メディアを使用したインストールに関連するもので、イメージファイルを使用したVMへのインストールについてもテストを省略するという話ではないとのことだ。

Fedoraに限らずインストールに光学メディアを使用する機会は減っていると思われるが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろう。最後にイメージファイルを光学メディアに書き込んでOSをインストールしたのはいつだろうか。

insiderman 曰く、

Redditで「This is why Linus doesn't accept PRs from GitHub」（LinusがGitHubからのプルリクエストを受け付けない理由がこれだ）という画像が話題になっている。

ここで言われている「Linus」は、もちろんLinuxの開発者であるLinus Torvalds氏。この画像は、GitHub上のLinuxのリポジトリに対する「Delete duplicate word "long long" in Introduction」（イントロダクション中でダブっている「long long」という単語を削除）いうプルリクエスト。これに対し、ほかの開発者からが「long long」は単語がダブってるわけではなくそういう型であるとの返答が付いている。

Redditではこれに対し批判と擁護の両方のコメントが寄せられている。Linuxでは過去に単にドキュメントの見出しテキストを装飾するための「-」（ハイフン）が不足しているのを修正するというコミットが受け付けられている例があり、正当な手順で正当な内容の修正が送られれば誰からの修正も受け付けるというスタンスである。

なお、Linus氏はGitHubのプルリクエストを使用しないことを明言しているが、その理由は有効なメールアドレスなどの情報がプルリクエストには抜けていたり、diffが非実用的であるといった理由を述べている。また、Gitのプルリクエスト機能やGitHubのホスティングサービスについては好意的に評価しているが、GitHubのプルリクエストについては総合的に見て劣っており、使えない物となっていると評している。Linus氏はそのことをGitHubに伝えたがGitHub側は取り合わなかったそうだ。

Linuxやオープンソース技術を推進する非営利団体Linux Foundationに、Microsoftが最上位のプラチナメンバーとして参加することが発表された（OSDN Magazine）。

今まではCisco、富士通、Hewlett Packard Enterprise、Huawei、IBM、Intel、NEC、Oracle、Qualcomm、Samsungの10社がプラチナメンバーだったが、これにMicrosoftが加わることになる。ちなみにプラチナメンバーに課せられるLinux Foundationへの出資金は年50万ドル（約5,500万円）。

GIGAZINEの記事ではMicrosoftの前CEOであるスティーブ・バルマー氏が2001年に「Linuxはガンだ」と発言したことを紹介、「10年前ならばにわかには信じがたい出来事」としている。