headless曰く、

Canonicalでは今年4月にリリースしたUbuntu 18.04 LTSを10年間サポートするそうだ（Ubuntu blog、基調講演動画:該当部分は6分59秒以降、ZDNet、BetaNews）。

この計画はCanonical CEOのMark Shuttleworth氏がOpenStack Summit Berlin 2018の基調講演で明らかにしたものだ。通常、Ubuntuの長期サポート（LTS）版はサポートが5年間提供されるので、サポート期間が2倍に延長されることになる。Shuttleworth氏はサポート期間延長の理由として、Canonicalが注力する通信や金融といった業界では非常に長いスパンで計画を行うものがある点や、IoTが製造の現場に配備された場合に少なくとも10年間は使い続けられる点を挙げている。また、基調講演後に行われたZDNetのインタビューでは2021年4月にサポートが終了するUbuntu 16.04 LTSについてもサポート期間を延長する考えを示したとのことだ。

なお、個人的には基調講演で登壇したShuttleworth氏の容貌が以前とは大きく変わっていることに驚いた。これについては本人も冒頭（動画の1分30秒あたり）で触れている。

MicrosoftがWindowsのトラブルシューティングツール「Sysinternals」ツールのLinuxへの移植を開始したそうだ(MicrosoftのDavid Fowler氏のツイート、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

第一弾の「ProcDump for Linux」はプロセスを監視し、指定した条件に従ってコアダンプを出力するコマンドラインツールだ。現在のところLinuxカーネルバージョン3.5以降が必要となり、Windows版の全機能をサポートしているわけではないとのこと。ソースコードはGitHubで公開されており、ライセンスはMIT Licenseとなっている。

headless曰く、

Apple T2 Securityチップ（T2チップ）を搭載した最新のMacではLinuxが起動できないという話が出ている（Phoronix、Neowin、Softpedia）。

根拠とされるのはT2チップのセキュリティに関するAppleのホワイトペーパー（PDF）の記述だ。これによるとT2チップ搭載MacのUEFIファームウェアにはWindowsのセキュアブートに使われる「Microsoft Windows Production CA 2011」証明書が含まれており、Boot Camp Assistantを使用してこの証明書を信頼するよう設定することで、Windowsのセキュアブートが可能となる。

しかし、Microsoftのパートナーが署名に使用する「Microsoft Corporation UEFI CA 2011」証明書は現在のところ信頼できる証明書としては扱われないのだという。そのため、この証明書で署名した各種LinuxのブートローダーはT2チップ搭載Macのセキュアブート（安全な起動）で使用できないことになる。

一方、Appleのサポートドキュメントによれば、T2チップ搭載Macの安全な起動には「セキュリティなし」というオプションがあり、これを選択すると起動ディスクの検証が行われなくなる（セキュアブート無効）と記載されている。そのため、このオプションを選択すればLinuxを起動できるように読めるが、実際に試してみたところ起動できなかったとの報告も出ている。

現在のところ、T2チップを搭載するMacはiMac Proと2018年モデルのMacBook Pro、7日発売の新Mac miniおよび新MacBook Airとなっている。MacBook ProではT2チップ搭載以前のモデルでもドライバーの関係でLinuxが正常に動作しないことが報告されているが、旧Mac miniでは特に問題は報告されていなかったようだ。

Linux開発者のリーダーであるLinus Torvalds氏は、かつては不適切なコードやアイデア対し辛らつな言葉で怒ることで知られていたが、今年9月にそういった態度に対し反省し、しばしの休息とともに「自身の振る舞いを変える」ことを表明していた。そして10月末にLinus氏がLinux開発に復帰したのだが、その後提出された「不適切なコード」に対しては、Linus氏が怒らずに丁寧に問題点を指摘したそうだ（Phoronix、本の虫）。

Linus氏はかつてはこういった不適切なコードに対し「f*ck」などの酷い言葉遣いで批判していたが、今回はこういった単語はなく、簡潔に問題点を指摘して反論している。

IBMがRed Hat Linuxで知られるRed Hatを買収すると発表した。買収金額は1株当たり190ドル、総額340億ドル（ITmedia、CNEt Japan、ブルームバーグ）。

買収後Red HatはIBMのハイブリッドクラウド部門傘下の独立組織となるとのこと。

今年9月、Linuxカーネル開発のリーダーであるLinus Torvalds氏が自身のLinuxコミュニティへの態度に反省し一時的に開発から離れるという出来事があったが、英エディンバラで開催されたOpen Source Summit Europe内で開かれたMaintainers' SummitにLinus氏が参加、Linuxカーネル開発に復帰した（ZDNet Japan、GIGAZINE、Slashdot）。

なお、Linus不在時も開発が続けられていたLinuxカーネル4.19はGreg KH氏によってリリースが行われている（The Verge）。

headless曰く、

Canonicalは18日、同社が開発したアプリケーションパッケージ「Snap」が異例に幅広く受け入れられているとして、現状を紹介するインフォグラフィックを公開した（Ubuntu blog、BetaNews、Softpedia、Neowin）。

Snapでパッケージングされたアプリケーションはパッケージ内で完結しているため、依存関係が問題になることはなく、安全性も高い。もともとCanonicalが自社製品向けに開発したSnapだが、各Linuxディストリビューションや企業などと協力して作業を進めた結果、現在では41のLinuxディストリビューションでサポートされているという。Snapとしてダウンロード可能なアプリケーションは4,100本を超えており、クラウドやサーバー、コンテナ、デスクトップ、IoTデバイスに1日10万回以上、月に300万回以上新たにインストールされているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

数年前までLinuxデスクトップといえばLinux MintやUbuntu、Debian、Fedoraあたりが人気だったような気がしますが、今やこういったディストリビューションの多くはランキングを大きく下げ、DistroWatchによる記事アクセスランキング上位はManjaro、Mint、elementary、MX Linux、Ubuntuとなっています。

全体的にはXfceをWindws風にカスタマイズしたディストリが人気なようですね。まああの手のサイトのアクセスランキングに意味があるのかは不明ですが。

headless曰く、

9月末に開催されたLinuxユーザースペースに関するカンファレンス「All Systems Go!」で、AppImageの開発者Simon Peter氏が現在のデスクトップLinuxプラットフォームが抱える問題について講演した（GitLab — Desktop Linux Platform Issues、Phoronix、講演動画、講演スライドPDF）。

Peter氏によれば、プラットフォームはその上で他のものを実行できるようにするもので、成功したすべてのデスクトップOSはプラットフォームだが、Linuxディストリビューションはプラットフォームではないという。各ディストリビューションは（最近は少し変わってきているものの）独自パッケージによるアプリケーション配布に力を入れており、サードパーティーバイナリーの実行に最適化されていない。

ライブラリーや証明書のパスはディストリビューションごとに異なり、上流のバージョンと異なるバージョン番号を付けるディストリビューションもある。基本的なライブラリーであっても、すべてのディストリビューションで利用できるという保証はない。ライブラリーに後方互換性がないという問題もある。しかも、デスクトップOSに占めるLinuxのシェアは3%にも満たないにもかかわらず、数百のディストリビューションと数十のデスクトップ環境がある。

その結果、デスクトップLinux向けアプリケーションとして最も成功しているLibreOfficeとFirefoxでは、古いビルドシステム上でビルドし、多数のライブラリーを同梱することでほぼすべてのデスクトップLinuxでの動作を実現している。しかし、ライブラリーの依存関係や後方互換性の問題などをディストリビューション側で解決すれば、アプリケーション開発者の負担は大幅に軽減される。ユーザビリティーの問題もあるが、こちらはsystemdである程度改善するとPeter氏は考えているようだ。

デスクトップLinuxをWindowsやmacOSと並ぶアプリケーション開発者の選択肢となるプラットフォームにするためには、上述のような問題を解決し、ディストリビューション間の差異を最低限にする必要がある。Peter氏は標準化を進める団体が必要だと考えているが、Linux Foundationはサーバーに力を入れており、XDGやLSBは生きているかどうかわからない（LSBは死んだとの情報が会場から出ている）とのこと。

Linuxベースのモバイル・組み込み端末向けOS「Tizen」はSamsungが搭載スマートフォンを開発・販売していたものの、Androidの牙城は切り崩せていない。そのため、SamsungがTizenから撤退するとの話が出ている（GIGAZINE）。

Tizen搭載デバイスとしては「Samsung Z4」などがあるが（ASCII.jp）、いずれも低価格の新興国向けという位置付けだった。しかし、Tizenには多数の脆弱性があるという指摘もあり、開発は順調には進んでいなかったようだ。

なお、国内ではNTTドコモがかつてTizen搭載デバイスを開発していたそうだが、2014年の時点で開発中止となっている（ITmedia）。

先日、Linus Torvalds氏が自身のLinuxコミュニティへの態度に反省し、一時的に開発から離れることを表明するという出来事があった。これを受けてLinuxの開発方針にも若干の変化があり、Linuxカーネルの開発やコードの貢献に対する指針についても変更されることとなった（FOSSBYTES、ZDNet）。

今までの開発指針（「Code of Conflict」、CoC）では、開発者が提案したアイデアやコードに対しては批評・批判が行われ、ときにはそれが否定されることもあるとしつつ、そのプロセスによって個人攻撃や脅し、不快なことが発生することは認められないとする、シンプルなものだった。

一方、新たな開発指針（「Code of Conduct」、CoC）では「オープンで歓迎的な環境を確保する」とし、「誰にとってもハラスメントフリーなコミュニティを作る」ということがまず宣言されている（変更差分）。また、認められない言動の例としては以下が挙げられている。

• 性的な言動
• 荒らし、侮辱、名誉棄損的なコメント、個人/政治的攻撃
• パブリック/プライベートなハラスメント
• 個人情報の暴露
• そのほかプロフェッショナルにふさわしくないと考えられる行動

しかし、この新CoCに対し一部の開発者らは「social justice warriors」（「オルタナ右翼」が彼らに反対する人達を揶揄する言い回し）にLinuxが乗っ取られたと主張し反発しており、たとえばPHP開発者として知られるPaul M. Jones氏はLinuxへの貢献や支援を止めるべきであると述べている。

さらに一部の開発者らはLinuxカーネルに寄贈したコードについて、そのオリジナルの開発者にはいつでもその利用を取りやめさせる権利があると主張、新たなCoCに反対するためにその権利を行使すべきだという意見も出ている（LKMLへの投稿、LULZ）。

こういった動きに対し、オープンソース関連活動で知られるエリック・レイモンド氏は、こういった「攻撃」は実際に法的に可能であると述べつつ、「我々の目的は何なのか」「この目的を達成するために必要な行動は何なのか」を考えればするべきことが分かるだろうとしている（LKMLへの投稿）。

Windows 10ではLinux互換の環境を提供するための技術「WSL（Windows Subsystem for Linux）」が搭載されているが、このWSL環境に特化したLinuxディストリビューション「WLinux」がリリースされた（GIGAZINE、窓の杜）。

WLibuxはDebianベースで、Windowsとの連携を行うための機能や各種設定などがデフォルトで導入されているのが特徴のようだ。現在Microsoft Storeで有償販売されており、価格は税込2350円とのこと（10月21日まで1000円での割引販売中）。

Linuxの生みの親であり、Linuxカーネル開発を仕切っているLinus Torvalds氏が、自身のコミュニティへの態度を反省し、しばらくLinuxカーネル開発からは離れることを表明している（Linus氏によるLKMLへの投稿、ZDNet、本の虫、Slashdot）。

発端は、Torvalds氏によるスケジュール調整ミスが原因で、氏がLinuxカーネル開発者の集まるイベントであるMaintainer Summitに参加できなくなったことのようだ。誤って家族旅行をMaintainer Summitと重複する日程に設定してしまったということなのだが、その結果、本来Linux Plumber Conferenceというイベントと併せて開催されるはずだったMaintainer Summitの日程が変更されることになってしまったという。

Linus氏はスケジュール調整ミスに気付いた後、過去20年間に渡ってMaintainer Summitに参加しているため、今年くらいは参加しなくても良いのではないかと思ったそうだ。しかし、結局Maintainer Summitの日程がLinus氏のスケジュールに合わせて変更される事態になったため、Linus氏はコミュニティに対する態度を反省したという。そして氏は自身の振る舞いを変えることを考えたとして自身の態度について謝罪し、しばらくカーネル開発から離れることを発表した。ただしこれは引退ではなく、しばらくの休暇のようなものだとしている。

中国・vivoが、カーネル部分に独自に手を入れて高速化したというAndroidを搭載したスマートフォンを発表したそうだ（PC Watch）。

Linuxカーネルの20%に相当するソースコードを書き換えたとのことで、これによって大幅に速度が向上しているという。

あるAnonymous Coward曰く、

Chrome OSが勢力を伸ばしつつある。これまでChromebookは公教育向けの低価格モデルが多かったが、IFAで発表された新製品には、600ドル台のプレミアムモデルが増えているという。これは、教育用以外の用途でChromebookの市場が広がってきたことを意味している。高校時代にChrome OSを使用し新たに大学生になった生徒などがステップアップ、より上位の性能を持つChromebookを求めるエコシステムが構築されるようになってきたとみられる（Ars Technica、Slashdot）。

このことはデスクトップ市場を占有してきたMicrosoftにとっては懸念すべき事態だ。Chrome OSとウェブアプリケーションの組み合わせ、もしくは（一部の）Androidアプリケーションが動作するようになったことで、家庭や教育ユーザーの要望に十分に応えられるようになってきたと言える。Windowsにはまだアプリケーション資産による優位性はあるが、Webアプリケーションの改善により、Windowsの必要性が下がってきている。加えてChrome OSはWindowsと比べて堅牢だ。現存するマルウェアのほとんどのを回避することができ、またメンテナンスの負荷も少ないというメリットがある。