「米国の新卒、職がみつけられずに母校を訴える」記事へのコメント

今後の動き

[gonzo (38147)]

・学校の支援なしに就職口を探せる能力を身につける支援がなかったと
　カレッジを訴える

・そんな大学に進学することを止めなかったハイスクールを訴える

・　　～～　以下 中略 ～～

・そんな人生を歩むように自分を生んだのだと、
　製造元(両親)を訴える

・　　～～　以下 中略 ～～

・そもそもイブが禁断の果実に手を出したのだと言い張る

・　　～～　以下 中略 ～～

・最後には神を相手に訴訟

# がんばれ！先は長いぞ！

最後まで行き着いたとして

[Tatenon (20311)]

全てに敗訴した場合、裁判費用と弁護士の費用はいくらくらいになるんでしょうね。

# 日本だと最後まで行き着かずに寿命が終わりそうだけど

Re:

[Sakura Avalon (12557)]

米国は日本と比べると人口は2倍程度なのに弁護士の数は80倍ほどもいて、訴訟社会だからというだけでない完全な過当競争に陥っています。そのため積極的に営業をかけて無償で弁護を引き受け訴訟費用まで肩代わりして、その代わりに賠償金を勝ち取る事で実績と報酬を手に入れるというのを主な仕事にしている弁護士もたくさんいるそうです。米国では救急車を弁護士が追いかけるとジョークでも言われますが、日本では葬儀屋が病院に待機してるのと同様に弁護士が待ち構えて相手構わず訴訟をそそのかすのが現状だとか。
ただ今回の場合、彼女は弁護士をたてておらず費用すらも免

法律サービスの経済学

[Kando (36875)]

日本が少なすぎるって話もあるけどね。米国は多すぎるにしてもね。

国民１０万人当たりの法曹人口:
日 ２１人
米　約３７３人（約１８倍）
英　約２２２人の英国（約１１倍）
独　約２０４人のドイツ（約１０倍）
（ソース：2008年2月5日、読売新聞[ http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_08020503.htm [yomiuri.co.jp]]）

裁判員の前に法律家増やせよと私は思います。

このように法曹人口が少ないことについて
昔から「日本人は争いを好まないから」という、
たいして根拠のない「日本特殊論」的説明がなされていましたが、
実際は参入規制（＝司法試験

Re:

[Anonymous Coward]

司法書士なんかは他国にはいないとのことだけどね。

> 実際は参入規制（＝司法試験）が厳しくて法律関係サービスがコスト高であるため

新司法試験で合格者を増やすことに弁護士会が激しい抵抗してるもんね。なんだよあいつらは。

Re:法律サービスの経済学

[Kando (36875)]

先に引用した読売の記事のソースは明らかでないので「法曹人口」に司法書士、行政書士、弁理士といった弁護士以外で部分的に法律サービスに関わる仕事ができる職や裁判官、検事といった弁護士と同等の資格を持つことが前提になる職がが含まれるかどうかは定かでないですけどね。（Wikipedia「法曹」[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9 [wikipedia.org]]では弁護士、検事、裁判官とし、司法書士等は含まないとしている様子。参考：「隣接法律職」[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A3%E6%8E%A5%E6%B3%95%E5%BE%8B%E8%81%B7 [wikipedia.org])

ただhttp://wp.cao.go.jp/zenbun/kokuseishin/spc16/houkoku_c/spc16-houkoku_c... [cao.go.jp]などを見ると司法書士は弁護士に比べてそれほど劇的に多いわけではなく、全国平均で1対1強くらいなのでそれをいれても2倍程度にしかならないですね。
（弁理士は全国で5,700人くらいしかいないので10万人あたりなら4.5人弱なので法曹人口のケタが違う現状では入れても入れなくても大勢には影響なさそう）

参考：
知的財産関連人材の状況http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kenrihogo/dai9/9bes... [kantei.go.jp]](PDF)
知的財産権関連だけでなく法曹人口の統計も2ページ目にあります。弁護士のみならず裁判官もヒトケタ少ないことがわかります。