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米国の新卒、職がみつけられずに母校を訴える」記事へのコメント

  • 今後の動き (スコア:4, おもしろおかしい)

    ・学校の支援なしに就職口を探せる能力を身につける支援がなかったと
     カレッジを訴える

    ・そんな大学に進学することを止めなかったハイスクールを訴える

    ・  ~~ 以下 中略 ~~

    ・そんな人生を歩むように自分を生んだのだと、
     製造元(両親)を訴える

    ・  ~~ 以下 中略 ~~

    ・そもそもイブが禁断の果実に手を出したのだと言い張る

    ・  ~~ 以下 中略 ~~

    ・最後には神を相手に訴訟

    # がんばれ!先は長いぞ!

    • 全てに敗訴した場合、裁判費用と弁護士の費用はいくらくらいになるんでしょうね。

      # 日本だと最後まで行き着かずに寿命が終わりそうだけど
      • 米国は日本と比べると人口は2倍程度なのに弁護士の数は80倍ほどもいて、訴訟社会だからというだけでない完全な過当競争に陥っています。そのため積極的に営業をかけて無償で弁護を引き受け訴訟費用まで肩代わりして、その代わりに賠償金を勝ち取る事で実績と報酬を手に入れるというのを主な仕事にしている弁護士もたくさんいるそうです。米国では救急車を弁護士が追いかけるとジョークでも言われますが、日本では葬儀屋が病院に待機してるのと同様に弁護士が待ち構えて相手構わず訴訟をそそのかすのが現状だとか。
        ただ今回の場合、彼女は弁護士をたてておらず費用すらも免
        • 日本が少なすぎるって話もあるけどね。米国は多すぎるにしてもね。

          国民10万人当たりの法曹人口:
          日 21人
          米 約373人(約18倍)
          英 約222人の英国(約11倍)
          独 約204人のドイツ(約10倍)
          (ソース:2008年2月5日、読売新聞[http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_08020503.htm [yomiuri.co.jp]])

          裁判員の前に法律家増やせよと私は思います。

          このように法曹人口が少ないことについて
          昔から「日本人は争いを好まないから」という、
          たいして根拠のない「日本特殊論」的説明がなされていましたが、
          実際は参入規制(=司法試験)が厳しくて法律関係サービスがコスト高であるため
          利用が減少した結果であろうという分析もあります。

          試験はある程度以上難しくしても資質がリニアに向上するわけではないと思うので、
          ホドホドにしておいて腕前に関する情報が自由に交換されるほうがよいのではないかと思います。
          大体、事件の全てが難事件なわけではないわけで、簡単な事件はそこそこの弁護士でも、訴訟を諦めて泣き寝入りするよりは良いはず。

          親コメント
          • by Anonymous Coward
            司法書士なんかは他国にはいないとのことだけどね。

            > 実際は参入規制(=司法試験)が厳しくて法律関係サービスがコスト高であるため

            新司法試験で合格者を増やすことに弁護士会が激しい抵抗してるもんね。なんだよあいつらは。

私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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