アカウント名:
パスワード:
・学校の支援なしに就職口を探せる能力を身につける支援がなかったと カレッジを訴える
・そんな大学に進学することを止めなかったハイスクールを訴える
・ ~~ 以下 中略 ~~
・そんな人生を歩むように自分を生んだのだと、 製造元(両親)を訴える
・そもそもイブが禁断の果実に手を出したのだと言い張る
・最後には神を相手に訴訟
# がんばれ!先は長いぞ!
日本が少なすぎるって話もあるけどね。米国は多すぎるにしてもね。
国民10万人当たりの法曹人口:日 21人米 約373人(約18倍)英 約222人の英国(約11倍)独 約204人のドイツ(約10倍)(ソース:2008年2月5日、読売新聞[http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_08020503.htm [yomiuri.co.jp]])
裁判員の前に法律家増やせよと私は思います。
このように法曹人口が少ないことについて昔から「日本人は争いを好まないから」という、たいして根拠のない「日本特殊論」的説明がなされていましたが、実際は参入規制(=司法試験)が厳しくて法律関係サービスがコスト高であるため利用が減少した結果であろうという分析もあります。
試験はある程度以上難しくしても資質がリニアに向上するわけではないと思うので、ホドホドにしておいて腕前に関する情報が自由に交換されるほうがよいのではないかと思います。大体、事件の全てが難事件なわけではないわけで、簡単な事件はそこそこの弁護士でも、訴訟を諦めて泣き寝入りするよりは良いはず。
先に引用した読売の記事のソースは明らかでないので「法曹人口」に司法書士、行政書士、弁理士といった弁護士以外で部分的に法律サービスに関わる仕事ができる職や裁判官、検事といった弁護士と同等の資格を持つことが前提になる職がが含まれるかどうかは定かでないですけどね。(Wikipedia「法曹」[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9 [wikipedia.org]]では弁護士、検事、裁判官とし、司法書士等は含まないとしている様子。参考:「隣接法律職」[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A3%E6%8E%A5%E6%B3%95%E5%BE%8B%E8%81%B7 [wikipedia.org])
ただhttp://wp.cao.go.jp/zenbun/kokuseishin/spc16/houkoku_c/spc16-houkoku_c... [cao.go.jp]などを見ると司法書士は弁護士に比べてそれほど劇的に多いわけではなく、全国平均で1対1強くらいなのでそれをいれても2倍程度にしかならないですね。(弁理士は全国で5,700人くらいしかいないので10万人あたりなら4.5人弱なので法曹人口のケタが違う現状では入れても入れなくても大勢には影響なさそう)
参考:知的財産関連人材の状況http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kenrihogo/dai9/9bes... [kantei.go.jp]](PDF)知的財産権関連だけでなく法曹人口の統計も2ページ目にあります。弁護士のみならず裁判官もヒトケタ少ないことがわかります。
「試験」というもののある技能すべてに言えることだと思いました。
「簡単にすると人が入りすぎて質が下がる」「厳しすぎると入るためのコストによりうんぬん」
#だから適度にしとけと何度
#これでたいてい「揺り戻し」という現象が起きるわけですが、揺り戻し一般について体系的に#研究しているところってあるのかな?
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike
今後の動き (スコア:4, おもしろおかしい)
・学校の支援なしに就職口を探せる能力を身につける支援がなかったと
カレッジを訴える
・そんな大学に進学することを止めなかったハイスクールを訴える
・ ~~ 以下 中略 ~~
・そんな人生を歩むように自分を生んだのだと、
製造元(両親)を訴える
・ ~~ 以下 中略 ~~
・そもそもイブが禁断の果実に手を出したのだと言い張る
・ ~~ 以下 中略 ~~
・最後には神を相手に訴訟
# がんばれ!先は長いぞ!
最後まで行き着いたとして (スコア:1)
# 日本だと最後まで行き着かずに寿命が終わりそうだけど
Re: (スコア:1)
ただ今回の場合、彼女は弁護士をたてておらず費用すらも免
法律サービスの経済学 (スコア:1)
日本が少なすぎるって話もあるけどね。米国は多すぎるにしてもね。
国民10万人当たりの法曹人口:
日 21人
米 約373人(約18倍)
英 約222人の英国(約11倍)
独 約204人のドイツ(約10倍)
(ソース:2008年2月5日、読売新聞[http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_08020503.htm [yomiuri.co.jp]])
裁判員の前に法律家増やせよと私は思います。
このように法曹人口が少ないことについて
昔から「日本人は争いを好まないから」という、
たいして根拠のない「日本特殊論」的説明がなされていましたが、
実際は参入規制(=司法試験)が厳しくて法律関係サービスがコスト高であるため
利用が減少した結果であろうという分析もあります。
試験はある程度以上難しくしても資質がリニアに向上するわけではないと思うので、
ホドホドにしておいて腕前に関する情報が自由に交換されるほうがよいのではないかと思います。
大体、事件の全てが難事件なわけではないわけで、簡単な事件はそこそこの弁護士でも、訴訟を諦めて泣き寝入りするよりは良いはず。
Re: (スコア:0)
> 実際は参入規制(=司法試験)が厳しくて法律関係サービスがコスト高であるため
新司法試験で合格者を増やすことに弁護士会が激しい抵抗してるもんね。なんだよあいつらは。
Re:法律サービスの経済学 (スコア:1)
先に引用した読売の記事のソースは明らかでないので「法曹人口」に司法書士、行政書士、弁理士といった弁護士以外で部分的に法律サービスに関わる仕事ができる職や裁判官、検事といった弁護士と同等の資格を持つことが前提になる職がが含まれるかどうかは定かでないですけどね。(Wikipedia「法曹」[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9 [wikipedia.org]]では弁護士、検事、裁判官とし、司法書士等は含まないとしている様子。参考:「隣接法律職」[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A3%E6%8E%A5%E6%B3%95%E5%BE%8B%E8%81%B7 [wikipedia.org])
ただhttp://wp.cao.go.jp/zenbun/kokuseishin/spc16/houkoku_c/spc16-houkoku_c... [cao.go.jp]などを見ると司法書士は弁護士に比べてそれほど劇的に多いわけではなく、全国平均で1対1強くらいなのでそれをいれても2倍程度にしかならないですね。
(弁理士は全国で5,700人くらいしかいないので10万人あたりなら4.5人弱なので法曹人口のケタが違う現状では入れても入れなくても大勢には影響なさそう)
参考:
知的財産関連人材の状況http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kenrihogo/dai9/9bes... [kantei.go.jp]](PDF)
知的財産権関連だけでなく法曹人口の統計も2ページ目にあります。弁護士のみならず裁判官もヒトケタ少ないことがわかります。
Re:法律サービスの経済学 (スコア:1)
「試験」というもののある技能すべてに言えることだと思いました。
「簡単にすると人が入りすぎて質が下がる」「厳しすぎると入るためのコストによりうんぬん」
#だから適度にしとけと何度
#これでたいてい「揺り戻し」という現象が起きるわけですが、揺り戻し一般について体系的に
#研究しているところってあるのかな?
新人。プログラマレベルをポケモンで言うと、コラッタぐらい