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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond
注目すべきは博士課程学生の手当の支給 (スコア:3, すばらしい洞察)
月2000ユーロというのは、欧米の院生が毎月大学から支給されている平均的な額(もちろん日本の学生支援機構みたいなローンではなく、純粋な給料)で、それをもらい続けながら、企業でも実習できるというのが肝だととらえています。企業にしても、金銭面での問題はないですから、受け入れやすいでしょう。
日本では、多くの場合院生が大学にお金を払っているという本末転倒な状態ですから、インターンとして「働く」際の給与をどうするかというのが問題になると考えています。企業が金銭なしで受け入れるのであれば、学生は「無償での労働」となってしまい、労働基準法に違反した「勤務」になってしまいます。海外からの研修生制度のように悪用する企業もでてくるかもしれません。また、企業が給与を支給するとなれば、もちろん受け入れる企業は少なくなってしまうでしょう。
日本でも最近は (スコア:2, 参考になる)
日本でも、最近はGCOEなどをとれる大学院では優秀な博士課程の院生は大抵お金をもらってますよ。今の日本の院生は平均レベルが低すぎます。大学院重点化で人数を増やしすぎたせいですね。
Re:日本でも最近は (スコア:2, 参考になる)
> 日本でも、最近はGCOEなどをとれる大学院では優秀な博士課程の院生は大抵お金をもらってますよ。今の日本の院生は平均レベルが低すぎます。大学院重点化で人数を増やしすぎたせいですね。
確かにお金は出るようになりました。しかし、COEのRAで生活できる大学院生というのを聞いたことがありません。というのも、COEになっている大学院では学生の数が多く、私の知る限り、多くの大学院で月10万前後の支払いになっているからです。額が少なすぎます。
国立大学法人を仮定して、授業料月5万円、国民年金+国民健康保険月2万円を払うと住居費込みで月3万円前後で生活することになります。さすがにこれでは生活は不可能です。授業料免除になれば、東京、大阪の中心部でなければ生活できそうですが、各大学の財政は厳しく、確実ではないため、上記のお金は必要です。
# また、真偽のほどはわかりませんが、大学からの支給額が各大学月10万円前後で横並びなのは、支給額が年間100万円を大きくこえてしまうと、学生を労働者扱いする必要があり、大学での労働者ということで、健康保険、年金へ加入させなければならなくなる、ということを避けるためだという話を耳にしたことはあります。