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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
注目すべきは博士課程学生の手当の支給 (スコア:3, すばらしい洞察)
月2000ユーロというのは、欧米の院生が毎月大学から支給されている平均的な額(もちろん日本の学生支援機構みたいなローンではなく、純粋な給料)で、それをもらい続けながら、企業でも実習できるというのが肝だととらえています。企業にしても、金銭面での問題はないですから、受け入れやすいでしょう。
日本では、多くの場合院生が大学にお金を払っているという本末転倒な状態ですから、インターンとして「働く」際の給与をどうするかというのが問題になると考えています。企業が金銭なしで受け入れるのであれば、学生は「無償での労働」となってしまい、労働基準法に違反した「勤務」になってしまいます。海外からの研修生制度のように悪用する企業もでてくるかもしれません。また、企業が給与を支給するとなれば、もちろん受け入れる企業は少なくなってしまうでしょう。
日本なら「一億2千万人、総学者化政策」が正しい答えだ (スコア:-1, 荒らし)
大量の理系博士が、「キミは天災なんだから、企業に派遣して頑張ってきたら博士号を授与するよ」な～んてやってたら国が傾いちゃうよ？
間違った知的身分制度を廃止して、国民総知能の向上をはかるべきだよねと。
たとえばね、大学には個人研究者も多いわけで、定年退職した後も同じような活動をしているわけだし、農家の父っつぁん個人だって、畑と田んぼで試行錯誤を行っているので、その知見はノウハウとして個人に蓄積してる。
ということで、日本なら「一億2千万人、総学者化政策」が正しい答えだ。文句あるか。
Re:日本なら「一億2千万人、総学者化政策」が正しい答えだ (スコア:0)
Re:日本なら「一億2千万人、総学者化政策」が正しい答えだ (スコア:0)