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いわゆるWebサービス企業は、FacebookとGithub、LinkedInくらいですかね。AppleやGoogleに声がかからなかったとは思えないから、まあ断ったんでしょうな。
「政府による民間人や民間組織を狙ったサイバー攻撃を支援しないこと」これが自国政府による外国市民への攻撃にも適用されるのであれば、なかなか画期的に思えます。いざ戦争が始まった場合に、どこまで実効性があるのか。
> 自国政府による外国市民への攻撃にも適用されるのであれば
これに尽きますね。逆にそこを貫いたなら、敬意を持って称賛されるべきでしょう。とはいえ、戦闘員と非戦闘員の区別が難しそうに思えますが。
against *innocent* citizens and enterprisesという解釈次第の抜け道があるので実効性は疑問
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
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RSA | SAP | STRIPE | SYMANTEC | TELEFONICA | TENABLE | TRENDMICRO | VMWARE
いわゆるWebサービス企業は、FacebookとGithub、LinkedInくらいですかね。
AppleやGoogleに声がかからなかったとは思えないから、まあ断ったんでしょうな。
「政府による民間人や民間組織を狙ったサイバー攻撃を支援しないこと」
これが自国政府による外国市民への攻撃にも適用されるのであれば、なかなか画期的に思えます。
いざ戦争が始まった場合に、どこまで実効性があるのか。
Re: (スコア:0)
> 自国政府による外国市民への攻撃にも適用されるのであれば
これに尽きますね。
逆にそこを貫いたなら、敬意を持って称賛されるべきでしょう。
とはいえ、戦闘員と非戦闘員の区別が難しそうに思えますが。
Re: (スコア:0)
against *innocent* citizens and enterprisesという解釈次第の抜け道があるので実効性は疑問