headless 曰く、

PlayStation 3(PS3)の「他OSインストール機能」がファームウェアアップデートにより削除されたことに対し、米国の消費者が2010年にSony Computer Entertainment America(現Sony Interactive Entertainment America)を相手取って提起していた訴訟で、ソニー側が賠償金の支払いに合意したそうだ（合意文書: PDF、Ars Technica）。

PS3は他のOSをインストール可能なことが機能の1つとして宣伝されていたが、2010年3月28日に提供が開始されたファームウェアバージョン3.21ではセキュリティ上の問題があるとして無効化された。米国ではこのことが消費者を害するものであるとしてクラスアクション訴訟が提起されていた。クラスメンバーは、薄型化される前のPS3を米国で正規代理店から家庭用として2006年11月1日から2010年4月1日までに購入した米国内の人と定義されている。

合意内容はまだ裁判所の承認を受けていないが、クラスメンバーのうち他のOSを実際にインストールして使っていた人は55ドル、他のOSを使ってはいなかったものの、機能の削除が消費者に被害を与えたと考える人は9ドルを受け取ることができる。さらに、原告側の弁護士費用225万ドルもソニーが負担するとのこと。なお、PS3の購入額に対して賠償額が少ないのは、他OSインストール機能削除後も他の機能は引き続き使用できるためで、製品に価値が残っている以上は全額返金を認めないとするカリフォルニア州の法律によるものだという。

Ubuntuを開発する英Canonicalの創業者Mark Shuttleworth氏がInterop 2016での講演にて、「フリーソフトウェアは高コストになっている」と述べたそうだ（ZDNet Japan）。

氏によると、ソフトウェアのコストは下がっているいっぽうで運用コストは上昇しており、それによってトータルでの利用コストは上がっているという。運用コストが上昇している理由としては、小さいモジュールを組み合わせてサービスを構築するという現在のトレンドが影響しているそうだ。

そのため、Canonicalでは「オーケストレーション」と呼ばれる、ソフトウェア運用を自動化するツールや管理ツールに注力しているという。

あるAnonymous Coward曰く、

Canonicalが、同社が開発しているアプリケーションパッケージフォーマット「snap」をUbuntu以外でも利用できるよう作業を進めているという（ZDNet Japan）。

snap形式で配布されているアプリケーションパッケージは、各アプリケーションが隔離されたサンドボックス内で実行されるのが特徴。そのためセキュリティに優れ、アップデート等を行った際にシステムや他のアプリケーションに影響を及ぼすことも少ないという。

Canonicalによると、DellやSamsungといった企業やLinux Foundation、ArchやDebianなどのLinuxディストリビューションなどと協力を行っているとのことで、DebianやFedoraなどですでに利用でき、またRed Hat Enterprise Linuxでも検証が進められているそうだ。

7日、水力発電所に入り込んだ一匹の猿により、ケニア全土で3時間以上にわたる停電が発生したそうだ(KenGenのFacebook記事、 The Next Webの記事、 The New York Timesの記事)。

この猿はベルベットモンキー(サバンナモンキー)とみられ、Gitaru Power Stationの屋根によじ登り、変圧器の上に落ちたのだという。これにより変圧器が動作を停止したことで、他の機器も過負荷で停止してしまい、発電所からの180MWを超える送電が停止することになる。その結果、ケニア全土で停電が引き起こされたとのこと。

発電所を運用するKenGenによれば、発電所は動物に荒らされないよう電気柵で囲んであったそうだ。また、今回の事故は単発的なものだとしつつ、セキュリティの強化策を検討しているとも述べている。

なお、猿は無事に保護され、ケニア野生生物公社(KWS)に引き渡されたとのことだ。

Ryo.F 曰く、

Debianのバグトラッカによると、/etc/systemd/logind.confで設定できる「KillUserProcesses」の既定値が「no」から「yes」に変更されたようだ（Slashdot）。

たとえばsshで接続してscreenやtmuxで作業し、デタッチ・ログアウトしてしばらく経ってから作業結果を確認、といった作業で悲劇が起こる可能性が。

なぜこうなった……。

KillUserProcessesの値が「yes」に設定されていると、ログアウト時にsystemdが自動的にユーザーのバックグラウンドプロセスを削除するようになる。それによってこのような問題が発生するようになるという。

東京大学の学生・教職員向け教育用計算機システム（ECCS）がASCII.jpで紹介されている。このシステムではハードウェアとしてはMacを使用しているが、UEFI等がカスタマイズされており、ネットワーク経由でWindowsおよびOS X、LinuxのいずれかのOSイメージを各マシンに配信し、それぞれをブートできる仕組みになっているそうだ。

このシステムは「vThrii」と呼ばれており、vThriiがハイパーバイザーとして稼働して各OSはその下の仮想環境内で動作することになる。これにより、たとえばユーザーがストレージに変更を加えた場合でも再起動するだけでそれを元に戻したり、差分形式でOSイメージを配信したりといったことが可能になるという。いっぽう、現状ではOS内で仮想マシンを動かせないというデメリットもあるそうだ。

ドイツ・ミュンヘン市が職員の使用するPCをWindowsからLinuxに移行したことは度々話題になっているが（過去記事）、これに対する中間調査報告書とりまとめ案が発表された。これによると、同士の職員は「時代遅れで信頼性が低いソフトウェアに不満を感じている」という。

現在ミュンヘン市では約2万台のLinuxデスクトップと4163台のWindowsマシンが使われているとのこと。Linuxマシンのうち45％はUbuntu 12.04 LTSベースの「LiMux 5.x」で、Ubuntu 10.04 LTSベースの「LiMux 4.0」が23％、「LiMux 4.1」が32％だという。また、Windowsマシンの77％がWindows 7、9％がWindows XP/Vista、14％がWindows 2000だという。問題が発生しているのはこのうちのどれなのかはまだ明らかにされていない。

また、職員の85％が「ソフトウェアに関する問題が月に最低1回は発生している」と述べており、文書の印刷、閲覧、編集や、不安定なプログラム、使い勝手の悪さ、組織外との文書のやりとりの難しさなどが不満点だという。

headless 曰く、

Opera Softwareは4日、ネイティブの広告ブロック機能を搭載したPC版（Windows/Mac/Linux）OperaブラウザおよびAndroid版Opera Miniの正式版をリリースした（Opera ブログ、Softpedia、VentureBeat、The Next Webの記事）。

3月から開発者版に搭載されていたもので、拡張機能による広告ブロック機能と比べて高速な処理が可能とされている。PC版で広告ブロックを有効にするには、設定画面の「プライバシーとセキュリティ」で「広告をブロックしてウェブサイトの表示速度を3倍高速化する」にチェックを入れればいい。アドレスバー右端のシールドアイコンをクリックしてスイッチを切り替えれば、特定のサイトのみ広告ブロックを無効化することもできる。

Opera Miniの場合、初回起動時に表示される画面から有効にできるほか、設定画面の「データ圧縮量」の「広告のブロック」で有効化/無効化が可能だ。サイトごとに有効/無効を切り替えるオプションは用意されていないようだ。

Devuanプロジェクトが4月29日、Devuan GNU+Linux初のベータ版となるDevuan Jessie 1.0 Betaをリリースした(メーリングリストでのアナウンス、 ダウンロードページ、 The Registerの記事)。

Devuanはsystemdをめぐる論争の末、「Veteran Unix Admin」を名乗る集団がinitの自由を維持するため、2014年にDebianをフォークしたものだ。Devuan Jessie 1.0 Betaはsystemdによる問題を回避しつつ、Debian Jessieを完全に置き換え可能であり、Debian Wheezyから安全にアップグレード可能だという。ベータ版のリリースは、Devuanを一般的なディストリビューションとして続けていくにあたり、重要なマイルストーンになるとのことだ。

insiderman 曰く、

4月22日、Ubuntu 16.04 LTS "Xenial Xerus"がリリースされた。新機能や強化点などについてはUbuntu insightsによる公式記事などを参照して欲しいのだが、そのうち「ZFS on Linux」が新たに標準で利用できるようになった点が物議を醸している。

ZFS on Linuxは、Oracle（旧Sun Microsystems）のSolarisに由来するZFSをLinux向けに移植したものだ。ZFSはオープンソース化されているものの、ライセンスはSun独自のCOMMON DEVELOPMENT AND DISTRIBUTION LICENSE（CDDL）である。CDDLはGPLと両立しないフリーソフトウェアライセンスとして知られている。そもそも（真偽のほどは別として）CDDLはGPLの制約に反発する形で作られたという話もあり、「GPLの及ぶモジュールとCDDLの及ぶモジュールは合法的に一緒にリンクすることができない」とされている。

ZFS on Linuxプロジェクト自身もFAQページでライセンス問題があるという旨を掲載しているのだが、いっぽうでUbuntu側はライセンスの問題はないという主張を行っている。これによると、ZFS on Linuxのカーネルモジュール（zfs.ko）はLinuxカーネルとは独立したものであり、またLinuxカーネルの派生物でもない。また、これを利用した際にLinuxカーネルがZFSの派生物になるわけでもない。これは非GPLのカーネルモジュールと同じである、とのことだ。

いっぽう、Free Software Foundation（FSF）のRichard M. Stallman氏は4月11日、これに対しZFS on LinuxをLinuxディストリビューションに組み込んで配布することはライセンス上の問題があると発表している（マイナビニュース）。

解決策としては、ZFSの権利を持つOracleがZFSをGPLにする、もしくはGPLとCDDLのデュアルライセンスにするのが最も平和的ではある。実際、JavaもGPLでのオープンソース化が行われているし（OSDN Magazine記事）、それ以外にもGPLとCDDLのデュアルライセンスを採用しているソフトウェアは存在する。ただ、「GPLに対抗する」というCDDLの存在意義やOracleの立場を見るに、そう簡単にライセンス変更が行われるとは思えない。今回のライセンス非互換問題は裁判沙汰にも発展する可能性があるが、CDDLとGPLの非互換性は長年のトラブルになっていただけに、白黒はっきり付けて欲しい気もする。

headless 曰く、

Embedded Linux Conferenceで登壇したLinus Torvalds氏曰く、デスクトップOSとしてLinuxを普及させることは容易ではないが、それでもあきらめず普及に努めるという（CIO、BetaNews、Neowin）。

現在では組み込みデバイスからコンシューマー向けのスマートフォンやスマートTVまで、Linuxは至る所で使われているが、デスクトップの領域では普及が進んでいない。デスクトップのLinuxは失敗したのだろうか。これについての考えを聞かれたTorvalds氏が答えたもの。

Torvalds氏は自身が使用しているLinuxのデスクトップについて、自分でも想像できなかったほどよくできていると称賛。デスクトップUIの開発者に失礼な態度をとることで知られるTorvalds氏だが、Linuxのデスクトップには非常に満足しているそうだ。LinuxプロジェクトはTorvalds氏自身の必要を満たすため開始したものであり、その必要は非常によく満たされているとのこと。そのため、Torvalds氏にとってLinuxデスクトップの現状は失敗ではないという。

1991年に開発の始まったLinuxは8月で25周年を迎える。Torvalds氏は今後の25年間もこれまでの25年間と同様に続けていくと述べ、容易なことではないが、いつかLinuxで世界を制するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ジオネクスト（旧ターボリナックス）が3月30日、東京証券取引所の上場維持規定に基づいた上場廃止基準に係る猶予期間入りした（日本取引所グループの猶予期間入り銘柄等一覧、MarketNewsline）。

JASDAQにおける上場廃止基準 のうち、業績基準（「最近4連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、1年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならないとき」）に該当したため。

ジオネクストは2014年4月1日にターボリナックスHDから社名変更を行い、ヘルスケアや再生可能エネルギー事業などの拡大を行っていた（財経新聞の別記事）。現在でもLinux関連事業は継続しているようだ。

Microsoftは6日、PC版のWindows 10 Insider Preview ビルド14316をFastリング向けに提供開始した(Windows Experience Blogの記事、 Windows Command Line Tools For Developersの記事、 Ars Technicaの記事、 WinBetaの記事)。

本ビルドでは先日のBuild 2016で発表されたBashのネイティブ実行機能が利用可能になっている。Bashを使用するには、コントロールパネルの「プログラムと機能」から「Windowsの機能の有効化または無効化」を開き、「Windows Subsystem for Linux (Beta)」を有効にする。適用後にはWindowsの再起動が必要だ。あとはコマンドプロンプトで「bash」と入力して実行すればBashがインストールされ、そのままBashが起動する。以後はスタートメニューの「Bash on Ubuntu on Windows」からBashを起動できるようになる。

Microsoft EdgeではWindows 10 Insider Preview ビルド14291から拡張機能が利用可能となっているが、本ビルドのリリースに合わせて2つの拡張機能「OneNote Clipper」「Pin It Button」が追加され、既存の拡張機能も更新された。これに伴い、現在ダウンロード可能な拡張機能はビルド14316以降でのみ動作するようになっている。なお、ビルド14291でインストールした拡張機能は動作しなくなるため、改めて拡張機能をダウンロードしてインストールしなおす必要がある。

Cortanaではデバイス間での同期機能が利用できるようになっているほか、Windows Updateには最もデバイスをアクティブに使う時間を設定する「Active Hours」の設定が追加され、更新適用後の再起動タイミングをずらすことが可能になっている。また、「設定→個人用設定→色」に「モード」の設定が追加されており、「黒」を選択することで、ダークテーマを利用できるようになった。このほか、Skype UWP Previewアプリの搭載やアクションセンターの改善、絵文字の更新など、数多くの新機能が追加されている。

今後のビルドではWindows Inkなど、Windows 10 Anniversary Updateの新機能としてBuild 2016で発表された機能も追加していくとのことだ。

qpwoeiru 曰く、

Red Hatが3月31日、商用Linux「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）に、開発者向けの無料サブスクリプションを追加した（PC Watch、OSDN Magazine）。

ただし、運用環境ではない環境でのみ利用でき、サポートも提供されないとのこと。

insiderman 曰く、

Ubuntuの開発元であるCanonicalが、Windows上で動作する「Ubuntu on Windows」を発表した（OSDN Magazine）。Windows上でUbuntuのbashや各種アプリケーションを実行できるというもの。仮想化を利用するのではなく、Windowsのカーネル上でUbuntu向けのアプリケーションがネイティブで実行されるという（Scott Hanselman氏のブログ）。

「蒼の王座・裏口」ブログの記事など、ネット上に出ているさまざまな情報をまとめると、LinuxのシステムコールをリアルタイムにWindowsのシステムコールに変換する技術が使われているようだ。そのため、一部のアプリケーションについては現時点では正常に動作しないという。

PC Worldによると、Windowsのコマンドプロンプト上でUbuntuのEmacsを起動してコーディングを行うデモなども披露されたという。この機能は今夏に提供が開始されるとのことだ。