insiderman 曰く、

4月22日、Ubuntu 16.04 LTS "Xenial Xerus"がリリースされた。新機能や強化点などについてはUbuntu insightsによる公式記事などを参照して欲しいのだが、そのうち「ZFS on Linux」が新たに標準で利用できるようになった点が物議を醸している。

ZFS on Linuxは、Oracle（旧Sun Microsystems）のSolarisに由来するZFSをLinux向けに移植したものだ。ZFSはオープンソース化されているものの、ライセンスはSun独自のCOMMON DEVELOPMENT AND DISTRIBUTION LICENSE（CDDL）である。CDDLはGPLと両立しないフリーソフトウェアライセンスとして知られている。そもそも（真偽のほどは別として）CDDLはGPLの制約に反発する形で作られたという話もあり、「GPLの及ぶモジュールとCDDLの及ぶモジュールは合法的に一緒にリンクすることができない」とされている。

ZFS on Linuxプロジェクト自身もFAQページでライセンス問題があるという旨を掲載しているのだが、いっぽうでUbuntu側はライセンスの問題はないという主張を行っている。これによると、ZFS on Linuxのカーネルモジュール（zfs.ko）はLinuxカーネルとは独立したものであり、またLinuxカーネルの派生物でもない。また、これを利用した際にLinuxカーネルがZFSの派生物になるわけでもない。これは非GPLのカーネルモジュールと同じである、とのことだ。

いっぽう、Free Software Foundation（FSF）のRichard M. Stallman氏は4月11日、これに対しZFS on LinuxをLinuxディストリビューションに組み込んで配布することはライセンス上の問題があると発表している（マイナビニュース）。

解決策としては、ZFSの権利を持つOracleがZFSをGPLにする、もしくはGPLとCDDLのデュアルライセンスにするのが最も平和的ではある。実際、JavaもGPLでのオープンソース化が行われているし（OSDN Magazine記事）、それ以外にもGPLとCDDLのデュアルライセンスを採用しているソフトウェアは存在する。ただ、「GPLに対抗する」というCDDLの存在意義やOracleの立場を見るに、そう簡単にライセンス変更が行われるとは思えない。今回のライセンス非互換問題は裁判沙汰にも発展する可能性があるが、CDDLとGPLの非互換性は長年のトラブルになっていただけに、白黒はっきり付けて欲しい気もする。

headless 曰く、

Embedded Linux Conferenceで登壇したLinus Torvalds氏曰く、デスクトップOSとしてLinuxを普及させることは容易ではないが、それでもあきらめず普及に努めるという（CIO、BetaNews、Neowin）。

現在では組み込みデバイスからコンシューマー向けのスマートフォンやスマートTVまで、Linuxは至る所で使われているが、デスクトップの領域では普及が進んでいない。デスクトップのLinuxは失敗したのだろうか。これについての考えを聞かれたTorvalds氏が答えたもの。

Torvalds氏は自身が使用しているLinuxのデスクトップについて、自分でも想像できなかったほどよくできていると称賛。デスクトップUIの開発者に失礼な態度をとることで知られるTorvalds氏だが、Linuxのデスクトップには非常に満足しているそうだ。LinuxプロジェクトはTorvalds氏自身の必要を満たすため開始したものであり、その必要は非常によく満たされているとのこと。そのため、Torvalds氏にとってLinuxデスクトップの現状は失敗ではないという。

1991年に開発の始まったLinuxは8月で25周年を迎える。Torvalds氏は今後の25年間もこれまでの25年間と同様に続けていくと述べ、容易なことではないが、いつかLinuxで世界を制するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ジオネクスト（旧ターボリナックス）が3月30日、東京証券取引所の上場維持規定に基づいた上場廃止基準に係る猶予期間入りした（日本取引所グループの猶予期間入り銘柄等一覧、MarketNewsline）。

JASDAQにおける上場廃止基準 のうち、業績基準（「最近4連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、1年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならないとき」）に該当したため。

ジオネクストは2014年4月1日にターボリナックスHDから社名変更を行い、ヘルスケアや再生可能エネルギー事業などの拡大を行っていた（財経新聞の別記事）。現在でもLinux関連事業は継続しているようだ。

Microsoftは6日、PC版のWindows 10 Insider Preview ビルド14316をFastリング向けに提供開始した(Windows Experience Blogの記事、 Windows Command Line Tools For Developersの記事、 Ars Technicaの記事、 WinBetaの記事)。

本ビルドでは先日のBuild 2016で発表されたBashのネイティブ実行機能が利用可能になっている。Bashを使用するには、コントロールパネルの「プログラムと機能」から「Windowsの機能の有効化または無効化」を開き、「Windows Subsystem for Linux (Beta)」を有効にする。適用後にはWindowsの再起動が必要だ。あとはコマンドプロンプトで「bash」と入力して実行すればBashがインストールされ、そのままBashが起動する。以後はスタートメニューの「Bash on Ubuntu on Windows」からBashを起動できるようになる。

Microsoft EdgeではWindows 10 Insider Preview ビルド14291から拡張機能が利用可能となっているが、本ビルドのリリースに合わせて2つの拡張機能「OneNote Clipper」「Pin It Button」が追加され、既存の拡張機能も更新された。これに伴い、現在ダウンロード可能な拡張機能はビルド14316以降でのみ動作するようになっている。なお、ビルド14291でインストールした拡張機能は動作しなくなるため、改めて拡張機能をダウンロードしてインストールしなおす必要がある。

Cortanaではデバイス間での同期機能が利用できるようになっているほか、Windows Updateには最もデバイスをアクティブに使う時間を設定する「Active Hours」の設定が追加され、更新適用後の再起動タイミングをずらすことが可能になっている。また、「設定→個人用設定→色」に「モード」の設定が追加されており、「黒」を選択することで、ダークテーマを利用できるようになった。このほか、Skype UWP Previewアプリの搭載やアクションセンターの改善、絵文字の更新など、数多くの新機能が追加されている。

今後のビルドではWindows Inkなど、Windows 10 Anniversary Updateの新機能としてBuild 2016で発表された機能も追加していくとのことだ。

qpwoeiru 曰く、

Red Hatが3月31日、商用Linux「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）に、開発者向けの無料サブスクリプションを追加した（PC Watch、OSDN Magazine）。

ただし、運用環境ではない環境でのみ利用でき、サポートも提供されないとのこと。

insiderman 曰く、

Ubuntuの開発元であるCanonicalが、Windows上で動作する「Ubuntu on Windows」を発表した（OSDN Magazine）。Windows上でUbuntuのbashや各種アプリケーションを実行できるというもの。仮想化を利用するのではなく、Windowsのカーネル上でUbuntu向けのアプリケーションがネイティブで実行されるという（Scott Hanselman氏のブログ）。

「蒼の王座・裏口」ブログの記事など、ネット上に出ているさまざまな情報をまとめると、LinuxのシステムコールをリアルタイムにWindowsのシステムコールに変換する技術が使われているようだ。そのため、一部のアプリケーションについては現時点では正常に動作しないという。

PC Worldによると、Windowsのコマンドプロンプト上でUbuntuのEmacsを起動してコーディングを行うデモなども披露されたという。この機能は今夏に提供が開始されるとのことだ。

acountname 曰く、

MicrosoftがLinux版SQL Server「SQL Server on Linux」を発表した（TechCrunch、ZDNet Japan、日経ITpro）。

正式リリースは2017年半ばを目指すとのことで、現在開発者向けのクローズドプレビュー参加者を募集している。SQL Server 2016の全機能を提供する予定はないとのことで、中核となる機能のみのサポートになるようだ。

headless 曰く、

デスクトップOSとしてのLinuxのシェアが伸びない理由として、海賊版Windowsの存在が指摘されることもある。実際に海賊版のWindowsがLinuxのシェアに影響しているのか、ノルウェー・オスロ大学の研究者が調査を行った（論文概要、TorrentFreak、Neowin、Softpedia）。

海賊版のWindowsがLinuxの導入を妨げる理由は、（1）海賊版Windowsは安価であり、オリジナルの完全な代用となりえる（2）海賊版との競争により正規のWindowsの価格が低下する（3）OSの導入はネットワーク外部性と結びつけられており、LinuxよりもWindowsの利点が大きいことから海賊版Windowsが選ばれる、といったもの。

研究者は2011年のNet Applicationsのデータから104か国のデスクトップLinuxのシェアを取得。各国の海賊版ソフトウェア使用率は2012年のBSAの推計値から抽出し、IMFによる国別の一人当り購買力平価（2011年）および世界経済フォーラムのGlobal Information Technology Report（2012年）からインターネット接続と知的財産保護インデックスを対照として用いている。

結果として、海賊版ソフトウェアが1%増加するとLinuxのシェアが0.5～0.65%減少することが推定されるという。海賊版ソフトウェアが0になった場合、Linuxのシェアは50～65%増加する計算になる。Net Applicationsで2011年のLinuxのシェアは1%程度であり、海賊版ソフトウェアがなくなれば1.5～1.65%になるとのこと。2016年1月のLinuxのシェアは1.71%だが、研究結果をそのままあてはめることができるのかどうかは不明だ。

headless 曰く、

人気Linuxディストリビューション「Linux Mint」のWebサイトが改ざんされ、バックドアの組み込まれたISOイメージをポイントするようにダウンロードリンクが書き換えられていたそうだ（Linux Mint Blog、Neowin、Softpedia、BetaNews）。

リンクが改ざんされたのはLinux Mint 17.3 Cinnamonエディションのみ。改変版のISOイメージにはTsunamiバックドアが組み込まれており、ブルガリアのサーバーでホストされていたとのこと。他のバージョンやエディションへの影響はなく、BitTorrentや直リンクからダウンロードした場合も影響を受けない。

被害を受けたのは2月20日とされているが、日本時間では21日の可能性もある。該当する時間帯にLinux Mint 17.3 Cinnamonをダウンロードした可能性がある場合、ブログ記事に記載されているISOイメージのMD5を確認するといいだろう。

Webサイトはいったん復旧したようだが、再度改ざんを受けて停止中だ。最初の改ざんはWordPressの脆弱性が突かれたものとみられるが、この時に何か仕込まれた可能性もあるため、原因が究明されるまで再開しないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアが、「Windowsの使用禁止」や「GoogleやAppleなどの海外企業に対する増税」を検討しているらしい（GIGAZINE、マイナビニュース）。

プーチン大統領は、6週間前にインターネット関連のアドバイザーにゲルマン・クリメンコ氏を任命。そのKlimenko氏に対するインタビューで、GoogleやAppleなどに対しより多くの税金を支払わせることや、政府機関で使われているWindowsをLinuxに置き換えることを計画していると述べたという。

また規制の理由として、アメリカのIT企業はロシア国内のIT企業育成の妨げになるとしている。また、ロシア国内でWindows 10におけるプライバシ関連の動作について批判が出ていることも背景にはあるようだ。

Klimenko氏は「もしもGoogleがロシアから撤退したとして致命的ではないでしょう。なぜなら、YandexやMail.ruにはGoogleなどのテクノロジー企業と同等の力があるからです」とのこと。

現在 UbuntuをOSに採用したスマートフォンを発売しているのはBQとMeizuのみだが、Caononicalによれば多くのAndroid端末メーカーがUbuntuを採用する可能性があるそうだ(The Registerの記事、 Neowinの記事)。

Canonical CEOのJane Silber氏はThe Registerに対し、同社はAndroidのOEMパートナーと定期的に話し合っており、多くがUbuntu搭載スマートフォンを出荷することになるとの見方を示している。Silber氏によれば、Googleのパートナー企業はGoogleによるAndroid OSの支配や、Googleの発売するデバイスが競争相手になることを警戒しているという。ただし、Canonicalがどの企業と話し合いを進めているのかといった点については明らかにしていない。

Canonicalは初のUbuntuタブレットとなるBQ製のAquaris M10 Ubuntu Editionを2月4日に発表している。同機はUbuntuデバイスで初めてコンバージェンス機能を搭載しており、外部ディスプレイとマウス、キーボードを接続することでデスクトップPCとして利用できる。Ubuntu SDKを使用して作成されたアプリケーションはデスクトップ・モバイルの違いを識別して、適切なユーザーインターフェイスを表示するという。Windows 10で注目されているContinuumと同様の機能だが、今後のUbuntu搭載スマートフォンでもコンバージェンス機能が成功の鍵になるとのこと。

少し前までは「第3のモバイルOS」としてさまざまなモバイルOSが注目を集めていたが、MozillaはFirefox OSのスマートフォン向け開発終了を発表しており、Microsoftが2015年第4四半期に出荷したLumiaデバイスは前年同四半期の半分以下となる450万台にとどまる。Nokiaの元エンジニアが設立したJollaはSailfish OSを搭載したJolla Tabletの資金をIndiegogoで集めたが、出資者全員に出荷できず返金することを発表している。Tizen搭載スマートフォンもSamsungが一部の市場で発売しているだけという状況だ。CanonicalによればデスクトップでのUbuntuユーザーは3,000万人程度とのことだが、Ubuntu搭載モバイルデバイスは成功するだろうか。

米国・サンフランシスコの連邦地裁は1月28日、インドネシア・スラウェシ島で野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐる訴訟を棄却した(裁判所文書: PDF、 VentureBeatの記事、 PCMag.comの記事、 Courthouse News Serviceの記事)。

写真は英国の野生動植物写真家 David Slater氏のカメラを奪ったクロザルが撮影したもの。この写真について動物愛護団体のPETAはオスのクロザル「Naruto」が撮影したもので、Narutoが著作権者だと主張。写真集で著作権者としてSlater氏およびSlater氏の会社 Wildlife Personalitiesを著作権者として記載したことでNarutoの著作権を侵害したとして、PETAなどがNarutoの訴訟後見人としてSlater氏側を訴えていた。なお、英国ではWildlife Personalitiesが著作権を取得しているという。

連邦地裁のWilliam Orrick判事は1月6日にクロザルが著作権を持つとの主張を却下しており、被告側の棄却要請も妥当と判断した。クロザルの著作権を認めないことは動物の芸術に関する公共の利益に反すると訴訟後見人は主張しているが、これに対して判事は「そうかもしれないが、そのような主張は議員や大統領にするべきであり、私にではない」と述べている。

Slater氏はFacebookにプレスリリースを投稿し、PETAが自然保護や動物の権利向上に努める野生動植物写真家を攻撃したと批判。写真を撮影したクロザルはメスだと判明しているのにもかかわらず、PETAが架空のNaruto像を作り上げてまで宣伝や収入源に使おうとしているなどと述べている。判決文によると、PETAはNarutoが人里近くに住み、旅行者や写真家が写真を撮影する様子を見てカメラの操作を覚えたなど主張しているようだ。

原告は20日以内に訴状を修正して再度提出することも可能だ。一方、Slater氏の弁護士は、原告に訴訟費用の補償を求めることも検討しているとのこと。

あるAnonymous Coward のタレこみより。Microsoftでは2016年からWindows 10 Insider PreviewのFastリング向けに最新ビルドの提供ペースを速めることを明らかにしており、1月13日のビルド11099をはじめとして、11102、14251、14257と新ビルドが毎週リリースされている。このうち、1月27日にリリースされたビルド14251で用途の不明な2つのファイル「lxcore.sys」「lxss.sys」が見つかり、話題となった(WinBetaの記事、 WMPoweruserの記事、 Tech Timesの記事、 TechWormの記事)。

lxss.sysは以前Windows 10 Mobile Insider Previewに搭載されていたWindows Bridge for Android(Project Astoria)のランタイムファイル「adss.sys」と名前が似ていることから、adss.sysがAndroidサブシステムを示していたことからLinuxサブシステムのファイルではないかとWalkingCat氏がTwitterで指摘する。

これに対し、すべてのデバイス向けに同じリポジトリからビルドするOneCoreビルドになっているとAlex Ionescu氏が答えたため、adss.sysの名称が変更されてPC版にも搭載されるのではないかという話になった。一方 Ionescu氏は、以前からWindows NTにはUnixベースのサブシステムが搭載されていると述べるのみで、具体的な用途は明言しなかった。

Project AstoriaはWindowsストアアプリを増やすための「Windows Bridge」プロジェクトの1つで、AndroidアプリのWindowsユニバーサルアプリへの移植を可能にするというもの。Windows 10 Mobile Insider Previewでは昨年7月頃のビルドにProject Astoriaのランタイムが搭載されており、AndroidのAPKがそのままインストール可能となっていた。しかし、昨年10月にはランタイムが削除されており、プロジェクトは計画通りに進んでいないと伝えられた。現在も限られた開発者向けのプレビューが実施されているのみで、あまり情報は出てきていない。

taraiok 曰く、

ロシアのセキュリティソフトメーカーDr.Webが、Linuxを対象とした新たなマルウェアを発見したと発表した。このマルウェアは「Linux.Ekoms.1」という名称が付けられている（Dr.Web、SOFTPEDIA、Slashdot）。

このマルウェアは30秒ごとにユーザーのデスクトップのスクリーンショットを撮影し、プロキシ経由でサーバーにアップロードするというもの。送信されるすべての情報は暗号化される模様。

スクリーンショットは常に同じ2つのフォルダに保存され、フォルダが存在しない場合は自動的に作成される。コード上は音声をWAV形式で録音する機能が存在しているが、アクティブになっていないという。なお、Dr.Webはこのマルウェアの感染経路を公開していない。

最初の計画から10年かけて2013年にオープンソースへの移行を果たしたドイツ・ミュンヘン市だが、現在も建設部では1,500人ほどの職員が特定の用途に限ってWindows 2000/XPを使用しているという。市議会では、これらの用途についてもサポートされるOSへの移行を2019年までに行う計画だ(TechRepublicの記事、 Softpediaの記事)。

建設部では都市計画・管理や申請・承認の管理、Officeマクロの実行、画像処理・管理・閲覧、OCRなど41種の用途(PDF)でWindowsを使用している。Microsoftによるサポートの終了したWindows 2000/XPは市独自のLinuxディストリビューション「LiMux」上の仮想マシンで実行しているが、一部では実機も使っている(PDF: 3ページ目の図参照)。

これらのマシンではデータの交換が制限され、検疫システムやその他の保護基準が適用されているが、高度な暗号化に対応しないなどの制約があるため、市議会では新しいOSへの移行を検討。建設部には2015年からWindows 7マシンを導入しており、LiMuxへの移行ができない処理についてはWindows 7への移行が現実的な選択肢となっているようだ。移行費用は1,660万ユーロを見込んでいるとのことだ。

ミュンヘン市議会は2003年、市職員が使用するパソコンのOSをLinuxへ移行することを決定。当時MicrosoftのCEOだったスティーブ・バルマー氏が直接説得に当たり、Microsoftはドイツ本社をミュンヘンに移転までしているが、市ではLiMuxを開発するなどオープンソースへの移行を着々と進めていた。