acountname 曰く、

MicrosoftがLinux版SQL Server「SQL Server on Linux」を発表した（TechCrunch、ZDNet Japan、日経ITpro）。

正式リリースは2017年半ばを目指すとのことで、現在開発者向けのクローズドプレビュー参加者を募集している。SQL Server 2016の全機能を提供する予定はないとのことで、中核となる機能のみのサポートになるようだ。

headless 曰く、

デスクトップOSとしてのLinuxのシェアが伸びない理由として、海賊版Windowsの存在が指摘されることもある。実際に海賊版のWindowsがLinuxのシェアに影響しているのか、ノルウェー・オスロ大学の研究者が調査を行った（論文概要、TorrentFreak、Neowin、Softpedia）。

海賊版のWindowsがLinuxの導入を妨げる理由は、（1）海賊版Windowsは安価であり、オリジナルの完全な代用となりえる（2）海賊版との競争により正規のWindowsの価格が低下する（3）OSの導入はネットワーク外部性と結びつけられており、LinuxよりもWindowsの利点が大きいことから海賊版Windowsが選ばれる、といったもの。

研究者は2011年のNet Applicationsのデータから104か国のデスクトップLinuxのシェアを取得。各国の海賊版ソフトウェア使用率は2012年のBSAの推計値から抽出し、IMFによる国別の一人当り購買力平価（2011年）および世界経済フォーラムのGlobal Information Technology Report（2012年）からインターネット接続と知的財産保護インデックスを対照として用いている。

結果として、海賊版ソフトウェアが1%増加するとLinuxのシェアが0.5～0.65%減少することが推定されるという。海賊版ソフトウェアが0になった場合、Linuxのシェアは50～65%増加する計算になる。Net Applicationsで2011年のLinuxのシェアは1%程度であり、海賊版ソフトウェアがなくなれば1.5～1.65%になるとのこと。2016年1月のLinuxのシェアは1.71%だが、研究結果をそのままあてはめることができるのかどうかは不明だ。

headless 曰く、

人気Linuxディストリビューション「Linux Mint」のWebサイトが改ざんされ、バックドアの組み込まれたISOイメージをポイントするようにダウンロードリンクが書き換えられていたそうだ（Linux Mint Blog、Neowin、Softpedia、BetaNews）。

リンクが改ざんされたのはLinux Mint 17.3 Cinnamonエディションのみ。改変版のISOイメージにはTsunamiバックドアが組み込まれており、ブルガリアのサーバーでホストされていたとのこと。他のバージョンやエディションへの影響はなく、BitTorrentや直リンクからダウンロードした場合も影響を受けない。

被害を受けたのは2月20日とされているが、日本時間では21日の可能性もある。該当する時間帯にLinux Mint 17.3 Cinnamonをダウンロードした可能性がある場合、ブログ記事に記載されているISOイメージのMD5を確認するといいだろう。

Webサイトはいったん復旧したようだが、再度改ざんを受けて停止中だ。最初の改ざんはWordPressの脆弱性が突かれたものとみられるが、この時に何か仕込まれた可能性もあるため、原因が究明されるまで再開しないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアが、「Windowsの使用禁止」や「GoogleやAppleなどの海外企業に対する増税」を検討しているらしい（GIGAZINE、マイナビニュース）。

プーチン大統領は、6週間前にインターネット関連のアドバイザーにゲルマン・クリメンコ氏を任命。そのKlimenko氏に対するインタビューで、GoogleやAppleなどに対しより多くの税金を支払わせることや、政府機関で使われているWindowsをLinuxに置き換えることを計画していると述べたという。

また規制の理由として、アメリカのIT企業はロシア国内のIT企業育成の妨げになるとしている。また、ロシア国内でWindows 10におけるプライバシ関連の動作について批判が出ていることも背景にはあるようだ。

Klimenko氏は「もしもGoogleがロシアから撤退したとして致命的ではないでしょう。なぜなら、YandexやMail.ruにはGoogleなどのテクノロジー企業と同等の力があるからです」とのこと。

現在 UbuntuをOSに採用したスマートフォンを発売しているのはBQとMeizuのみだが、Caononicalによれば多くのAndroid端末メーカーがUbuntuを採用する可能性があるそうだ(The Registerの記事、 Neowinの記事)。

Canonical CEOのJane Silber氏はThe Registerに対し、同社はAndroidのOEMパートナーと定期的に話し合っており、多くがUbuntu搭載スマートフォンを出荷することになるとの見方を示している。Silber氏によれば、Googleのパートナー企業はGoogleによるAndroid OSの支配や、Googleの発売するデバイスが競争相手になることを警戒しているという。ただし、Canonicalがどの企業と話し合いを進めているのかといった点については明らかにしていない。

Canonicalは初のUbuntuタブレットとなるBQ製のAquaris M10 Ubuntu Editionを2月4日に発表している。同機はUbuntuデバイスで初めてコンバージェンス機能を搭載しており、外部ディスプレイとマウス、キーボードを接続することでデスクトップPCとして利用できる。Ubuntu SDKを使用して作成されたアプリケーションはデスクトップ・モバイルの違いを識別して、適切なユーザーインターフェイスを表示するという。Windows 10で注目されているContinuumと同様の機能だが、今後のUbuntu搭載スマートフォンでもコンバージェンス機能が成功の鍵になるとのこと。

少し前までは「第3のモバイルOS」としてさまざまなモバイルOSが注目を集めていたが、MozillaはFirefox OSのスマートフォン向け開発終了を発表しており、Microsoftが2015年第4四半期に出荷したLumiaデバイスは前年同四半期の半分以下となる450万台にとどまる。Nokiaの元エンジニアが設立したJollaはSailfish OSを搭載したJolla Tabletの資金をIndiegogoで集めたが、出資者全員に出荷できず返金することを発表している。Tizen搭載スマートフォンもSamsungが一部の市場で発売しているだけという状況だ。CanonicalによればデスクトップでのUbuntuユーザーは3,000万人程度とのことだが、Ubuntu搭載モバイルデバイスは成功するだろうか。

米国・サンフランシスコの連邦地裁は1月28日、インドネシア・スラウェシ島で野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐる訴訟を棄却した(裁判所文書: PDF、 VentureBeatの記事、 PCMag.comの記事、 Courthouse News Serviceの記事)。

写真は英国の野生動植物写真家 David Slater氏のカメラを奪ったクロザルが撮影したもの。この写真について動物愛護団体のPETAはオスのクロザル「Naruto」が撮影したもので、Narutoが著作権者だと主張。写真集で著作権者としてSlater氏およびSlater氏の会社 Wildlife Personalitiesを著作権者として記載したことでNarutoの著作権を侵害したとして、PETAなどがNarutoの訴訟後見人としてSlater氏側を訴えていた。なお、英国ではWildlife Personalitiesが著作権を取得しているという。

連邦地裁のWilliam Orrick判事は1月6日にクロザルが著作権を持つとの主張を却下しており、被告側の棄却要請も妥当と判断した。クロザルの著作権を認めないことは動物の芸術に関する公共の利益に反すると訴訟後見人は主張しているが、これに対して判事は「そうかもしれないが、そのような主張は議員や大統領にするべきであり、私にではない」と述べている。

Slater氏はFacebookにプレスリリースを投稿し、PETAが自然保護や動物の権利向上に努める野生動植物写真家を攻撃したと批判。写真を撮影したクロザルはメスだと判明しているのにもかかわらず、PETAが架空のNaruto像を作り上げてまで宣伝や収入源に使おうとしているなどと述べている。判決文によると、PETAはNarutoが人里近くに住み、旅行者や写真家が写真を撮影する様子を見てカメラの操作を覚えたなど主張しているようだ。

原告は20日以内に訴状を修正して再度提出することも可能だ。一方、Slater氏の弁護士は、原告に訴訟費用の補償を求めることも検討しているとのこと。

あるAnonymous Coward のタレこみより。Microsoftでは2016年からWindows 10 Insider PreviewのFastリング向けに最新ビルドの提供ペースを速めることを明らかにしており、1月13日のビルド11099をはじめとして、11102、14251、14257と新ビルドが毎週リリースされている。このうち、1月27日にリリースされたビルド14251で用途の不明な2つのファイル「lxcore.sys」「lxss.sys」が見つかり、話題となった(WinBetaの記事、 WMPoweruserの記事、 Tech Timesの記事、 TechWormの記事)。

lxss.sysは以前Windows 10 Mobile Insider Previewに搭載されていたWindows Bridge for Android(Project Astoria)のランタイムファイル「adss.sys」と名前が似ていることから、adss.sysがAndroidサブシステムを示していたことからLinuxサブシステムのファイルではないかとWalkingCat氏がTwitterで指摘する。

これに対し、すべてのデバイス向けに同じリポジトリからビルドするOneCoreビルドになっているとAlex Ionescu氏が答えたため、adss.sysの名称が変更されてPC版にも搭載されるのではないかという話になった。一方 Ionescu氏は、以前からWindows NTにはUnixベースのサブシステムが搭載されていると述べるのみで、具体的な用途は明言しなかった。

Project AstoriaはWindowsストアアプリを増やすための「Windows Bridge」プロジェクトの1つで、AndroidアプリのWindowsユニバーサルアプリへの移植を可能にするというもの。Windows 10 Mobile Insider Previewでは昨年7月頃のビルドにProject Astoriaのランタイムが搭載されており、AndroidのAPKがそのままインストール可能となっていた。しかし、昨年10月にはランタイムが削除されており、プロジェクトは計画通りに進んでいないと伝えられた。現在も限られた開発者向けのプレビューが実施されているのみで、あまり情報は出てきていない。

taraiok 曰く、

ロシアのセキュリティソフトメーカーDr.Webが、Linuxを対象とした新たなマルウェアを発見したと発表した。このマルウェアは「Linux.Ekoms.1」という名称が付けられている（Dr.Web、SOFTPEDIA、Slashdot）。

このマルウェアは30秒ごとにユーザーのデスクトップのスクリーンショットを撮影し、プロキシ経由でサーバーにアップロードするというもの。送信されるすべての情報は暗号化される模様。

スクリーンショットは常に同じ2つのフォルダに保存され、フォルダが存在しない場合は自動的に作成される。コード上は音声をWAV形式で録音する機能が存在しているが、アクティブになっていないという。なお、Dr.Webはこのマルウェアの感染経路を公開していない。

最初の計画から10年かけて2013年にオープンソースへの移行を果たしたドイツ・ミュンヘン市だが、現在も建設部では1,500人ほどの職員が特定の用途に限ってWindows 2000/XPを使用しているという。市議会では、これらの用途についてもサポートされるOSへの移行を2019年までに行う計画だ(TechRepublicの記事、 Softpediaの記事)。

建設部では都市計画・管理や申請・承認の管理、Officeマクロの実行、画像処理・管理・閲覧、OCRなど41種の用途(PDF)でWindowsを使用している。Microsoftによるサポートの終了したWindows 2000/XPは市独自のLinuxディストリビューション「LiMux」上の仮想マシンで実行しているが、一部では実機も使っている(PDF: 3ページ目の図参照)。

これらのマシンではデータの交換が制限され、検疫システムやその他の保護基準が適用されているが、高度な暗号化に対応しないなどの制約があるため、市議会では新しいOSへの移行を検討。建設部には2015年からWindows 7マシンを導入しており、LiMuxへの移行ができない処理についてはWindows 7への移行が現実的な選択肢となっているようだ。移行費用は1,660万ユーロを見込んでいるとのことだ。

ミュンヘン市議会は2003年、市職員が使用するパソコンのOSをLinuxへ移行することを決定。当時MicrosoftのCEOだったスティーブ・バルマー氏が直接説得に当たり、Microsoftはドイツ本社をミュンヘンに移転までしているが、市ではLiMuxを開発するなどオープンソースへの移行を着々と進めていた。

headless 曰く、

Linuxカーネルに3年以上前から存在する、ローカルでの特権昇格が可能となるゼロデイ脆弱性CVE-2016-0728が発見された（Perception Pointのブログ記事、Softpedia、Threatpost、Computerworld）。

この脆弱性は認証データなどをカーネル内に保持/キャッシュする鍵保存サービスで「keyring」オブジェクトの処理にバグがあり、use-after-free攻撃が可能になるというもの。この脆弱性は2012年から存在し、Linuxカーネル3.8以降を使用するLinux PCや、KitKat以降のAndroidデバイスが影響を受ける。ただし、SMEP/SMAP/SELinuxが有効になっている場合、不可能ではないものの悪用は困難になるという。

なお、現在のところ実際に悪用されたケースは確認されていないとのことだ。各Linuxディストリビューションではパッチが今週リリースされる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

1月10日、Linuxカーネル4.4がリリースされた（改良点一覧1、改良点一覧2、OSDN Magazine）。

Linuxカーネル4.4では、TCPリスナーのコードがlockless化され、秒間350万のSYN攻撃に耐えるようになった。Intel SHA Extensionsに対応し、カーネルでのSHA-1ハッシュ化とSHA-256ハッシュ化が高速化された。

ほかにもRaspberry PiのKMS（カーネルでのディスプレイ設定管理）対応、ソフトウェア無線（SDR）の送信機のサポート、DCI-P3色空間のキャプチャデバイスの対応、USB 3.1 SuperSpeed Plusへの対応、Open-Channel SSD（ソフトウェア定義SSD）の対応などが追加されている。

insiderman 曰く、

Debian向けのパッケージ（.debファイル）作成を支援するGUIツール「cme」なるものが登場した模様（Phoronix）。Managing Debian packages with cmeなるドキュメントも公開されている。

Debianパッケージを作成するにはいくつかのやり方があり、柔軟にパッケージ作成を行えるいっぽう、柔軟すぎて学習のハードルは高かった。Debianパッケージに必要なcontrolファイルを編集したり、パッチの管理を行ったり、copyrightファイルを編集したりといった作業が行える。また、コマンドラインベースで同等の作業を行うこともできるという。

Artane. 曰く、

GNU/Linuxの多くのディストリビューションの基礎にもなっているディストリビューション、Debianの創始者の一人であり、「Debian」の名前の由来の片方でもあるIan Murdock氏が、12月28日に逝去された（TechCrunch、ZDNet）。42歳だった。死因は不明。

Debianは言うまでもなく、Red Hat/Fedoraと並んで有力なGNU/Linuxディストリビューションであり、多くのサーバーや組み込み機器の中枢を担った。さらにUbuntuなどの多くのディストリビューションの基礎部分となるまでに成長しただけではなく、初期から「フリーかどうか」を重視し、フリーでないものを別のカテゴリ(contribもしくはnon-free）に分けて収録するなど、FSFが提唱してきた「フリーなソフトウェアで世界のコンピュータを満たす」と言う哲学・目標を体現するシステムでもありました。

私は、Facebook上でのDebian Projectの一報で知りましたが、未だ42であるとは…早すぎる死に、合掌。

Murdock氏は12月27日に酔って民家に不法侵入しようとして警察に逮捕されていたという話もあるという。ただ、氏は当日中に保釈されているとのこと。警察に暴行を受けていたのではないか、との噂も出ている。

Murdock氏は近年ではDockerの開発に携わっていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

Ubuntuの創始者であるMark Shuttleworth氏は、2011年の5月9日にブダペストで行われたUbuntuの開発者向けカンファレンスで「Ubuntuユーザを今後4年で2億人まで増やす（200 Million Ubuntu users in 4 years）」と発言して話題となった。しかし、予告した4年は近づいているが、Ubuntuユーザー数は市場全体で見ても数千万人程度だとされ、その野望を叶えることはできなかったようだ（過去記事）。

また、ValveのSteam利用者調査データによると、Linux・Steam OSのユーザー数は1％以下しかいない。ほとんどがWindowsユーザーであるという。Ubuntu Phoneユーザーの利用者も9月の段階で2万5000人とまだ少ない（Phoronix）。

しかし、こうした調査にCanonicalのDustin Kirkland氏は反論している。UbuntuはWindowsやMac OS X、Red Hat Enterprise Linux、iOS、Androidなどとは異なり、インストール時にユーザー登録を必要としない。そのため、実際には10億人規模の「利用者」がいると主張しているという。

ただ、その根拠はUbuntuのサーバを使用している動画配信サービスNetflixのユーザーや、WallmartなどUbuntuを利用するオンラインショッピングサイトなどの利用者なども含まれているようだ。利用者数としてみればそうかもしれないが、彼らがUbuntuユーザかと言われると無理があるのではないだろうか（Dustin Kirkland、Slashdot）。

2011年5月にMark Shuttleworth氏はUbuntuのユーザー数を4年で2億人まで増やす目標を掲げたが、達成には程遠いのが現状のようだ。4年たった現在、Ubuntuを実行するデバイスは実際どれぐらいの数になっているのだろうか(Phoronixの記事、 Neowinの記事)。

Net Applicationsのデータによれば、過去12か月のLinuxのシェアは1.5%前後を推移している。パソコンの総数を15億台とすると、Linux全体でも2,000万台前後という計算になる。Phoronixによれば、Ubuntuのインストール台数はデスクトップ・サーバー合わせて数千万台。2億台どころか1億台を超えたとの報道も見たことがないという。

Shuttleworth氏がユーザー数2億人の目標を発表したときには2015年までにUbuntu搭載タブレットやスマートフォンが普及することも想定していたとみられるが、Ubuntu Phoneのユーザー数については、9月に2万5千人との推計が出されている。また、Ubuntu TVの計画や、車載システムへの採用も考えていたようだが、実を結ぶことはなかったとのことだ。