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行政も全く何もしていないわけではなく、会社法の改正の中で有限責任事業組合(LLP) [meti.go.jp]というのが作られ、有限責任(負債が発生しても出資額以上の責任を問われない)、内部自治(事業の中での役割分担などに応じた議決権、利益の配分ができる)、構成員課税(実質的に貢献した人へのインセンティブ)など、起業のリスクを下げ、人のやる気を起こさせる仕組みが考えられているそうです。産業界からのグラントの受け口にもなり、何はなくても少しでもお金を回しやすくするという考え方です。書籍 [google.com]もいろいろあります。
一人の人がやれる仕事には限界があって、複数の人の才能を集めるために会社を作るわけですが、人的会社はこれまで合資会社、民法組合など無限責任だったので、LLPは画期的なんだそうです。でも、株式会社でも、小さいところは結局経営者の個人保証で実質無限責任なので、本当に有限責任で運用できるかどうか分からないです。共同事業性が認められなければ民法組合として扱われるとあって、組合員に自由度が高いということは、悪い人が組合の名前を騙って負債を作るとかもあり得て、すると騙された組合もちゃんと管理していなかった、共同事業性がなかったから悪いということで、全員無限責任と言う恐ろしいことになる可能性があります。制度に悪用される穴もありそうということです。
本を読むと必ずアニメ制作会社が例に出てくるのだが、本当の事情を知っているのか、それとも役人が萌えているだけなのか。
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ソースを見ろ -- ある4桁UID
ファイゲンバウム氏、曰く (スコア:4, 興味深い)
ファイゲンバウム先生を迎えけいはんな学研都市発「知の発信」公開講演会6月16日 [kri.or.jp]を聴いてきました。
氏によると、問題は人材よりもむしろベンチャーを育てる土壌が日本には欠けている点だろうとのことでした。
良い技術・アイディアを持つベンチャー企業のうち多くが回転資金不足で倒れていくわけですが、それを軽減するような行政・周辺企業の仕組みがシリコンバレーで多くの優良ベンチャーを育てる大きな要因となっている、と
Re:ファイゲンバウム氏、曰く (スコア:3, すばらしい洞察)
例えば、採決権のある人(投資家でも可)が
「顧客はより大容量な製品を求めています。製品サイズは問題ではありません。容量を拡大することこそ市場のニーズにマッチしているのです」
と言う話と、
「この超小型機器は容量こそ小さいですが、サイズもこれだけ小さいために必ずどこかに市場があります。この製品を求める顧客が存在するはずです」
という話を聞いたら、まず、前者に投資するよね。
……と、思う人の割合が、アメリカに比べて日本の方が多いんじゃないだろうか?
つまり、市場に求められてないも
Re:ファイゲンバウム氏、曰く (スコア:3, 興味深い)
行政も全く何もしていないわけではなく、会社法の改正の中で有限責任事業組合(LLP) [meti.go.jp]というのが作られ、有限責任(負債が発生しても出資額以上の責任を問われない)、内部自治(事業の中での役割分担などに応じた議決権、利益の配分ができる)、構成員課税(実質的に貢献した人へのインセンティブ)など、起業のリスクを下げ、人のやる気を起こさせる仕組みが考えられているそうです。産業界からのグラントの受け口にもなり、何はなくても少しでもお金を回しやすくするという考え方です。書籍 [google.com]もいろいろあります。
Re:ファイゲンバウム氏、曰く (スコア:2, 興味深い)
現実に会社を回そうと思ったら,連帯保証人欄に判をつかなきゃいけないのは公然ですなぁ.
無借金を標榜しても,まずオフィス借りる辺りから個人の実印が要るのよねぇ.
// 無限責任社員として登記されているID
from もなか
看板 (スコア:1)
できないことはないけど、そのことにより「商売そのもののセフティを考えると、起業家自身がリスクを背負うのは当然」・・・・・という考え方の経営者(つまり客)が多いので、仕事がなかなか増えない。だったら初めから個人事業の方がいいよね?・・・・となってしまわない?
Re:看板 (スコア:3, 参考になる)
いやまあ法人格がないとという場面にはでくわしたことがありますが,種別を問われたことはないです.
現行法での株式会社の最低額に匹敵する資本金を積んでいますが,株式会社化を金融機関や税理士から勧められたこともありません.
結局貸す側としては,売上高と直近6ヶ月の資金繰りが判断基準のようです.一応SBIR認定もされていますが,この手の制度は使い勝手が悪い.;-)
私,合資会社のほかに有限会社も持っているのですが,2社を比較すると,合資会社のほうが融資限度額が遥かに高いです(10倍以上違います).
LLCは有限責任の人的会社という位置づけですから,合資/合名に準じた扱いを金融機関はしてくるでしょう.たぶん.
> 初めから個人事業の方
法人格の有無は,ある程度の規模になると効いてきます.世間で言われる節税以外にも,取引相手が法人格を要求する場合があり,結構切実です.
大都市圏のソフトウェア業の場合,たぶん売上高2千万超が一つの目安でしょう.
それ以下なら青色個人のほうが気楽です.
from もなか
Re:看板 (スコア:2, 興味深い)
一人の人がやれる仕事には限界があって、複数の人の才能を集めるために会社を作るわけですが、人的会社はこれまで合資会社、民法組合など無限責任だったので、LLPは画期的なんだそうです。でも、株式会社でも、小さいところは結局経営者の個人保証で実質無限責任なので、本当に有限責任で運用できるかどうか分からないです。共同事業性が認められなければ民法組合として扱われるとあって、組合員に自由度が高いということは、悪い人が組合の名前を騙って負債を作るとかもあり得て、すると騙された組合もちゃんと管理していなかった、共同事業性がなかったから悪いということで、全員無限責任と言う恐ろしいことになる可能性があります。制度に悪用される穴もありそうということです。
本を読むと必ずアニメ制作会社が例に出てくるのだが、本当の事情を知っているのか、それとも役人が萌えているだけなのか。